少額訴訟は訴額が少額の場合、簡易・迅速な手続きで判決を得る制度（イメージ：写真AC）

はじめに

前回、民事訴訟では求められているプロセスを大幅に省略して、簡易・迅速に債務名義を取得させ強制執行を可能にする制度として、支払督促をご紹介しました。今回は、簡易・迅速な手続という点で支払督促と共通する少額訴訟について取り上げてみたいと思います。

少額訴訟とは

少額訴訟とは、「訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴え」（民事訴訟法（以下、法名省略）368条1項本文）について、簡易裁判所において簡易・迅速な手続を用いた審理を経て判決を得る制度をいいます。例えば、X社がY社に対して貸金50万円の返還を求めている場合に少額訴訟を利用することができます。

少額訴訟を利用する際の制限として、同一の原告は、「同一の簡易裁判所において同一の年に」10回までしか、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができないとされています（368条1項但書、民事訴訟規則223条）。

少額訴訟を利用できるのは年10回まで（イメージ：写真AC）

これに関して、「少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければなら」ず（368条2項）、この申述の際に「当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない」ものとされています（同条3項）。

これに対し、「被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる」ものとされ（373条1項本文）、この申述があった時に、訴訟は「通常の手続に移行する」ものとされています（同条2項）。

このため、少額訴訟としての訴状の送達を受けた場合には、後述するような点を踏まえて、そのまま少額訴訟として対応するのか、上記の申述をして通常の訴訟手続に移行させるのかを判断する必要があります。

支払督促には、請求の目的の価額に上限はありませんでしたし、利用回数の制限もありませんでしたが、少額訴訟には、訴額や利用回数に制限があるといった点で、両者に違いがあります。一方、異議や申述により通常の訴訟（手続）へ移行するという点は共通しています。

 

少額訴訟の手続

少額訴訟では、「特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない」とされ（370条1項）、「判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにする」ものとされています（374条1項）。

これを一期日審理の原則などといい、第一回期日において原告も被告も主張・立証を尽くす必要があり、口頭弁論の終結後、直ちに判決を得ることができるようになっています。

少額訴訟は第一回期日の口頭弁論の終結後、直ちに判決を得る（イメージ：写真AC）

通常の訴訟手続においては、第一回期日で訴状と答弁書の陳述が行われ、その後、概ね月に1度程度の期日が設けられて原告・被告が主張・立証を重ねていくという流れになり、判決を得るまでには数カ月単位～数年単位の時間を要しますので、これに比べると、少額訴訟は相当迅速な手続であるといえます。

また、一期日審理の原則のため、「証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる」とされています（371条）。このため、例えば、証人の尋問を求める場合には、証人に第一回期日に同行してもらう必要があります。

このような制度であることから、複雑な事案などは少額訴訟の利用に向いていないとされています。例えば、金銭の貸し借りであれば、争点となり得るものが、金銭交付の有無、返還合意の有無、返還の有無といったように、一定程度定型的・類型的なものになることが多いといえるため、少額訴訟の利用に相応しい場合が多いと思われます。

一方、例えば、請負契約で目的物の契約不適合が争われ得るような事案は、主張・立証が複雑なものになる傾向が強いといえるため、少額訴訟の利用に相応しくない場合が多いのではないかと思われます。

裁判所が認めるときは、通常の訴訟手続きに移行される場合もある（イメージ：写真AC）

少額訴訟を利用するか否かは、単に訴訟の目的の価額や回数のみで判断することなく、事案の性質に応じて適切に判断することが重要であるといえます。なお、一期日審理が困難であると裁判所が認めるときなどには、職権で、通常の訴訟手続に移行される場合があります（373条3項4号）。

おわりに

簡易・迅速な手続・制度である少額訴訟には、以上のような特徴があります。上述の他にも、少額訴訟の判決においては、裁判所が「被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるとき」には、支払期限の猶予や分割払を命じる判決をすることができますので（375条1項）、即時の一括払いを求めたいときには、少額訴訟を利用することがリスクとなり得ます。

また、少額訴訟の判決に対しては、控訴をすることができず（377条）、異議を申立てることができるのみです（378条1項）。この異議の申立てにより、「口頭弁論の終結前の程度に復」し、「通常の手続によりその審理及び裁判をする」こととなりますが（379条1項）、異議後の判決に対しては、控訴をすることはできません（380条1項）。このため、仮に敗訴したときには、控訴審の判断を仰ぎたいという思いがある場合には、少額訴訟を利用すべきではないといえます。

このように、支払督促と同様、少額訴訟にはさまざまな特徴や留意点がありますので、事案の性質やご自身の希望等に応じて、どの手続・制度を利用するのが適切かということにつき、弁護士に相談するなどして、慎重に判断することが重要であるといえます。