はじめに
新聞、テレビ、週刊誌などのマスメディアの報道等により、名誉を毀損されたとして、政治家や芸能人といった人たちが、新聞社、テレビ局、出版社などを相手方（被告）とする損害賠償請求訴訟を提起したというニュースを時折お聞きになると思います。この訴訟は、法的にいえば、不法行為に基づく損害賠償請求権を訴訟物（裁判所に審判を求める権利・法律関係のこと）とする民事訴訟になります。
民法709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められており、これを根拠とする訴訟なのです。交通事故や医療過誤の被害に遭った場合なども、この民法709条を根拠に損害賠償請求を行うものであり、名誉毀損の場合も「不法行為」の一つとして位置づけられています。
名誉毀損の場合には、表現の自由との衡量の必要性があることなどから、判例等により形成されてきた法理の理解が重要となっており、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の中でも特殊な面があります。そこで、今回は名誉毀損を理由とする損害賠償請求について取り上げてご説明したいと思います。
なお、名誉毀損の場合には、損害賠償請求のみならず、民法723条に基づいて名誉回復措置（例えば、謝罪広告の掲載など）の請求や人格権（名誉権）に基づく差止請求を行うこともできますが、今回は省略させていただきます。
原告が主張・立証しなければならないこと：請求原因
不法行為に基づく損害賠償請求が認められるためには、まず原告が、以下の各要件を主張・立証する必要があります。これらを「請求原因」といいます。
① 被告が原告の権利又は法律上保護される利益を侵害したこと
② ①についての被告の故意又は過失
③ 損害の発生及び額
④ ①と③との間の因果関係
名誉毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟における各要件については、下表のとおりとなります。
被告が主張・立証しなければならないこと：抗弁
原告により請求原因が主張・立証され、裁判所により事実と認められると、原告の請求を認容する判決（原告の勝訴判決）が言い渡されることになります。
一方、請求原因が事実と認められたとしても、被告により「抗弁」が主張・立証され、それが裁判所により事実と認められると、原告の請求を棄却する判決（原告の敗訴判決）が言い渡されることになります。
名誉毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求における抗弁は、判例法理により形成されています。判例は、「事実摘示型」の名誉毀損の場合（真実性の抗弁・相当性の抗弁）と、「意見・論評型」の名誉毀損の場合（公正な論評の法理）とを分けて抗弁を示しており、それらは下表のとおりとなります。
おわりに
名誉毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、表に整理するかたちでごく簡潔にご説明しました。表現の自由との兼ね合いもあり、複雑ともいえるような判例法理が形成されていることがお分かりいただけたかと思います。
このこともあり、名誉毀損を理由とする損害賠償請求訴訟を遂行するには、高度の専門性が必要になるといえます。そうすると、原告・被告のいずれの立場であっても、専門家である弁護士に訴訟委任した方が適切であることが多い事件類型であるということになります。
一方で、原告の立場からすると、名誉毀損が認められた場合の慰謝料額については、統計では平均で100万円程度であるともいわれており、弁護士に委任した場合の弁護士費用（経済的負担）や、裁判に対応する時間的・心理的な負担を考慮すると、「割に合わない」訴訟になりかねないという難しさ・もどかしさがあるということができます。
もちろん、事案により慰謝料額が高額になることはありますし、社会情勢などの変化により慰謝料額が高額化していくことも考えられるものではあります。
なかなか難しいところではありますが、原告側・被告側のいずれの立場であるとしても、弁護士にしっかりと相談した上で、対応方針について慎重に判断していくことが重要であるといえるでしょう。
