(株)深松組/(一社)仙台建設業協会/杜の都建設協同組合
宮城県仙台市
災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。社会は人口減の局面に入り、地域の守り手たる建設業も確実に従事者が減少。そのなかで、コロナの影響による複合災害に備えなければならない。困難に対応していくキーワードは連携、ネットワークだ。
(※本文の内容は6月12日取材時点の情報にもとづいています)
「南海トラフ地震の被害は東日本大震災の比じゃない。自社のエリアがどれだけ浸水するか、知っていますか。知っていたとして、重機はどこに置いていますか。一度でも塩水に浸れば使えませんよ。ひとまず助かったとして、初動ができますか。被害は広域で、最大規模では神奈川から四国、九州までやられる。燃料はどうしますか。被害エリア外の人と協定を結んでいますか。1社、2社では到底間に合いません」
仙台建設業協会会長で深松組社長の深松努氏はそう警鐘を鳴らす。東日本大震災で身につまされたのは「あらかじめどう動くか決めておかないと、いざ事が起きてからでは、気が動転し何もできない」ということだ。それはそのまま初動の遅れにつながる。
「3.11では仙台で923人が亡くなった。全員津波です。しかし、津波が来たのは地震から1時間後。誰も来ると思っていないんです。皆、家の片付けをしていてやられている。もし備えていれば、逃げられた。一人も死なずに済んだ。それが悔しい」
行政・業界がタテ割を越えて連携したがれき処理
災害時、地域建設業の重要継続業務はいうまでもなく被災した道路の啓開や壊れたインフラの復旧だ。仙建協の災害対策本部長も務める深松氏にとって自社のBCPは大前提。それにもまして重要なのが「地域のBCP」、すなわち迅速に地域の復旧に取りかかれる体制を常に保持しておくことにある。
3.11 で緊急出動した仙建協会員を待ち構えていたのは、膨大な量のがれきだ。同協会、宮城県解体工事業協同組合、宮城県産業廃棄物協会(現・産業資源循環協会)仙台支部の3団体と仙台市が取り組んだがれき処理は後に「仙台方式」と呼ばれ、復旧対応の好事例として紹介されることが多い。
しかし、Q&A方式でまとめられた冊子『役に立つ!災害廃棄物処理の初動期活動』には、初動期における現場の課題と苦悩が綴られている。一部を次ページに抜粋して紹介するが、所轄が多岐にわたるがゆえの混乱が随所に。特に解体がれきは「解体工事業者は組合として仙台市と一括契約できたが、仙建協は会員会社ごとの契約。手続きが非常に煩雑化した」という。
最終的には3団体と市が緊密に連携して9つの作業部隊を編成。明確に役割分担を決めて活動を展開し、市内約270万トンのがれきを3年ですべて処理、かつ80%のリサイクル率を達成した。しかし深松氏は「今後は行政の技術職員が減り、我々業者も減る。何もしなければ早晩対応できなくなる」と話す。
震災教訓に連携のスキームを構築
震災後、連携のスキームづくりに取り組んだ。2014年~ 15年にかけて「地震災害時における避難所等の応急危険度判定に関する協定」「大雪時における道路の除雪・排雪作業等に関する協定」「災害時における車両等の移動に関する協定」「仙台市における災害時の相互協力による協定」を立て続けに締結。いずれも市と地元の建設・解体・環境関連団体による復旧活動の連携スキームだ。
このうち「仙台市における災害時の相互協力による協定」は、仙台方式を実現した3団体が締結したもの。さらに仙台市が加わり、2018年に「仙台市における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を結んだ。それぞれの代表が毎年2回集まり、協定内容の確認や打ち合わせを欠かさず行っている。
例えば広瀬川の決壊を想定し、災害廃棄物の仮置き場としてどこを利用するか、大型ダンプが乗り入れできる仮設道路をどうレイアウトするか、そこで業者がどう動くかを全員でシミュレーションする、といった具合だ。
深松氏によると、解体工事業と産廃処理業、建設業は所轄官庁が違い、本来は手を組むのが難しい。それができたのは、がれき処理をともに乗り切った経験があったがゆえ。「タテ割を越えて助け合わないと災害対応は進まない。行政・業界それぞれの窓口をワンストップ化し、顔の見える関係を築いておくことで初動がスムーズにできる」
地域の「守り手」を守らなければ災害対応はできなくなる
ワンストップ対応をさらに進めるため、2017年には仙建協会員の中小事業者65社で組織する「杜の都建設協同組合」を発足した。災害時の応急復旧を含めた施設維持管理業務の受け皿としての役目と、中小事業者の休廃業に歯止めをかけて地域防災力を保持していくねらいがある。
3.11の復興工事が峠を越えた今、後継者がいない中小事業者には『もうやめたい』というところが少なくない。休廃業が続けば地域防災力の減衰は必至。「官民一体で持続の仕組みをつくらないと市民の安全・安心は守れない」と深松氏は危機感を募らせる。
中小建設業者の持続には、仕事と雇用の安定が不可欠だ。そのためには継続的に受注が確保される仕組みが要る。道路や河川の維持修繕、除雪、除草といった小規模工事を組合が包括的に請け負う契約方式がそれ。深松氏は先頭に立って制度構築の要望活動を行ってきたが、その取り組みがようやく実を結んできた。
同組合は現在、宮城県から広瀬川の維持管理業務を通年で共同受注。これにより組合員は、先の仕事に見通しが立てられるようになった。今後は単年ではなく、複数年での契約を要望していく構えだ。
実際、昨年の台風19号では早速この仕組みが奏功した。仙台市内は380カ所以上の農業施設等の被害を受けたが、その規模は50万~ 1000万円まで大小さまざま。これを一つ一つ測量設計し、個別に数量を算出してから発注したのでは、今年の田植えに到底間に合わない。そのため仙台市農業土木課は380カ所を業務ごと最大6エリアに分け、協同組合に一括で業務を委託。発注にかかる手間を大幅に省力化した。
「1件ごとに発注されたら、小さな業務は割に合うはずがない。一括で委託することで市も手間が省け、農家も田植えに間に合い、我々も採算割れがない。皆がウインウイン、これが新しい災害対応のかたちになると思う」
広域連携が不可欠な時代
災害に備える体制づくりは、地域内連携にとどまらない。2018年には、仙建協と静岡県の浜松建設業協会が「災害時相互援助協定」を締結。仙台市、浜松市のいずれかで大規模災害が発生した場合の広域連携のスキームも構築した。
仙台と浜松は都市の規模がほぼ同じで、かつ一つの自然災害で同時に被災地となる可能性が低いと深松氏はいう。そのため、どちらかが被害を受けても人員・資材・燃料・食料の輸送が可能。「浜松が被害を受けたら我々の第一次部隊がその日のうちに物資を持って出発、被害の状況をみて第二次・第三次部隊を送り込む」
協定のなかで、部隊の宿泊先も決めた。燃料については東京から輸送するとして、エネルギー商社と契約。被害を受けたほうの都市へ、即日タンクローリーで持っていく手はずを整えている。
「こうした連携をもっとやっていくべき」と、深松氏は提言する。「人口減少社会に入っているのだから、これまでとはまったく違う。東海、東南海、首都直下地震が来たら、皆の力を合わせないと本当に街を直せない。災害は必ず来る。ならば『来たらどうする』の話を具体的にしなければならない」
コロナ禍で進んだICT化をネットワークづくりに生かす
人口増社会が人口減社会へ反転。過去の成功事例はもはや成功事例にならないという。災害復旧においても同様。これまであたり前に行われてきた護岸の間地ブロック積みなども、人員が不足してくれば施工は困難だ。
「できる方法を官民が柔軟に考えないといけない。地域を守る中小事業者がどんどん減っていくこと自体が危機。前例に倣っていたら対応できない」
そのキーワードが連携、ネットワークだ。
深松氏にとって、今回のコロナ禍でICT化が進んだのは一つの朗報。深松組では4月上旬、幹部社員が濃厚接触者になったのをきっかけに、社内会議をすべてリモートにした。全社員に「i-Pad」を支給すると同時に、社内でやり取りする書類を電子化。なかなか進まなかった働き方改革が、部分的でも一気に進んだ。
改革の進展は移動や資料作成にかかる時間と手間、費用を圧縮、一方で情報の共有を容易にする。それは社内の連携だけでなく、社外、地域外との連携を効率化し、さまざまなネットワークの形成をあと押しすると深松氏はみる。
「なかば強制的に引き込まれたが、結果的にコロナ禍がいい転換期。常に災害という不測の状況と向き合っている建設業ならではの臨機応変さを発揮し、ピンチをチャンスに変えたい。今年は地域建設業にとって歴史的な年になる」と力を込める。


