ジョンソンコントロールズ(東京都渋谷区、吉田浩社長)は、アイルランド、米国、中国に本社を 置くジョンソンコントロールズインターナショナルの日本法人。空調を主軸に自動制御設備の施工、保守点検、管理などを手がける同社にとって、今回のコロナ禍は大きな転機となった。
病院・ 福祉施設のメンテナンスをはじめ、社会機能の維持に直結する業務を安全に遂行するため従来のBCPをアレンジしながら運用。組織体制を強化するとともに、ニューノーマルに求められる新た なビル管理ニーズに向けてさまざまなサービスを準備する。吉田浩社長に新型コロナへの対応と 今後のビジネス展開を聞いた。
ジョンソンコントロールズのBCPの基本方針は社員と家族の安全を守ること、そして安定した事業継続により社会的責任を果たすことにある。ビルの自動制御を主軸に空調をはじめ、さまざまな設備の設計、施工、保守点検、メンテナンスを全国40以上の拠点で展開する同社にとって、業務の維持はそのまま社会機能の維持に直結。特に病院・福祉施設の応急点検は、感染流行下でも止められない。
「今回のような世界的パンデミックの発生は、当然、予測できていなかった。しかしBCP自体は東日本大震災や新型インフルエンザ流行時などの節目で何度も見直し、想定外の事態に備えてきています。意思決定の仕組みはかなりクリアになっていました」。同社の吉田浩社長はそう説明する。
グローバル企業の特性から、海外の情報が他社より早く入る。1月時点でアジアにおけるパンデミックの発生を懸念、23日に武漢への渡航を禁止したほか、中国に出張予定のある社員に計画をいったん中止にするよう指示した。
28日には、中国・上海のアジア本社がBCPを発動。これを受けて日本法人の同社も、1月30日にBCPにもとづく対策本部を立ち上げた。武漢の邦人を帰国させるため政府がチャーター機を飛ばしていた頃。国内の感染者は10人程度だった。
衛生防護具の数量を把握し一括管理
対策本部の基本メンバーは吉田社長以下、人事部門、財務・経理部門、事業部門から役員が一人ずつ、加えて安全管理の担当者。法務部門は役員が空席のため吉田社長が兼務した。実質5人の体制に、必要に応じて広報、病院メンテナンスの担当者らが適時加わる。「できるだけ少ない人数で機動的に動きたかった」と吉田社長はいう。
本部立ち上げと同時に、マスクや手袋の備蓄にかかる情報を集約。拠点ごとの過不足を把握し、各支店長に追加調達を指示した。「新型インフルエンザ対応で防護具の準備はしていたが、必要
量が想定以上だった」と吉田社長。マスクが市場から消えた3~4月は、確保が厳しかったという。
「それでも従業員をマスクなしで現場に送ることはできない」と、一時は会社保有の防護具を対策本部が一括管理。海外の拠点同士で融通し合うなどして必要量を確保し、現場に行く従業員の人数に合わせて支給した。加えて、病院メンテナンスは定期点検のスケジュールをオーナーと相談の上で後ろ倒し。マスクや手袋、防護服の需要が集中しないようやり繰りした。
「病院の空調メンテナンスは急を要する場合がある上、感染リスクも高い。一時はこれに対する備えに集中し、いつ何時も業務を遂行できる備蓄体制を維持した。ただ、結果的にはそこまでやらずとも対応できました」
少人数の本部体制で機動的に会議
感染症対策にかかる従業員の行動ガイドラインも発効した。新型インフルエンザのBCPをベースにしたが、新型コロナウイルスは未知の部分が多く、専門家や政府、他社の動きを参考にして指示を出しながら随時細かな変更を加えたという。
「最初の頃はマスク着用や消毒の徹底、体調不良時の連絡ルートや自宅待機の基準、社内または現場に感染者・濃厚接触者が出た時の対応を決める作業が中心。30分程度の対策会議をひんぱんに開催したが、少人数かつ全員が本社勤務なので、欠員もなくスピーディーに集まり、知恵を出し合う体制がとれた」
細部の見直しもたびたびあったが、3月以降はオンラインで各支店長をつないだ対策会議を隔週で行い情報共有を徹底。3月下旬には緊急事態宣言による影響の評価を行い、最悪の事態でも現場の施工やメンテナンスを遂行できる準備を整えた。
同社が想定した最悪の事態とは、公共交通機関が止まることだ。万が一そうした状況になっても従業員が建設現場やオーナーの施設に行けるよう社有車の数を拠点ごとに確認、保有台数が少ない東京本社はレンタカーを手配した。
「実際、電車は動いていたので、結果的にはここまでやる必要はなかった」と振り返る吉田社長だが、今回掲げた『ムダになっても早めの対応』というBCPの運用方針は、今後の緊急時においても継続するつもりだ。
「状況が分からないなかで情報収集し、最終的にどこかで決断しなければならないならば、新しい対策やルールを示す際は後で撤回してもいいくらいの気持ちで早めに意思決定。一方、事態が改善し対策を緩和する際は、なるべく遅めに対応する」といい「そうした方針で取り組んだ結果、パニックを起こすことなく重要業務を維持できた」と話す。
「もちろん、ついてきてくれた従業員への感謝が一番。皆リスクを感じながらも対策の意味を理解し、業務に当たってくれた。それができたことが最大の成果」
「新テレワーク制度」を導入
緊急事態宣言に備えては、テレワーク体制も準備した。3月下旬までに全社員にノートパソコンを支給。現場に入る従業員や大型図面、帳票類を扱う従業員を除き、4月7日~5月末まで原則テレワークを行った。
のちに広報が社内アンケートを行ったところ、テレワークで効率が「上がった」または「変わらない」と答えた従業員は7割以上、今後もテレワークを「活用したい」と答えた従業員は実に9割以上。これを受け、6月1日からは「新テレワーク制度」を導入。内勤者は月の50%を目安にテレワーとし、現場に出る従業員には直行直帰を推奨、ソーシャルディスタンスの取りやすい新しい働き方を感染症の流行にかかわらず継続して推進していく考えだ。
「テレワークの導入はコミュニケーションのあり方を改善するチャンス」と吉田社長はいう。「通常、画面越しの対話は効率が悪いとされる。表情や身振り手振り、場の空気といった言外の情報が伝わらないためです。しかし逆にいうと、伝える側は誰もが分かるよう説明の仕方や論理の組み立て方を工夫する必要がある。それは、ダイバーシティーに不可欠なスキル。多様性につながるよい訓練になった」
同社はこれまでにも、本社設計部を対象にテレワークを試行してきた経緯がある。またグローバル企業ゆえに、価値観や文化の異なる海外のスタッフとコミュニケーションをとる機会も多い。
こうした下地もあり、同社はテレワーク導入後、各部署のミーティング回数が増加。15~30分の短い朝礼または夕礼をひんぱんに取り入れることで『隣の人が何をやっているかがこれまで以上に分かるようになった』との感想が多くの従業員から聞かれたという。「テレワークに限らず、建設業界の働き方改革の最前線を走っていきたい」と吉田社長は話す。
ニューノーマルに対応するビル管理システム
新たなソリューションサービスを提案
これら一連の取り組みには、ニューノーマルをにらんだ基盤固めの意味もある。信頼性の高い危機管理体制を構築した上で、ビルオーナーや利用者のニーズ変化に対応した新たなソリューションサービスを展開していく構えだ。
コロナ禍を経て、ビル管理システムに期待される役割は大きいという。主軸の空調自動制御に関しては、病院の病室需要に対応して陰圧室へと柔軟に変更できる技術が今後のトレンド。「感染病室は陰圧にして汚染された空気が外に漏れない環境を整えることが原則だが、これを自在にコントロールできる仕組みが増えてくる」と見通す。
さまざまなセンサーとビル管理システム統合することで、利用者の健康・安全に寄与する技術も注目株。入館カードの情報を各所に設置したセンサーが読み取り、リアルタイムで密集箇所や密集度合いを可視化する仕組みがそれだ。「ロケーションベースドサービス」と銘打ち、実用段階に入った。
オフィスビルに関しては、テレワークとともにフリーアドレスが増加することを想定。従業員がスマートフォンでデスクの予約ができたり、デスク周りの空調をピンポイントで制御できたりするアプリも市場に提供している。
地震や風水害への対策では、ビル熱源の分散化。複数のビル群で熱源をネットワークし、一つが断たれても他からエネルギーを融通し安定稼働できるようにする。非常時にも自動制御機能を維持して利用者を守る仕組みだ。また複数のビルを所有する会社からは、さらなる省エネを追求するため、各建物の中央監視・制御を一元化できるシステムに期待が高まっている。
こうした具合に、ビル管理システムが提供できるソリューションサービスは枚挙にいとまがない。
「不測の事態でも使用し続けられるビルとは、すなわち利用者の安全が確保されたビル。当然ニーズは高く、オーナーもそこを重要視してくる」と吉田社長。感染症や自然災害への対策のみならず、ビルを経営資産ととらえ、企業価値を高める一つの手段としてそのマネジメントを提案していくのが同社のスタンスだ。
コロナ禍の影響で、今後1~2年はビル建築投資の見直しが顕在化してくるという。ただし「新たなニーズに対応する投資は続けられる」と予測。「ポストコロナのニューノーマルに対応できるソリューションを提供する企業として、新しい社会に貢献していきたい」と力を込める。
ビル管理システムなどをグローバル展開するジョンソンコントロールズインターナショナルの日本法人。1971年設立。ビルの自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを主軸に、建物のパフォーマンスを最適化するためのソリューションを提供する。オフィスビル、病院・福祉施設、官公庁舎、データセンターなどを主な顧客とし、フロントオフィスが国内に40拠点以上。従業員約1300人。




