行政が公開する事業継続計画(BCP)のひな形は、建設業、製造業、小売業、福祉施設といった業種別で作られていることが多い。しかし、この分類は、事業継続に向けた方針を整理するためには、大きすぎるとの指摘をよく聞く。
例えば建設業の場合、建設業法では、建設業を28業種に分類して、それぞれに事業許可を取得する仕組みとなっている。また、日本標準産業分類では、建設業を50以上の細分類に区分している。総合建設業で有効だった事業継続に向けた方針でも、個別の業種によっては意味が乏しいことは珍しくない。
そこで、本連載では、中小企業の経営者やBCP担当者が自社のBCPを見直しする上でのヒントとしていただくために、中小企業庁「中小企業実態基本調査」の対象となっている66業種を対象として、業種固有の事情を踏まえた事業継続方針の検討過程について解説を試みる。
1つの業種でも事業の在り方はさまざまである。会社ごとにそれぞれの事情があり、事業継続に向けてどのような方針を選択すべきか経営判断は異なるが、自社のBCPを見直すにあたり、どこに着目するべきかを連載を通してお示ししたい。
今回は設備工事業を取り上げる。設備工事業は、建設業の一種で、日本標準産業分類では「電気工作物、電気通信信号施設、空気調和設備、給排水・衛生設備、昇降設備、その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業」と定義されている。
1)業界動向から考える事業継続に向けた要点
中小企業実態基本調査(※)の結果から、現在の設備工事業は以下のように相対評価できる。
※…中小企業実態基本調査は、中小企業庁が年に一回行う中小企業を対象とした経営指標把握のための調査
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/
短期的安全性(事業中断に耐えられるか) 高い
回復難易度(事業中断から回復しやすいか) 容易ではない
設備工事業は収益性が高い事業であり、事業中断から回復を図る価値がある。また、その結果として、現金などの保有高が多く、短期的な事業中断であれば耐えられる会社が多いように見える。しかし、設備工事業でも元請け企業と協力会社に別れており、その規模や収益構造がかなり異なるため、それぞれ異なる検討が必要である。
元請けは、引き受けた施工のすべてを自社で雇用する施工要員で行うわけではなく、大量の協力会社を傘下として抱えている。中には、施工をすべて外部に委託している企業も珍しくない。「電気工作物、電気通信信号施設、空気調和設備、給排水・衛生設備、昇降設備、その他機械装置などの設備」の不調は、この機能に依存する企業にとって深刻な問題であり、顧客としては早急な修理を求めたいものである。特に自然災害など広い範囲で設備不調が発生する事案の場合、元請けには多数の引き合いが殺到する。
元請け側では、自社と協力会社の施工部隊の状況を踏まえて、引き合いごとに優先順位をつけて対応していくことになる。局所的な不調であれば、対応は日常業務の延長上として対応できるが、自然災害などの事象の場合、急激に案件数が増えるため、通常元請け企業が押さえている施工部隊だけでは緊急時の工事件数の増加に対応できないことがある。この需要の急増への対応を元請け、協力会社のそれぞれにおいて準備しておくことが、設備工事業における事業継続の要点である。
2)BCPの見直しに向けた考え方~元請け企業の場合
(ア)事態を速やかに把握する
地震や感染症などの事象であれば事態を速やかに把握することは容易であるが、その他の要因により機能停止が大量に発生することがある。2011年に京都市で発生した「水道管からの漏水により隣接するガス管が破損し、ガス供給が停止した事案」などはその一例である(※)。この事案では、ガスが漏えいし、消防法23条の2に基づき火災警戒区域が設定され、ガス器具の使用が制限される事態に発展した。影響はガスで1万3千世帯、水道が1500世帯に及んだ。
※…事故に関する詳細は京都市水道局の公表資料に基づく。
http://www.city.kyoto.lg.jp/suido/page/0000103480.html
経営者がこのような事態の発生をいち早く認識しないと、回復に向けた活動にも影響が出る可能性がある。例えば、ある元請け企業では、発注元と連携して、発注元が管理するコールセンターへの入電数が一時間当たりで設定された目安を超えた場合は、自動的に警戒態勢に移行し、発注元と元請けの両者で状況を確認するとともに、経営層にも連絡が届く仕組みになっている。
設備工事業の場合、電力会社と施工会社、ガス会社と施工会社のように、特定の発注元と元請けが普段から緊密に連携していることが多い。このような業態であれば、緊急事態の把握でも緊密に連携する仕組みを検討しやすい。
(イ)施工部隊を急激に増強する
通常をはるかに上回る需要が発生する事態に対応するためには、通常の供給体制に加えて、通常のオペレーションには入っていない方策も講じることで、供給を急増させる方がよりよい。この方策を実現可能なように準備するのは経営層の責任範囲である。
元請けの事業範囲が全国であれば、事案の影響が発生していないエリアから応援部隊を送りこむ選択肢がとりうる。また、事業範囲が特定エリアに限られているのであれば、事業エリアが重複しない同業他社に応援を要請することが考えられる。事業内容によっては、事業エリアが重複する同業他社間の支援もありうるが、極力自社が主導的な立場を取れる仕組みを用意する。
例えば、東日本大震災において、仙台市ガス局は、一般社団法人日本ガス協会を通じて全国の都市ガス事業者49社から延べ7万2千人の応援要員の派遣を受け入れている(※)。このような仕組みが業界団体で整備されているのであれば、積極的な活用方策をBCPに組み込んでおくことが事業継続上不可欠である。連絡手段、要請の書式、費用負担などは事前に協定などの形で合意し、自社のBCPにも組み込まなければ、迅速な対応を妨げることになる。
※…事故に関する詳細は仙台市ガス局の公表資料に基づく
http://www.gas.city.sendai.jp/top/info/2013/05/001936.php
(ウ)受援計画を策定する
他エリアからの応援部隊の受け入れを事業継続に向けた方針として採用するのであれば、この応援部隊の生活を維持し、有効に活躍できる場面を設定するのは、応援を受ける事業者の責任である。
経験則では、応援部隊を100とした場合、応援部隊の生活を維持し、その他の調整を行うために15~20程度の人員を必要とする。応援部隊も来援直後は精神力で乗り切れるが、その後は極力温食を配食し、安心して排泄と睡眠ができる環境を整えなければ、事故発生の原因となる。大規模な支援部隊受け入れの経験がない会社の計画は、この点で検討の余地が大きいことがある。
次に、有効に活躍できる場面の設定であるが、これは受け入れから始まる。支援部隊第一陣の受け入れは、経営陣が自ら現場に立つべきである。この姿勢が自社と支援部隊のモチベーション向上につながる。来援した要員に実力を十分に発揮してもらうためには、欠かせないプロセスと考える。
遠隔地からの応援部隊の活躍を妨げる要因の一つとして、地名が読めないということがある。個人的な経験だが、関東出身の筆者は、急な応援依頼で愛知県に出張した際、「知立」(ちりゅう)、「弥富」(やとみ)、「海部郡」(あまぐん)などの自治体名や「にーよんぱー」(国道248号線)などの通称が分からず、困ったことがある。業務を行う現場は極力固定し、伝票には正式名を記入し、地名にはふりがなをふり、応援部隊が現場に入る一日目は自社の社員が同行するなどの対応は検討しておく方がよい。
最後に、応援に来ていただいた要員は、一人残らず氏名を確実に確認し、後日感謝の意を伝えることができる状態になれば、感謝状を贈呈するなどの対応を用意する。後日感謝状を出したいが、氏名が分からなくなったため、支援を受けた事業者に照会するなどのドタバタは避けたいものである。
(エ)日頃から協力会社の状態を詳細に把握する
応援部隊を受け入れるか否かにかかわらず、最終的には自社がお客様に提供している施工部隊の奮闘なくして、事業は継続できない。とすると、施工部隊を構成する協力会社の状態を日頃から把握しておくことは、緊急事態における業務継続の前提となる。
従業員数、所在地などの基本的な情報は、協力会社の選定において確認しているはずだが、調達部門が確認している会社では、受け入れ時のみの確認に留まり、その後の確認がないことがある。また、現場の工事部門が確認している会社では、自社が発注している範囲でしか情報を確認していないことがある。極力、従業員の具体的な氏名、業務用車両の台数、施工可能な範囲といった能力の部分は、変化が発生した段階で協力会社から届け出てもらうようにした方がよい。届け出はメールでもよいが、極力簡単に必要な情報を過不足なく収集する観点では、やはり書式にしておくほうが無難である。
この点、従業員に関しては、すでに社会保険への加入適正化に関する国土交通省及び厚生労働省からの強い要請に従って、下請け企業が従業員の年金番号や社会保険への加入状況などを報告する仕組みが整っている企業も珍しくないと思われる。また、業務用車両については、協力会社から業務用車両の車検及び任意保険の加入状況を報告させる仕組みを通じて、事業継続に必要な資源の状況を把握することができる。
下請け企業において車検切れや任意保険未加入などが仮にあれば、事故が発生した場合、不意の損害が元請け企業にも発生しかねないことを考えると、これは当然に行っておくべきレベルの取り組みである。大手の元請け企業であれば、自社グループ内の保険代理店を介した保険加入を協力会社に勧めることで、リスク管理の適正化と自社の収益源の多様化の一挙両得を狙う取組みは当たり前のように行われている。
BCPというと緊急事態を乗り切るために行う特別な取組みと思われがちだが、日頃の業務運営の中に業務継続のために必要な情報を確保する手順を埋め込んでおく方が実効性を確保できる。もちろんこれらの情報は、緊急事態においても活用できるように保存し、BCPにも組み込むことが重要である。
(オ)連絡先と連絡手段を複数確保する
連絡先と連絡手段を複数確保することは基本であるが、建設業では、携帯電話一本で連絡を行っていることが多い。連絡先と連絡手段は極力複数確保しておくようにする。
それも、携帯電話と固定電話という音声通話のみで連絡先と連絡手段を複数確保するよりも、テキストチャットなど音声通話とは異なる連絡手段を日頃の業務においても活用していくようにしたほうが、緊急時に連絡を取りやすく、また日頃の業務においても効率化につなげることができる。
テキストチャットとして従業員が日頃から使っているアプリの場合は、プライベートと業務の切り分けが難しい可能性もあるが、「ビジネス チャット」などで検索すれば、検討すべきアプリは容易に把握できるだろう。
(カ)緊急事態では見通しをなるべく早く示す仕組みを作る
協力会社から元請け企業に対し、緊急時に寄せられる不満の一つとして、「連絡が遅い割に、早くしろ早くしろと言われること」がある。
元請け企業が方針を決定した後も、元請け企業内で社内の複数のプロセスを経るため、元請け企業から協力会社に連絡が届くまでには、時間がかかる。加えて、協力会社も元請け企業から降ろされた方針を具体的に運用できる体制を整えるまでには時間がかかる。
緊急事態において事業継続にむけた方針を検討するプロセスの中には、この実行までの準備時間を考慮して、なるべく早い段階で社外に見通しを示す資料を作成する手順を組み込んでおくべきである。その手順には、社外とのコミュニケーションを担当する部署(広報、法務、渉外など)における内容検討を組み込んでおく。ビジネスを担当する部門だけで社外に提供する資料を作成すると思わぬ事態を引き起こすこともある。緊急事態だからこそ、さらなる状況の悪化を防ぐための手順を組み込んでおくのである。
3)BCPの見直しに向けた考え方~協力企業の場合~
(ア)元請けの要求内容を想定する
協力会社の場合、BCP策定の前提は、元請け企業からの要求がどのようなものになるかであり、元請けからの要求に対し、スムーズに対応するためにどのような工夫をするかが事業継続に向けた方針の内容になる。設備工事業の下請け企業によく寄せられる要求は「何人出せるか」「いつから出せるか」、扱っている製品によっては「すぐに見に行ってほしい」などの声が寄せられることもある。
緊急時の要求事項を事前に想定する際にヒントとなるのは、普段から寄せられている要求内容である。常日頃から事故対応などで緊急の発注が寄せられることが珍しくない場合は、緊急時にも同様の要求が寄せられることを前提に考えておけばよい。あとは工事件数の急増、緊急工事期間の短さ、対応期間の長さなどにどのように対応するかが課題となる。
一方、緊急工事が発注されることの少ない会社では過去の事例などを確認して、どのような要求が寄せられるかを想定しておくことが重要である。通常は、点検、被害確認、緊急の補修などが想定される。
過去設備工事業のBCPについて相談を受けた際に特定の自然災害に対する対応というアクションのみが列挙されていて、元請けからの要求がどのようなものになるか、またその要求に対してどのように対応していくのかが十分検討されていないBCPが多く存在していた。元請けの要求に対する対応が具体的に検討されていないのは事業継続に向けた方針としては不十分である。
(イ)自社の事業環境を整理する
自社が元請けからの要求に対応する上で、必要な条件を整理しようとすると、そもそも自社の事業内容が把握されていないことがある。例えば、各元請け企業からの発注に対して、人だけ確保すればいいのか、それとも車が必要なのか、部品は自社調達しているものを使うのか、現場支給なのか、緊急事態が終わった後も継続して工事を発注してもらえるかといった細かい点が十分把握されていないことがある。
もちろん緊急事態においては、諸々の条件が急に変わることは珍しくないが、日頃、自社が行っている事業内容を契約書と現場の慣行に基づいて整理しておくほうが事業継続に向けた方針を検討する上で有意義である。
(ウ)必要な経営資源の確保手段を複数持つ
緊急時に元請け企業からの発注が急増するのであれば、対応する経営資源を確保しなければならない。発生した緊急事態の影響により、従業員が出勤できなくなることや、自社の保有設備が使用できなくなることは珍しくない。
よく見かけるBCPとして、安否確認を速やかに行い、出勤できる従業員を把握して、元請けに連絡するというプロセスを明確にしているものがある。しかし、これは経営資源の確保手段の一部でしかない。必要な経営資源の確保手段を複数検討し、事前に準備しておくと、緊急事態であっても自社の事業を継続できる可能性が高まる。
協力会社にとっては、現場に送り込める人を極力最大化することが自社の事業継続を考える上での出発点となる。このためには、自社の施工人員を最大限活用するとともに、臨時に雇用できる労働力があれば、これも選択肢に加えられるように準備しておくことが考えられる。退職者でも勤務が可能な人物がいれば声をかけるという選択肢も考えられる。また、大きな被害を受けた同業他社から人員だけを融通してもらうという選択肢も考えられる。
ある設備工事会社の事例であるが、この会社では、施工要員は、特定の資格を保持し、元請け会社に事前に登録することが求められている。そのため、事前登録されている従業員以外が、施工工事にあたることが難しい状況にあった。そこで、BCPが発動された場合、施工に直接従事できる従業員を最大限有効に活用するため、資材搬送など施工工事に直接かかわらない業務は、乗用車の運転ができる従業員の家族などを臨時に雇用する準備をしている。
施工に使用している車両は、一般的な軽トラックであり、通常の自動車運転免許を保有していれば、誰でも運転ができる。従業員や家族が持つスマートフォンをそのままカーナビとして活用できるよう、同社の軽トラックには、車載ホルダーが設置されており、複数の機種に対応する車内充電器も搭載されている。元請けには、上記を説明し、事前に了解を得ているとのことである。
4)プラスワンの視点
今回紹介した「施工部隊を最大限確保する手法を元請けと協力会社でそれぞれ講じておく」という手法は、設備工事業の事業継続に向けて短期的に重要な項目である。
一方、長期的に考えると、協力会社としては、事業拠点を複数持つ規模までに自社の事業規模を拡大していくことが自社の事業継続をより確実にしていくために重要な要素となる。複数の事業拠点を保有しているのであれば、ある拠点が被災しても、別拠点からの支援により事業継続をより確実なものにできるからである。
加えて、一社からの受注に特化した事業環境を持つ企業であれば、複数の企業からの受注が可能な構造への切り替えも選択肢の一つとして検討する必要がある。元請けがどれだけ強固な企業に見えても、一社からの発注に依存する事業環境は変化に対して脆弱である。競争環境が目まぐるしく変化する今日、常に状況の急変に備えて、異なる収益源を複数確保しておくことは、自社の事業継続に向けて重要だと考える。
※本文中、意見にわたる部分は、筆者の所属する組織の見解ではなく、筆者の個人的な見解です。
<参考資料>
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」
東京商工会議所「東京商工会議所版BCP策定ガイド」及びパンフレット「BCPを作って信頼を高めよう」
内閣府(防災担当)「事業継続ガイドライン(第三版)」
一般社団法人日本建設業連合会「建設BCPガイドライン(第三版)
(了)