オイルプラントナトリ(宮城県名取市)
東日本大震災から今年で10年を迎える。震災を乗り越えた企業は、今どのように当時の教訓を振り返り、BCPに取り組んでいるのか。
宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出ず、震災から約1週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。
現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
最も重要な初動避難―社員皆が共通理解できているか
Q:東日本大震災から10年がたちます。御社は東日本大震災の直前にBCPを策定していたことが奏功し、事業を早期に再開させましたが、今振り返り、BCPで最も役に立ったことは何だったとお考えですか?
やはり初動だと思いますね。一番重要なのは人の命。社員が正しく早く逃げるということ。当たり前のことですが、避難の重みとか、その当たり前のことが社員と共有されているということが大切だと思います。その上で、どの段階で何をすればいいのかが整理されているということでしょうか。
Q:東日本大震災では、非常用発電機でテレビ・ラジオをつけ、大津波警報を知り、3キロ以上離れた場所にあるショッピングセンターまで逃げろという指示を社員に出されましたね。今はどのような計画にしていますか?
「あそこまで逃げれば、だいたいのことは対応できる」ということが直観的に分かったので指示ができたのだと思います。
当時の教訓から、今では津波時の避難場所として明記しているし、そのための教育もしています。あの辺りまでいけば助かるということは社員の皆さんも肌で感じるほど分かっているし、もしまた大きな10メートルの津波が来ても、そのくらいの距離を逃げなくてはいけないということが理解されています。
Q:当時から社員が大きく入れ替わって、記憶が薄れているということはありませんか?
社員数は44人で震災当時とほぼ同じです。平均年齢は42歳。若い人は増えましたが、社員にそれほど入れ替わりもなく、5割近くが当時のことを知っています。
重要業務やプロセスが変わらなくても管理する人は変わる
Q:BCPの内容は定期的に見直していますか?
大きな変更はしていませんが毎年少しずつ見直しをして、今は第10版となっています。
重要業務やそのプロセスは変わらなくても、管理する人や資機材の入れ替わりは当然あります。そういうものを中心に見直しはしています。定期的な見直しでなくても、流れ的におかしいと感じる部分があれば、その都度、赤字で書き込み、修正時に反映させるようにしています。
今だと感染症対策ですね。新型インフルエンザなどの感染症対策は、これまであまりやってこなかったけれど、社員が多く休むと大変なことになるので、今回の改訂では感染症対策を盛り込みました。
Q:具体的に今回の感染症ではどのような改訂を加えたのですか?
主には感染対策ですが、国内の状況に応じて、どの段階なら、どのような情報をもとに、どんな対策をとるのか、1段階目ならこういうことをやる、2段階目になったらこうしたことをやるというように、段階別に整理しました。
Q:BCPを維持していくためには、ドキュメントの更新だけでなく、それを常に使える状態にするために、担当事務局や従業員の教育も求められますが、その点はどうでしょう。
その意味では、私以外にも中心となる人物を決めています。震災も経験した人間なので、当時のこともうちの課題もよく分かっていますし、社員からの信頼もあり常務に就いてもらっています。弊社はリサイクル業者ということで環境マネジメントシステムISO14000の認証も取得していますが、その責任者もやっているので、一体的に管理をしてもらう体制にしています。
Q:社員の研修や教育はどうでしょう?
年4回は研修をしています。BCPのためだけに研修をするのではなく、リサイクルという環境対策を事業の柱としているので、環境が中心になりますが、研修の頭に3.11の映像を見せたり、その日に合わせて安否確認の訓練をするようなことをしています。
私たちは日常の業務の中で危険物を扱っているので、まずは自分たちで事故を起こさない、特に爆発事故などは絶対に起こさないということを当然徹底しています。それでも何かあったらまず自分の安全をしっかり確保する。その延長線として、災害はいつ起こるか分からないわけですから、もしそのような事態が起きたときにどのような行動をとるかということで、BCPのことも伝えるようにしています。
特に新入社員の研修においては、3.11のことを知らない人もいるので、必ず当時の映像を見せています。
Q:取引先企業などとは、BCPに関してどのような活動をしていますか?
年に数回、社長同士の集まりがあるので、そのような機会ごとに、有事の際の協力体制などを確認しています。
有事がなければ、言葉だけになってしまうかもしれませんが、結局いつ何が起きるか分からないリスクなので、いろんな場面で、雑談の中でも話題として触れておくことで、お互いの共通の問題として認識されるようにしておくことが大事だと思います。
経営者を中心に、そうした認識を共有するということは、一つ大きなBCPの原動力になっていると思います。コロナ対策もそうですが、トップがしっかり方針を示すことで、従業員の意識が高まるわけですから。
会社の最も重要な取り組みにBCPをひもづける
Q:BCPを維持していくというのは決して楽なことではないと思いますが、震災後、新たに始めた対策で、長続きしなかったようなものはありますか? 例えば津波対策として大型車両用の駐車場を内陸部に確保したり、同業者と一部事業について共同受注するような試みも始めていたと思いますが?
全部続いています。続かずに止めたというものはないですね。駐車場もトラック用に確保した場所は今もずっと使っていますし、共同受注も続けています。
ただ、BCPに限った話ではないですが、社会全般に、今も災害対策に力を入れるところがある一方で、もう騒がないところも多くなってきています。どうしても、ある程度やったら、ジリ貧になっていってしまう。
震災対策だけでなく、環境対策でも景気のいいときには必要な対策にお金を使いますが、コロナ禍で大変になると、後回しにしてしまう。喉元過ぎれば熱さを忘れるというように、時がたてば、怖さや必要性が薄れていって、取り組みが陳腐化してしまうわけです。
今でも継続的にBCPに取り組めている企業の多くは、比較的大きな会社ではないでしょうか。われわれのような中小企業にしてみたら、BCPの取り組みを単独で実施していくことはやはり難しいと思います。
だから常に何かと組み合わせて「PDCA」を回していくことが大切で、われわれだったら、環境がメインなのでISO14000やSDGs(持続可能な開発目標)と一体的にBCPに取り組むようにしています。
その会社にとって最も重要な部分にひもづけていくことがポイントでしょう。平時から環境対策をして二酸化炭素(CO2)削減を図ることは環境事業者として最も重要なことですが、有事の際にも、被害をできる限り減らす。そのためにはBCPが必要というように。
顧客と一緒に安全・安心を考える
Q:平時からBCPの効果は表われていると感じていますか?
BCPの宣伝効果が表れるのは、実際に何か災害があったときだと思われるかもしれませんが、BCPへの取り組みを分かりやすく顧客に伝えていけば信頼につながると考えています。有事の際に、廃棄物を回収してもらえないようなことになれば排出業者としても困るでしょうし、そうしたことを言葉だけでなく、体制であったり、具体的な取り組みとして説明していくことは大きな効果があると思います。
ですから、われわれも顧客に対して、自分たちはこんな活動をしているということをしっかり伝えるように社員には常日頃から言っていますね。文章でBCPに書いてあるだけでは意味がありませんから。
BCPという切り口から入っていくと、どうしても話が詰まってしまいがちですが「おたくの企業が考える安全・安心は何ですか?」「万が一、こういう風になったときはどうするんですか?」ということを考えてもらえば、必然的にBCPというのは残っていくと思います。
Q:この10年を振り返り、内部・外部の環境で大きく変化したと感じていることはありますか? その中でBCPの必要性をどう感じていますか?
やはり自然災害が多く、しかも大きくなっていると感じています。地球温暖化が要因でしょうが、毎年毎年、「過去最高」とか「初めて」という言葉が出てくるということは、それだけ環境が悪化しているんでしょうね。それでも一番怖いのは地震です。急に前触れもなく来る地震は、やはり一番怖い。
Q:今もし、再び3.11の時のような大地震が起きたら、同じように迅速にBCPに基づいて行動できると思いますか?
当時とそれほど大きくは変わらないと思いますが、きちんとした情報はある程度しっかりとれると思います。みんなが過剰反応してバラバラに行動してもらっては困るので、適切な情報に基づいて命令系統に従って行動する。このことは、毎年の研修の中で繰り返しやってきていることです。
情報共有も、誰がどこにいて、何をしているというのを、安否確認システムやメールを使って確認できるように訓練もしています。災害時のイメージもあるので、ある程度のことはできると思います。
Q:BCPを作っていて良かった、役に立ったと思うことはありますか?
この10年で、BCPの発動に至ったような経験はありません。強いて言えば今回のコロナぐらいでしょうか。
ただし、何か大きな災害や思いもよらぬ事故が起きたときにでも、BCPに関連付けて言うことができる、ということはあると思いますよね。経営の大元なわけだから。水戸黄門の印籠(いんろう)じゃないけど、キーワードの一つとしてすぐに重要なことについて共通概念が得られるし、説得力があるメッセージが出せると思います。
お客さまからコンタクトしてもらえる会社を目指して
Q:コロナの対応として、BCPだけでは対応が難しいと感じている点はありますか?
やはり、自分のところで感染者が出たら困るので、これが一番怖いところですね。仮に感染者が出ても広がらないように営業を2チームに分け、内勤の社員とはあまり接触しいようにしていますが、だんだん営業に行けないようになることが一番恐れていることです。
営業にはPCR検査も受けさせ、必要に応じて証明書も持たせるようにしていますが、普通の営業マンはなかなか客先に行きづらい。テレビ会議やメールのやり取りもありますが、既存の取引先はある程度カバーできても、新規営業先からはいろいろな情報交換をして初めて信頼してもらえるので正直難しい。既存先とも常に一定の取り引きができるわけではないですから、常に新規先を増やしていくことは不可欠です。そのような中でも、新規先と直接会えないというのは大きな課題ですね。
Q:具体的に講じている対策はありますか?
社員の意識を高めるために社内の掲示版に注意事項を貼り出したり、先ほど申し上げた通り営業を2チームに分けるなど、さまざまな対策を考えながらやっています。夏には、第2波の感染拡大が懸念されるなか、屋外でトラックを使ってテントを張り、そこで感染対策の研修も実施しています。
ただ、どんなテレワークが普及しても、われわれは会社に出てこないと仕事にならないわけで、環境省からも、継続することが求められている事業者です。そのためにどういう工夫ができるのかを、社員にも現場で考え実施してもらっています。
あとは優良事業所などの認定を受けるなど、事業所の価値そのものを高めて、営業をかけなくても、お客さまがコンタクトをしてくれるようにならないといけないと感じています。こうした会社の価値として、ISO14000や環境への取り組みもそうですが、それに合わせてBCPへの取り組みを評価してもらえるようにしていくことを経営戦略としても考えています。
昭和32年に公衆浴場の燃料部門として創業。昭和43年には企業独立をしてオイルプラントナトリを設立し、廃油専門の収集運搬、中間処理、販売を開始。その後、事業範囲を広げ、2011年1月にBCPを策定。その直後に東日本大震災で津波による壊滅的な被害を受けたが、わずか1週間で事業を再開させた。