東北から関東の太平洋沿岸を襲った巨大津波が多数の人命と生活を奪っただけでなく、原発事故による放射能汚染が故郷をも奪った大震災から10年。未曽有の被害を経験した企業は、もう二度と悲劇を繰り返さないという思いで災害への備えを進めてきた。「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」を推進する北良株式会社(岩手県北上市、笠井健社長)も同様だ。人材開発と技術開発を両輪に「災害に強い社会づくり」を本気で目指すプロジェクトは確実に成果を上げ、社内に防災文化を築くとともに、事業活動を通じて地域へ、全国へとその波紋を広げている。「技術開発」にスポットをあてて取材した。
北良株式会社
岩手県北上市
❶ 多様化する在宅医療ニーズに応じたサービス供給
・災害に強い輸送体制だけでなく、在宅医療患者の状態に応じて最適な供給ができる体制を、自社開発の技術を使ってつくり上げる
❷ 投資回収を支える「被災者との対話」「外部とのコラボ」
・ 被災地で実際の要望を聞き、それに応える技術を外部と協力して開発。リアルな問題解決は的を外すことがなく、パートナーも社会貢献を実感
❸「 たった一人のため」の技術を広く普及させる
・ 社会の余力が失われるなか、いわゆる「災害弱者」へまなざしを向けるのは地元中小企業の役割と自覚。「たった一人のため」にモノをつくり、しかしそれが広く受け入れられるようアプローチ
昨年12月、ICT技術を活用したビジネスコンテスト「クロステックイノベーション2020」(主催:北海道銀行、七十七銀行など)の東北地区最終選考会で優秀賞を受賞した。評価されたのは水、電気、ガスなどのインフラを備え、災害時も自立生活を送れる居住スペースの提案。ベンチャー企業のWOTA(東京都)と共同開発した新技術だ。
40フィートのコンテナハウスを高断熱化し、台所、水洗トイレ、シャワールームを完備した居住スペースは名称を「レスキューブ」という。完全オフグリッドで、太陽光発電と液化石油ガス(LPG)発電機を搭載、不足する電気はガソリンとLPGで走行可能なハイブリッド車の電源から補填する。
水は生活用水をろ過しながら循環利用できるWOTAの水処理装置「WOTA BOX」を内蔵。トイレの汚水は微生物によって分解し、発生する窒素と二酸化炭素は空気中に放出、きれいになった水は再利用する。被災地に運び込み、ライフラインの接続工事なしで仮設住宅とすることが可能だ。
「インフラが寸断された場所でも使用でき、かつ全国に移動可能。高断熱化しているため温度環境も一定に管理できる」と笠井健社長。基礎疾患を持つ高齢者や小児がコロナ禍で通常の避難所に行けなくなっている現状をにらんだ。多様なニーズに応える次世代の分散型避難システムと位置付ける。
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
在宅医療の複雑化と災害の激甚化
震災から10年で社会は変わった
地域密着のガスサプライヤー。家庭用・産業用だけでなく病院で使う酸素や麻酔などの医療用ガスも供給し、人工呼吸器も取り扱う。災害時、特に緊急性と継続性が求められる業務もそこだ。東日本大震災直後は本社拠点が震度5強の揺れに見舞われるなか、医療機関や在宅患者に酸素ボンベを届けるべく奔走した。が、その後10年で医療を取り巻く環境は大きく変わったという。
一つは在宅医療の変化だ。「在宅の患者が右肩上がりで増えているうえ、質も変わっている。気管切開して人工呼吸器を付けていたり、また小児難病など特殊なケアが必要な方もいます。単にエネルギーだけあればいいという状況ではない」
もう一つは災害の多発と激甚化。在宅医療が複雑化・高度化しているところに、水害をはじめ災害の発生密度が濃くなった。「東日本大震災前の10年とそれ以降の10年は、災害の質とそこに対応する社会の質が違う。この変化はわれわれの取り組みにも大きく影響している」と笠井社長は話す。
サプライヤーとしてできることは、もちろん届けることだ。災害時にガソリンが途絶えても安定してガスを調達・配送できる体制整備は必要条件として欠かせない。
もともとLPガスや軽油燃料で走る車両を多く所有しリスク分散を図っていたが、震災後は大半の車両をガソリンとLPガスで走るバイフューエル車に転換。また電気とガソリンのハイブリッド車にLPガスの燃料タンクを搭載し、切り換えながら走行することで最長3000キロを無給油で移動できる災害支援車両も開発した。
在宅患者宅の停電を個別に監視する
輸送体制の整備とともに、誰に何をどう届けるかの見直しにも取り組んだ。現在、同社が支援している在宅患者は岩手県内に1000人以上いる。そうした患者にとって最大のリスクは、酸素切れもあるが、一番は停電による電源の喪失だ。
症状が重い患者の家には、災害に備えて大型ボンベを設置。停電時でも酸素を24時間維持できるようにしているが、人工呼吸器のバッテリーは3時間から長くても10時間しか持たない。その間に病院に避難できればいいが、道路や信号機がまひすれば救急車がなかなか来られず、かといって自力移動は事故のリスクが高い。
その上、自力で体温調節ができず暖冷房の停止が生命に関わる小児患者、マンションの高層階に住む筋疾患患者、呼吸器を付けた子どもの搬送に多大な負荷をともなうシングルマザーの家庭など、条件が多様化。これに対応するには輸送・備蓄体制の整備だけでなく、個々の患者の状況をリアルタイムで把握できる情報収集体制も不可欠だ。
同社は現在、自社開発した停電監視システム「ANPY(アンピー)」により、在宅医療患者の居宅の停電状況を常時把握する体制を実現している。
GPSを搭載した小型のデバイスで、家のコンセントに差し込むことで宅内レベルでの通電状況を受信、停電と復旧を1件ごとに把握できる。避難の際に携帯してもらえれば位置の特定も可能。「隠れ停電」の見逃しや居場所確認の手間をなくし、優先順位をつけて必要な物資を速やかに届けられるわけだ。
「症状が重い患者宅で停電があれば、発電機と3日分の燃料を持って走る。目標は、災害の際に患者が移動できる状態になるまでインフラを持たせること」といい、1週間連続で運転可能な発電機も開発中。「あらかじめ患者の家に備え付け、停電の心配がない居住空間を作りたい」と話す。
被災地のニーズに応え次々に技術開発
災害の様相や患者の状態によって、サプライヤーに求められるサービスは多様だ。個々のニーズに応じた最適な供給を行おうと、この10年、前述のようなさまざまな防災技術を開発してきた。それは被災地支援を重ねるたび、現地から投げかけられる「宿題」に応えてきた結果だという。
熊本地震では、無給油長距離走行の災害支援車両で岩手県の感染制御チームの輸送を支援、ともに現地で活動した。避難所の感染防止が主目的だったが、くみ置きの水で手を洗うしかない状況を目の当たりにし、水の循環利用に着眼。前述のWOTAと共同で水処理装置「WOTA BOX」を開発した。
その後、西日本豪雨の際には両社が共同で試作機を倉敷に持ち込んで被災者にシャワーを提供。翌年の台風15号・19号でも、千葉と長野で数千人の被害者にシャワー入浴を提供した。冒頭で紹介した「レスキューブ」は、その集大成でもある。
とはいえ、新たな技術開発はすぐにリターンが見込めるものではない。「時間とお金がかかるため、投資回収効率を考えたら中小企業はなかなかできない。かけられるコストは限りがあり、かつ、新たなリスクも背負い込む。そこは当社もまったく同じ。ただ、災害時に命の危険にさらされる一人一人の患者さんのことを思うと、やはり取り組まなければならない」と笠井社長は力を込める。
一人のための技術が広く普及
地域密着の中小企業だからできる
被災地支援を重ねるたびに投げかけられる「宿題」とは、すなわち当事者の切実な要望だ。同社の技術開発を後押ししてきたのは、被災住民や患者との直接の対話にほかならない。「実際の要望を反映させているので、必ず問題解決につながる。仮に『たった一人のため』に作った技術でも、意外と誰にでも役立つことが多いのです。結果、タイムラグはあるけれど、投資回収サイクルがまわっている」
好例が前述の「ANPY」だ。昨年、医療分野の大手企業フィリップス・ジャパン(東京都)と提携し、システムの提供を開始した。現在、全国の在宅患者宅で取り付けが進んでいる。「人工呼吸器や酸素ボンベ利用者宅の停電はどこも悩み。販売目的で開発したシステムではないが、全国の在宅患者の災害対策が進めば一人でも多くの方が助かると思い、全面的に協力することにしました」
もう一つ、コストの抑制も開発を持続させるポイント。具体的には外部とのコラボレーションで、自社で一から開発するのではなく、すでにある技術を組み合わせる。「他社と交わることで比較的リーズナブルに問題解決を図れる」と笠井社長。手を組みたい会社に飛び込みで訪問し、口説くこともある。
当然、話はトントン拍子には進まない。相手はイメージが湧かない上、市場性・将来性も不透明だ。ゆえに、最初のプロトタイプは原則として自社の費用とリスクで開発を開始。自社の利益のためではなく、具体的に誰を助けたいのかを伝え、担当者を直接口説き落とすという。
「実際に作り、使ってみせることで、モノの価値が『見える化』される。それによって社会貢献の意義を感じ、やる気になってくれる。契約主義で書類上の手続きに手間取っているようでは開発など進みません。人間同士の連帯が成り立つところに、逆に中小企業の強みがある」
「災害弱者」へのまなざしが失われている
東日本大震災から10年、地域防災力は高まったのか。「マクロの対応は進んだものの、ミクロの対応は後退している」と笠井社長は話す。
インフラやハザードマップ、救援制度、復旧支援制度などの整備がハード・ソフト両面から進んだ一方、少子高齢化は止まらず、住民同士のつながりは希薄化、地域コミュニティーは衰退した。いまや医療機関も余裕がない。「災害弱者」といわれる人たちにまなざしを向ける余力が、社会全体から失われている。
だが、いつか必ず起こる大規模災害時、高齢者を含めて大量の避難民が生み出されることは必至。同社が「たった一人のため」の技術開発を続ける理由はそこにある。それが「地域密着の民間企業こそ担えるアプローチ」だからだ。
「ITやテクノロジーで解決できる問題には、どんどんそれらを導入する。また民間資源を活用し、重機やストックヤード、避難施設などを社会備蓄として確保していく取り組みも必要です。そのためには新たなルールや補助も入れないといけない。災害時に民間活力をもっと使えるよう補償や予算の裏付けも要る。マクロ・ミクロが補完し合いながら対応を進めていかないと、地域防災力はむしろ落ちていく」と訴える。
1975年設立。家庭用・産業用・医療用ガスの製造販売を行う。東日本大震災の経験から「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」を推進。在宅医療患者や被災住民への支援を通じてさまざまな防災システム・機器の開発、緊急時に動ける人材の育成を行い、自治体や企業、医療機関に向けて災害対策リューションを提供する。社員約80人。
