はじめに―ADRとは―
裁判手続の基礎知識として、これまでに民事通常訴訟の第一審（民事通常訴訟編）と労働審判（労働審判編）を取り上げてご説明しました。今回は番外編として、ADRについて取り上げてみたいと思います。
ADRとはAlternative Dispute Resolutionの各頭文字をとったもので、裁判外紛争解決手続と呼ばれるものです。一般に、民事上の紛争を解決するための制度で民事訴訟を除くものについての総称として用いられています。
ADRは公正・中立な立場の第三者が紛争当事者の間に立ち、その紛争解決を目指します。この点は、裁判官が紛争当事者の間に立つ民事訴訟と共通しているといえます。
しかしながら、ADRには民事訴訟との対比として、当該分野における専門家により、迅速で柔軟な紛争解決が可能であるという特徴・利点があるといわれています。
また「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」（憲法82条1項）との定めにより、民事訴訟はその審理や判決の言渡しが公開され、誰でもそれを傍聴することができますが、ADRはこれに縛られるものではありませんので、一般に非公開の手続として行われています。このため、例えば企業が営業秘密等に関する紛争を非公開で解決したいと思うとき、ADRを利用することが選択肢として挙がってきます。
紛争解決の手続といえば民事訴訟が真っ先に想起されるかもしれませんが、ADRには民事訴訟とは異なる特徴がありますので、それを踏まえつつ、当該紛争や当事者のニーズに合った紛争解決の手続を選択していくことが有益になるのです。
ADRの分類①―合意型・裁断型―
ADRは、手続の性質の観点から、当事者間の合意による紛争解決を目指す合意型ADRと第三者の判断による紛争解決を目指す裁断型ADRとに分けられます（なお、合意型ADRについて、さらに、助言型ADRと調整型ADRとに分けられる場合もあります）。合意型ADRの例として調停、和解の仲介、あっせんが挙げられ、裁断型ADRの例として仲裁が挙げられます。
調停等でも、仲裁でも、公正・中立な立場の第三者（調停人・仲裁人等）が紛争解決に向けて手続を主宰することで共通しています。
しかしながら、調停等では、話し合い等を経て、第三者（調停人等）により調停案・和解案等が示され、これに当事者が同意することにより紛争が解決しますが、その際に同意を強制することはできません。このように、調停等には話し合いによる柔軟な解決ができるというメリットがある一方で、強制力がないというデメリットがあるといえます。
一方、仲裁では、紛争解決を第三者（仲裁人等）の判断（仲裁）に委ね、その判断に拘束されることを約する当事者間の合意（仲裁合意）があることを前提に、各当事者による主張立証活動を経て、第三者（仲裁人）による判断（仲裁）を得ることで紛争解決が図られることになります。
仲裁には強制力があるという点で、調停等にはないメリットがあるといえますが、民事訴訟のように上訴（控訴・上告）の制度がありませんので、判断の内容に不服がある場合でも、それを受け入れざるを得なくなるというデメリットがあるといえます。
ADRの分類②―司法型・行政型・民間型―
ADRは、設置・運営主体の観点から、裁判所による司法型ADR、行政機関・行政委員会による行政型ADR、民間団体による民間型ADRに分けられます。
まず、司法型ADRの例として、一般民事事件を対象とする民事調停や家事事件を対象とする家事調停が挙げられます。次に、行政型ADRの例として、建築紛争に関する建設工事紛争審査会による調停等や消費者紛争に関する国民生活センター紛争解決委員会による仲裁等が挙げられます。
最後に、民間型ADRの例として、各弁護士会による紛争解決センター・仲裁センター（名称は弁護士会毎に異なります）による仲裁等や証券・金融商品あっせん相談センターによるあっせんが挙げられます。
おわりに
これまでご紹介したように、民事上の紛争解決の手段として、民事訴訟以外にも各種ADRがあります。既にご紹介した性質や特徴以外にも、例えば、手続に要する費用はADR毎に異なりますし、開催場所・方法についても同様です。
民事訴訟や各ADRの類似点・相違点をよく比較し、直面している紛争を解決するために、自社・自身にとってどの手続を利用することが最適かということをよく検討することが重要であるといえます。もちろん、各手続の利用に際して、弁護士は代理人として活動することができますので、紛争解決の専門家たる弁護士に相談・委任されることも有益であるといえます。
