はじめに
日々の事業活動において事業者は、物を販売したり、サービスを提供したりするなどして、相手方から売買代金やサービス利用料金などを支払ってもらう権利（債権）を得ています。そして、支払期限までに相手方から任意に代金等の支払がなされているのが通常でしょう。
しかしながら、場合によっては請求書を送ったり、電話・メールで催促したりなどしても、なかなか支払がなされないこともあろうかと思います。そういった場合、最終的には民事訴訟を提起して裁判所の審判を求め、勝訴後、強制執行を行っていくことも必要になる場合が出てきます。
この民事訴訟においては、裁判所に審判を求める権利・法律関係について、原告の側で主張・立証することが求められます（本連載「民事通常訴訟編」参照）。
そうすると、特に債権額が少額な場合などには、コストを勘案して、請求・回収を諦めてしまうという選択をしてしまうことも、間々あり得るのだと思います。
そのようなかたちで債権回収を諦めてしまう前に、債権回収の手段として有力な候補の一つとなるといえるのが、今回取り上げる支払督促です。
支払督促とは
支払督促とは、「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」（民事訴訟法（以下法名省略）382条本文）につき、債権者の申立てにより、裁判所書記官が債務者にその履行を命じる処分です。
当事者（原告・被告）の主張・立証活動を踏まえて裁判所が判断する民事訴訟とは異なり、債権者の申立て（≒主張）のみで、裁判所書記官が債務者に対し、支払督促を発します。この手続では債権者による立証は不要ですし、債務者を審尋しないで発するとされているため（386条1項）、債務者に反論する機会が与えられずに支払督促が発せられることになります。このため、債権者も債務者も裁判所に出向く必要はありません。
「支払督促の効力は、債務者に送達された時に生」じ（388条2項）、「債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない」（391条1項本文）とされています。この仮執行宣言が付された支払督促により、強制執行が可能になります（民事執行法22条4号）。
このように、支払督促は、民事訴訟では求められているプロセスが大幅に省略されており、簡易・迅速に強制執行を可能にするものであるといえます。
支払督促の手続等
まず、支払督促の申立ては、債務者の住所地や事務所・営業所の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対して行う必要があります（383条）。これについては、例えば、契約書において合意管轄裁判所を定めていたとしても、その合意管轄裁判所に支払督促を申し立てることはできません。
次に、支払督促の対象となるのは、「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」（382条本文）に限られます。このため、例えば、100万円の支払を求める請求の場合には利用することができますが、労働者としての地位を確認する請求の場合には利用することができません。ただし、請求の金額には上限はありません。
また、「債務者は、支払督促に対し、これを発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができる」（386条2項）とされており、「仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促は、その督促異議の限度で効力を失う」（390条）ことになります。
そして、「適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす」（395条前段）とされています。
このため、請求額が140万円以下であれば、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に事件が係属し、140万円を超えるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に事件が係属した上で、通常の民事訴訟として審理されることになります。
このように、債務者から督促異議が出されてしまうケースでは、通常の民事訴訟に移行してしまいますし、その場合には、せっかく契約書で合意管轄裁判所を定めていたとしても、それが無駄になってしまいますので、留意が必要です。
繰り返しになりますが、債務者から督促異議が出されてしまうと、支払督促の申立て→支払督促の送達→督促異議→通常訴訟に移行というプロセスを経るため、最初から訴訟を提起した場合に比して余計な時間（1～2カ月程度）を要してしまいますし、管轄裁判所の合意が無駄になってしまうといったデメリットがあります。このため、請求について債務者が争うことが明らかな事案については、支払督促の申立てを行うことは適さないとされています。
おわりに
このように、支払督促にはその仕組みに起因するデメリットもありますが、事案の性質等に応じて適切に利用することができれば、簡易・迅速な債権回収を実現することを可能とさせる手続であるといえます。適宜、顧問弁護士に相談するなどしながら、事案に応じて、有効かつ適切な手続を選択していくことが重要になります。
