新型コロナの流行でクローズアップされたテレワークやオンライン会議。急速な導入が生産性の低下や不平等感の発生といった課題を生む一方、就業環境の改善やブランドイメージの向上に弾みをつける企業もある。「マナラ化粧品」の通販事業を行うランクアップ(東京都中央区、岩崎裕美子社長)は、一貫して進めてきた働き方改革の取り組みを生かしていち早くニューノーマルに対応。新規の施策や企画を打ち出して情報発信し、社員の働きがいを高めながら顧客ニーズに応えている。
ランクアップ
東京都中央区
いち早くテレワークにシフト
ランクアップが新型コロナウイルスの流行に備えた感染症対策を発表したのは2月3日。中国・武漢の様子が大きく報じられていた頃で、日本国内での感染確認はまだ二桁に満たなかった時期だ。
対策の目玉はテレワークシフト。在宅勤務を推奨するとともに、時差出勤も念頭に置いて勤務時間を5時~ 22時の範囲で柔軟に調整できるようにした。商談はテレビ会議に切り替え、出張や来客は自粛。マスク着用を義務化し、顧客イベントの中止も決断した。
これらの対策は、いまでこそコロナ環境下での働き方として多くの企業が導入。同社がいち早く対応を打ち出した背景には、数年前から進めてきたネットワーク環境の充実がある。
発端は東日本大震災だ。交通手段の途絶で複数の社員が数日間仕事のできない状況に置かれたことから、テレワークの必要性を痛感したという。
業態変化も重なった。5年前、通信販売のみだった販路を拡大。小売店に商品を卸すようになったことから、全国出張の必要性が生まれた。出張する営業社員にとって、パソコンは持ち運び容易なコンパクトサイズが好都合。そのことも、環境整備をあと押しした。
現在、約100人の従業員は全員パソコンを所有。セキュリティー対策も実施し、テレワークのテスト運用を開始しようというときに新型コロナウイルスの流行が始まった。「偶然にもタイミングが合致。ただ、天災に対する危機感があったから早い準備ができ、今回の対応につながった」と広報部の小林みかさんはいう。
社員の8割が「生産性上がった」
広告代理店の取締役営業本部長だった岩崎裕美子社長が、退職後、2005年に立ち上げた化粧品会社。仕事漬けの日々で荒れた肌を改善したいと一から開発したクレンジングゲルは累計1500万本(2020年6月現在)の大ヒット商品となり、独自ブランド「マナラ化粧品」の愛用者はいまや300万人に届く勢い。売上は110億円を超えるまでになった。
一方、広告代理店時代の働き方を反面教師に、業務の効率化や外注化、残業時間の削減といった就業環境の改善を推進。結婚や出産を経ても女性が働き続けられる会社を目指してきた結果、同社の社員は現在8割が女性、うち半数が子持ちの母親だ。「働き方改革」のトップランナーでもある。
ただ、そこには紆余曲折があったと小林さんはいう。「確かに社員の構成比をみれば女性が『働きやすい』のは事実。しかしそれは、業務が少ないとか、責任が軽いといったものではありません。より重要なのは女性が『活躍し続けられる』こと。それには福利厚生の充実だけでなく、偏りのないフェアなルールが必要です」
このことを裏付けたのが、テレワーク導入後の生産性だ。スタートから2か月後に取った社内アンケートで「生産性が上がった」と回答した社員が、実に8割にのぼっている。
タスクと時間の管理を徹底
この数字を支えた施策の一つが、全社員に義務付けた「アクションプランシート」の作成。統一フォーマットにもとづく個人の予定表といえるが、目的は単なるスケジュール管理ではない。
シートに記入するのは、週単位、日単位での個々のタスク。ただし目先の業務だけでなく、いわゆる「緊急ではないが重要なこと」も落とし込む。いわば個人の目標管理シートで、これを上司と共有し、適時進ちょくを確認するのがルールだ。
これまでも四半期ごとに会社と部門の定性・定量目標は明示されていたが、個々の社員に、しかも週割り・日割りで落とし込まれてはいなかった。
「社員はスピード感をもって仕事をしているつもりでも、おうおうにして『すぐやらないといけない業務』に追われてしまう。テレワークになると時間管理は個々に任されますから、なおさらタスクの見える化が必要です。会社・部門の目標と照らしながら日々個人目標のすり合わせを行うことで、重要業務を見落とさず、一段高い視座を持つことができる」
そのうえで「スーパーフレックス制度」と呼ぶ柔軟な就業体制を導入。冒頭で紹介した5時~ 22時の勤務調整がそれで、範囲内に契約時間を満たせばいつ仕事をしてもいい。が、時間割は前日までにクラウドのスケジューラーに登録して共有する。休園や休校で日中子どもの面倒をみなければならない社員の実情に応えた。
社員の健康確保と生産性向上を両立
会議や打ち合わせがオンラインになり、空間・時間の制約が解消されたことも生産性向上の要因だ。「待ち時間」などのムダなくなったうえ、会議時間自体もスピード化、障壁が下がって参加人数が増え、部署をまたいだ打ち合わせも多くなった。コミュニケーションが円滑化したという。
こうした効果を背景に、同社は今後もテレワークを継続。現在はほぼ全員が在宅勤務だが、オフィスの管理や主要なミーティングで1割~2割は出勤が必要になる。3月以降には子連れ出社、マイカー・自転車通勤、レンタカー・カーシェア通勤、その際の経費負担といったフォロー対策も打ち出した。
「当社のミッションは『たった一人の悩みを解決することで世界中の人の幸せに貢献する』こと。社員自身が健康で幸せでないと人を幸せにはできない」と小林さん。会社設立から一貫して取り組んできた働き方改革をコロナ環境下でも推し進め、社員の健康確保と生産性向上の両立を図る。
情報発信で不安を払しょく
同社ではこうした取り組みを、ホームページやニュースリリースで広く発信している。
「広報の最たる目的は、お客様の信頼を得ること。できる限り手を尽くしたら、それを伝えることで不安を払しょくしてもらい『信頼できる会社』『安心できる製品』と感じてもらいたい。感染症対策を含め、積極的に情報を発信しているのはそのため」
会社の理念は「挑戦」と「誠実」。コロナ禍においてもスタンスは変わらないという小林さん自身、以前にも増して新たな企画を立案、配信する機会が増えた。
例えば公式インスタグラムで毎週金曜日に美容に関する情報をライブ配信し、双方向で情報交換する「MANALIVE(マナライブ)」も、コロナ自粛をきっかけに生まれた活動だ。リアルイベントの中止で顧客との接点が減少してしまったことから、インスタライブを通してコミュニケーションをとる。
「全員広報」で伝えるメッセージ
同社は社員全員がインスタグラムの企業用アカウントを開設し、インスタグラマーとして活動する取り組みも行っている。日々好きなテーマで投稿しているが、その中で自社製品も紹介、各自のプロフィールURLから購入に至った場合は会社が報酬を支払う仕組みだ。
「社員全員インフルエンサー」と銘打ったこの施策も、コロナ自粛によるSNS利用時間の増加が追い風となった。成果報酬のみならずチーム対抗戦などの支援策も取り入れて楽しみながら発信を続けた結果、フォロワーが3万人に近い社員も登場している。
社員自身が自社製品の愛用者だからこそ伝わるメッセージ。顧客からの直接の反響やリアルなやり取りが、モチベーションにつながっているという。「みな自社の製品が大好きだから、宣伝も自分たち」。広報部は小林さん一人だが、その意味では全員が「広報スタッフ」だ。
「お客様の悩みや社会課題の解決に何が貢献できるのか、そこを常に考えてアイデアを出し、いい企画を立てて発信していくのが私の仕事」。9月には産休後の復職を控える女性に向け、元美容部員の社員が経験をふまえて時短メイクを解説する講座をズーム開催。マスク映え、オンライン会議映えのメイクポイント紹介が見どころという。




