大堀商会
新潟県新発田市

政府の緊急事態宣言を受け、建築リフォーム業でも営業や打ち合わせにオンラインの導入が進んでいる。が、地域密着の地方中小企業はむしろ、フェイストゥフェイスの顔の見える関係が強み。またそうした企業は地縁によって施主とつながり、住まいの細かなトラブルや相談にも機動的に対応するところが多い。大堀商会(新潟県新発田市)も、そうした企業の典型だ。感染症まん延下においては仕事のやり方を変える必要に迫られるが、大堀正幸社長は「特別なことは何もしていない」と話す。10 年来進めてきた働き方改革が、ウイズコロナのニューノーマル(新常態)を先取りしている。
(※本文の内容は5月13日取材時点の情報にもとづいています)

 

既存顧客(以前に同社で建築・リフォームを行った実績のある顧客)が約4000件。おおむね8割が65歳以上の高齢者世帯だ。全国に緊急事態宣言が発出された4月16日以降、大堀商会は訪問営業を自粛している。

「堂々と訪問すると嫌がられる雰囲気になってきたのは3月末頃」と、社長の大堀正幸氏。既存顧客とのつながり方をどうするか、再考に迫られた。

住宅産業では現在、インターネットやダイレクトメールを使った営業が主流。同社も以前はそうした手法が大半だった。しかし、顔の見えない『飛び道具』は商圏の狭い地方中小企業にはそぐわないとして、一昨年から既存顧客の元に直接訪問するアナログ型の営業を復活させてきた経緯がある。

「通常であれば月1回、既存のお客様を営業スタッフがまわる。実際そのほうがリピート注文の掘り起こしができ、ネットやDMを使った販促より受注率が高い」。それがコロナ禍に見舞われたのは、ある意味皮肉な結果。ただし、完全に訪問をストップしたわけではない。

「コロナ対策宣言」をメッセージとして発信

営業自粛と同時に、すべてのステークホルダーに向けて①出社前の検温②マスクの着用・手の消毒③「密」を避ける行動――を約束する「コロナ対策宣言」を発表。メッセージカードを作成し、既存顧客にも配布を開始した。感染症対策の姿勢をアピールするとともに、訪問機会をつくり出すことで、つながりの維持に努めている。

「コロナ対策宣言」はもちろん、有言実行が必須だ。大堀氏は「危機感は人それぞれなので過剰にやってもいけない」と話すが、宣言に反する行動が一つでもあれば、逆に信頼は棄損する。

上下水道・空調設備・リフォーム工事を主軸とする同社の場合、仮に新規受注は止められても、メンテナンスを止めるのは困難だ。仮に感染まん延下であっても、住まいのトラブル対応は待ったなし。施工を担当する建築職人が施主宅や施主施設に出入りすることは避けられず、万全の体制が欠かせない。

「マスクの着用はもちろん、ポケットサイズの消毒液を持たせて出入り時には必ず消毒。あとは体調管理として毎日の検温を徹底、万が一感染が発生した場合に備え、濃厚接触の履歴も記録している」と大堀氏は説明する。

 

職人にも毎日の報告を徹底

現在、現場で動いている職人は1日あたり12 ~13人。月給制で雇用している社員が中心だ。本人と家族の体温を毎朝測らせ提出させているほか、作業が終わった後には1.5m以内15分以上の接触者の記録を逐一報告させ、社内で共有している。

写真を拡大 ウイズコロナ期の仕事の仕方を現場にも徹底

ねらいは報告や共有そのものではなく、社員一人ひとりの意識の向上だ。「感染防止への意識を高め、できるだけ接触を減らす。お客様とできるだけ離れて話す、法人客であれば事前に作業場所の鍵を開けておいてもらう、終了時の書面確認を簡素化するといった取り組みの徹底です。その結果、濃厚接触ゼロの報告が増えてきた」

いまのところ、現場から感染者も濃厚接触者も出ていない。だが、東京の大学に通う息子が帰宅したという職人を、2週間自宅待機にした。

新型コロナウイルス対応の長期化をにらみ、現在は組織として感染症対策への気運を高めていく時期だと大堀氏はいう。「徹底するには、ある程度の管理強化が必要」。ただしそれはあくまで、これまで同社が取り組んできた「働き方改革」の延長線上にある。

ウイズコロナは生産性管理が必須

10年近く前から取り組んできた同社の働き方改革は「生産性管理」がポイントだ。この場合の生産性は、一定のタスク(業務)をこなすのにどれだけの時間がかかるか。適切に評価するには社員一人ひとりのタスクと時間を「見える化」し、定量的に把握するしくみが欠かせない。

職人であれば、たとえば『ガス工事ができる』というザックリした把握では不十分だ。同社の場合はその仕事を「ネジ配管」「融着配管」「フレキ配管」などタスクレベルに細分化し、各自がそれぞれにどれだけ習熟しているかを、精度とスピードを指標に、独自の検定試験によって段階評価。結果をシートに一覧化して管理している。

写真を拡大 社員のタスクを見える化し一覧表で管理

かつ、個々の1日のスケジュールはマイクロソフトの汎用ソフト「アウトルック」のスケジューラーで全社的に共有。定められた区分(「移動」「社内業務」「現場管理」「工事」など)で各自が毎日書き込み、業務終了時には実際にどう動いたか、時間短縮できることはあるかを報告させている。

こうしてタスクと時間を誰の目にも透明化し、個々のスキルも明らかにすることで、生産性管理は可能だ。そしてそれが手に取るようにわかるから、誰がいつ休んでもスムーズに仕事を引き継げ、迅速にカバーに入ることができる。大堀氏が「特別なことは何もしていない」というのは、普段の体制が感染症のリスク対策として機能しているためだ。

 

管理体制と働きがい・働きやすさ

「テレワークの普及で生産性の低い社員があぶり出されるというのは、結局、それまで生産性管理ができていなかったから。とくに建築業は、時間へのコミットができていません。そうした環境で制度だけ導入すれば、当然、不具合が出る」

多能工の育成
独自の社内検定制度で社員の技能レベルをチェック。能力に応じた評価、待遇につなげるとともに、工種ごとの技能の内容をマニュアル化したり、ベテランと若手でタッグを組ませたりして、育成にも努めている

一人ひとりのタスクと時間、スキルをつまびらかに管理するのは、ある面では監視型になると大堀氏はいう。しかし、そうした体制で社員の生産性を定量把握できるがゆえに、根拠を持った指導やアドバイス、個々の能力に応じた人事評価や待遇改善が可能。仕事の属人化を防げ、多能工化も進められる。これによって時短勤務や休暇取得を容易にし、働くモチベーションを高め、やり甲斐のあるボトムアップ型の組織をつくろうというのが、同社の働き方改革の主眼だ。

「こうした取り組みを何年も続けてきたので、今回の感染症対応については、特別なことはいらなかった」と大堀氏。課題は冒頭で紹介したとおり、営業自粛の影響をどこまで食い止められるかだ。今後の需要の回復は、巣ごもり需要をプラスしたとしても、これまでのおおむね8割と予測する。

経営効率をいかに上げていくかがテーマ

今後は経営効率をさらに上げ、需要が減っても利益を確保できるよう、組織のスリム化を徹底するという。

「緊急事態宣言が解除されたとはいえ、0を1に戻すにはまだ時間と労力がかかる。飲食店が感染予防と社会的距離(ソーシャルディスタンス)を徹底しているのと同様、我々もしばらくはそこをアピールすることに注力。いきなり全開の営業はできない」

必要とされていないときの営業は弊害になるとして、顧客への訪問は当面『コロナ対策宣言』の周知にとどめる構え。そのためリフォーム営業に関しては、スタッフの配置転換、雇用調整助成金を活用した一時休業も視野に入れる。

ただし「逆風を逆手に取れば、いまは経営効率を高めるチャンス」と大堀氏。ウイズコロナにおいては、働く側のニーズと顧客のニーズが合致する場面が増えるからだ。

たとえば、これまで3回行っていた仕様打ち合わせを1回にすれば、働く側は契約までの期間を短縮でき、顧客は打ち合わせによる接触機会を減らせる。「リモートワークの活用もそうだが、ムダを省くという点において、周囲の理解が得られやすい環境になっています。いまなら、1件あたりの利益率を上げる取り組みがやりやすい。そうして少人数で経営をまわせるようにしていくことが、ウイズコロナ期のテーマ」と話す。