感染防止の要点は人との接触を極力断つこと、在宅勤務が求められる理由はそこにある。が、そのためにはリモート環境をはじめとする社内体制の整備が不可欠なうえ、一方では生産性への懸念が否めない。そもそも在宅での勤務が不可能な業務も多く、社内の不平等感や社員のモチベーション低下といった壁も立ちはだかる。いずれも、以前からいわれてきた「働き方改革」の課題だ。IT サービス企業のSCSK(谷原徹代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者)はアフターコロナをにらみ、働き方改革をさらに加速する。(※本文の内容は4月16日取材時点の情報にもとづいています)
SCSK
東京都江東区
国内の事業拠点11 カ所とデータセンターに約5000 人の社員が働いている。うち4000人弱、実に73%が在宅勤務に移行した。平時の在宅勤務者は1日あたり数百人だから、おおむね8倍。ここへきてリモートワークが一気に進んだことになる。
ただし、業種・業態や規模を問わず企業のIT 環境を多方面からサポートする同社は、自社オフィス以外で働く社員も多い。顧客先で基幹システムの保守・運用にあたる社員が約3000 人。在宅勤務の可否は相手企業に委ねられ、自己都合で現地を離れることはできない。なかには一時的にも業務を止められない指定公共機関もある。
個々の就労条件の違いはこれまでも、働き方改革を進める同社の課題となってきた。とくに顧客先で勤務する社員は、リモートワークの実施がほとんど進んでいない。だが、それがいま急激に変化、実施率33%まで上昇している。
「緊急事態宣言によって企業の意識が変わったことは間違いない。事業部門へのヒアリングでは在宅勤務に向け『環境整備中』という回答も多く、理解が浸透している。近いうちにこちらも6割がリモートワークに移行できる見込み」と、同社執行役員で人事・総務グループ長の小林良成氏は話す。
在宅勤務を中心とした安心・安全の確保
在宅勤務の活用を社員向けに発信したのは2月18 日、あわせてこれまで対象としてこなかったパートナー会社からの派遣社員にも在宅勤務を認め、IT 機器の貸し出しや個人所有パソコンの利用許可に踏み切った。
それでも、このときはまだ推奨のレベル。しかし2月24 日に顧客先勤務のパートナー会社社員がPCR検査で陽性と判明すると、翌25日には「原則、社員全員が在宅勤務」「やむを得ず出社する場合は時差出退勤」という強化策を打ち出し、ネットワーク負荷の増大に備える増強を行った。
「主眼は社員の安心・安全の確保」と小林氏。ただ、リモートワークが進んでいるとはいえ、出勤せざるを得ない社員も顧客先で7割、自社オフィスでも3割いる。「『リスクの高い環境で仕事をしている』と、本人やご家族が不安に思っても無理はない。そこを常に意識して情報発信している」
3月12 日と25 日、そして緊急事態宣言直前の4月7日、社内ポータルサイトに社長メッセージを掲載した。いずれも、社員の安全をどう守るかという内容。休暇制度や費用補助など会社としてのバックアップ体制を説明したうえで、全社一丸となる決意を、感謝とねぎらいをまじえ、トップ自らのことばで伝えている。
一方では顧客に対し、社員の在宅勤務を可能にするための環境整備を要請。契約先と1社ずつ対話し、具体的な方法を確認した。前述のように勤務形態が大きく変わりつつあるのは、その成果だ。「もちろん機密性の問題などから在宅勤務に移行できないお客様もいる。しかし、こうした努力が社内外の理解につながっていると実感する」と小林氏は話す。
日頃からコーポレート部門が連携
IT システムはすでに、企業にとって欠かせない主要インフラだ。その整備、保守、運用のサービスを24 時間365 日提供する同社は、かつては長時間労働があたり前だった。
就労環境の改善を目指して働き方改革に着手したのが2012年。翌年には「月平均残業20時間以内」「有給休暇20 日取得」を掲げて「スマートワーク・チャレンジ20」をスタートし、2015 年にはフリーアドレスの導入や在宅勤務の推奨で新しい働き方の定着を目指す「どこでもWORK」を開始、昨年からは東京オリンピック・パラリンピックを見すえてリモートワーク環境や支援制度をより充実させようと、コーポレート部門横断のプロジェクトを推進してきた。
新型コロナウイルスの感染防止対策をスムーズに運用できたのは「こうした従来からの取り組みが効いている」と小林氏はいう。
パートナー会社社員の感染が確認された翌日の2 月25 日、意思決定のスピードを上げ全社的な対応を強化すべく、災害対策本部を立ち上げた。地震・風水害を想定したBCPにもとづく体制だが、自然災害時よりもカバー領域を拡大。パートナー会社の窓口となるパートナー推進部・購買業務部と、雇用契約の課題に対応できる法務部を追加した。
本部を補完する組織として、総務、人事、広報、リスクマネジメントからなる拡大事務局も設置。2月26 日以降、毎朝会議を行って前日の状況を共有するとともに、国や東京都をはじめとする行政や社会の動向を察知し、対策にズレが生じないようアップデートを重ねてきている。
「働き方改革やオリパラ対応で日頃からコーポレート部門横断のプロジェクトが動いていた効果は大きい。感染防止はいかに在宅勤務を増やすかがカギなので、指示の徹底や課題の吸い上げにヨコの連携が不可欠。その点で従来からの体制が機能している」
アフターコロナは在宅勤務が標準に
同社は今回の感染防止対策をきっかけに、あらためて働き方改革の推進を強める。アフターコロナをみすえ、これまでのシステムや制度を再構築する考え。重視するのが社員の家族に寄り添う対応で、小中学校の休校中に子育てを行う社員を対象にしたバックアップ休暇の拡充、臨時に育児支援サービスを利用して勤務した社員への費用補助をすでに決めた。
また3 月には、会社で備蓄していたマスク80 万枚の一部を、社長からのメッセージを添え、全社員と内定者の各家庭に配付している。
課題は、現場業務への対応だ。「感染防止対策はコーポレート部門を中心に取り組んできたが、これからは実際にお客様と対峙している現場の情報が大切になる」と小林氏はいう。リモートワークによる業務上の支障を把握するため、事業部門へのヒアリングを強化。あがってくる声を整理し、次のサポート体制を検討している。
同社が推進してきた働き方改革の成果は、2019年度時点では下図のとおりだ。取り組み前に比べると月平均残業時間が9時間以上減り、有給休暇取得率は平均93%に達した。一方で営業利益は2.5 倍に増え、労働生産性は明らかに向上している。だが、今回急速に拡大した在宅勤務の結果がどう出るかはまだわからない。
「いままでと同じ生産性が維持できるか、不安の声が聞かれるのは事実。とくにシステム開発は稼働日が決まっているので、在宅勤務によるコミュニケーションの低下で生産性が落ちることは避けなければならない。一方、アフターコロナは在宅勤務が標準的な働き方になると考えられる。客観的なデータを早く集約し、社内環境の改善につなげていきたい」とする。

