ディスコ(東京都大田区)

2009年のH1N1新型インフルエンザ以降、徹底した感染症対策に取り組んできたことで、マスク不足や消毒液不足などの大きな課題もなく事業継続をしている企業がある。半導体加工装置を製造するディスコだ。5Gへの対応で例年より需要が高まっている半導体業界とあって、工場はコロナ禍でもフル稼働状態。従業員数は国内だけで4000人以上いるが、10月中旬時点でいまだ感染者はゼロ。広島事業所では公共交通機関を使わない通勤体制を実現するため、3月からそれまで工場間移動で使っていたマイクロバスを朝夕の社員の送迎に利用し、7月には東京~広島間の移動手段として1800万円を投じて大型バスまで購入した。同社の感染症対策を取材した。

画像を拡大 東京~広島間の移動手段として購入した大型バス

中国武漢市で原因不明の感染症が広まっているとの情報が同社に入ったのは2019年12月の暮れ。正月休み明けの2020年1月8日には、全社員にメール連絡で「原因不明の肺炎が流行する兆しがある」と注意喚起した。1月半ばに新型コロナウイルスの感染拡大と判明すると、即座にマスク着用や手指消毒の徹底について周知した。

2009年からの「ピンクマスクルール」

同社は、2009年の新型インフルエンザ以降、マスクと消毒液不足で大騒動になった課題を再び繰り返すことがないよう、感染症対策を日常の中に落とし込むための取り組みを続けてきた。マスクは全従業員の半年分を備蓄し、2009年5月から全社員に出社前の体温測定を義務付け、毎朝自社のウェブフォームに記録させている。感染症の種類にかかわらず、発熱があれば、その情報はリスクマネジメント部門、保健師、部門長に飛ぶ。発熱中は当然、出社は禁止だが、それだけではない。

画像を拡大 会議室のドアに貼られているマスク着用のルール

インフルエンザの場合は、治癒後の出社時は常時ピンク色のマスクを着用することを義務付けていて、一人でもピンクのマスクの着用者がいると、同じ部門の人間は会議室など密室空間では全員マスク(白色)を着用し、他部門の者が同席する会議でもピンクのマスクを着用している人がいれば、他の全員が白いマスクをするなど、独自ルールを決めて感染防止を徹底してきた。受付や会議室前には当時からマスクが常備されている。

画像を拡大 「2008年」に取材撮影した受付。必ず手指消毒を済ませてから受付に来るよう消毒液の設置場所が工夫されている
 

通勤支援でバスを購入

今年、新型コロナウイルス感染症が発生してからも、基本的な取り組みはほとんど変わらない。ただし、社員の出勤途中での感染リスクを避けるため、R&D(研究開発)と管理部門が入る東京本社は3月末に公共交通機関での出社を禁じ、出張もほとんど禁止するなど感染対策のレベルを一気に引き上げた。

広島県にある呉工場では、工場の稼働率が下げられないため、以前から工場間移動で使っていたマイクロバスを3月から朝夕の社員の送迎に利用することとし、さらに9月にはマイクロバスを追加購入し、2台体制とした。外部との接触を極力減らすため運転手も社員の中から選定した。9月には広島工場と東京本社を結ぶ大型バスも1800万円を投じて購入。60人乗りだが、各席とも隣を空け、前後が重ならないよう定員は23人としている。こちらも、大型二種を持っていた社員2人に運転させることにした。「運転手を社外の方にした場合、感染対策が万全に行き届かない可能性が高まります」と広報担当者は説明する。「コロナが終息しても工場間の移動などに使えますし、自分たちの都合に合わせて運転できるというのは今後の災害時などでも有効だと思います」。長年同社のBCPリーダーを務める渋谷真弘氏はこう付け加える。

感染対策しながらフル稼働状態

半導体業界は5G対応で今年はコロナ禍にもかかわらず忙しい。そこにテレワークによるパソコン需要が加わり、忙しさに拍車をかけている。同社でも、年明けから工場はフル稼働状態が続く。4月の緊急事態宣言で政府から発表された基本的対処方針では、半導体工場は事業継続が求められる対象事業者として指定された。こうした理由から、感染対策を徹底しながらも、事業の稼働率を高水準で維持する状況が続いている。

画像を拡大 購入した大型バス
画像を拡大 高速バスの座席。自社の運転手だが、それでも感染対策を徹底

6カ月分の原材料を備蓄

それでも万が一、社内で感染が拡大したときに備え、同社では、製造する半導体加工装置に取り付ける精密加工ツール(切断用/研削用砥石)の原材料となるダイヤモンド砥粒や支持部材などを、通常の生産量の6カ月分以上確保し、それを維持している。精密加工ツールは、半導体を作る上で欠かせない「切る、削る、磨く」ための替え刃のようなもの。消耗品であるため、出荷を止めると顧客の事業が止まってしまう可能性もある。この考え方は、地震災害など、あらゆるリスクについて共通しており、同社のBCPの中でも精密加工ツールの製造が最重要業務として位置付けられている。

工場内でも精密加工ツール部門は導線を分ける

工場内の感染対策では、精密加工ツール部門と、そうでない部門とで、入り口からの動線を分けている。どんなことがあっても、精密加工ツール部門には感染を広げないための工夫でトイレも分けているという。昼食の時間も分けた。ちなみに、同社はトイレ掃除を外部業者に委託していない。これも、外部からのウイルスの持ち込みリスクを可能な限り低くするためだ。

昨年の在宅勤務訓練が奏功

在宅勤務へのシフトも大きな課題はなかったという。昨年、社長の呼びかけで、在宅勤務についての訓練を実施していたことが奏功したと渋谷氏は語る。管理部門はもちろん、工場でも自宅で組み立てられるような部品については持ち帰って在宅で作業できる環境を整えた。ただし、在宅訓練中は外食禁止。「基本的に籠城状態です。うちの考える在宅勤務は最後の手段ですから、外に食べに行ったり、人と会ってはいけません」。今回の在宅勤務はそこまで厳しくはしていないが、この訓練のイメージが今の家庭での感染防止に役立っているはずと、渋谷氏は話している。

 

従業員教育で独自のウェブフォーム

感染症対策では、従業員一人一人の行動が最も重要になる。同社では、早い段階から従業員のコロナへの理解を深める取り組みも実施してきた。

その一つが、独自開発したコロナ問診用ウェブフォームだ。これまでも自社開発の検温フォームで毎日の体温測定と記録を義務付けてきた。が、今年3月には、体調についての質問項目を加えた。毎朝、同じ時間になると全従業員にメールが届き、検温をして、発熱があれば具体的な症状などをスマートフォンの画面上で選択して回答する仕組み。例えば、せきやくしゃみがある、倦怠(けんたい)感がある、気になることがある、など。政府が開発した新型コロナウイルス接触確認アプリで濃厚接触者として通知を受けたか、という質問項目もある。

回答結果は、リスクマネジメント部門と専属の保健師に届く。回答結果をもとにさらに本人へのヒアリングを行い、リスク評価をして感染しているリスクが高いと判断した場合は、14日間の在宅勤務を命じる。

画像を拡大 独自開発したウェブの入力フォーム。スマートフォンから入力することが可能

在宅勤務訓練の一環で
各自が感染予防行動計画書を提出

「家族に感染させない、自分が感染しない」という意識を高めてもらうため、従業員一人一人に「感染予防行動計画書」を提出させる取り組みも行っている。A4用紙1枚に1日の行動を書き出し、平時なら感染対策として何をするか、パンデミック時なら何をするかを記入し、自社開発のアプリから登録してもらう。例えば、「公共交通機関を使わない」「人が多く集まる場所に行かない」など。

「簡単な項目に思われるかもしれませんが、自ら考えることが最も大切です。同じ従業員でも、家庭環境によってリスクの状況は異なります。お子さんが小中学校へ通っている人もいれば、まだ幼稚園という人もいる。習い事をしている人もいるでしょう。それぞれの生活の中でどのようなリスクがあるかを認識してもらうとともに、対策を考え、それを家族全員の合意を取った上で、計画書として書いて提出してもらっています」と渋谷氏は語気を強める。

感染予防計画書の例

画像を拡大 感染予防計画書の例

新型コロナウイルスを分かりやすく説明する啓発資料も作成した。小さな子ども向けと大人向けの2種類。専門家が書いたような本ではなく、独自に資料をまとめた理由は、「自社の対策として重要な点だけをしっかり伝える」ためだ。

こうした取り組みに、全従業員が真剣に取り組める理由は――。「トップの姿勢につきると思います」と渋谷氏はきっぱりと言い切る。徹底して感染対策を行うというのも対策本部長である社長の指示。「毎月、自分の考えを全社員に伝えるタウンミーティングというものを開催しているのですが、そこで全社員に対して、感染対策を徹底することや、外部にお願いしないで自社で対応してリスクを減らすことなどが指示されています」

広報担当者は、「これまでずっと感染対策はやってきていることなので、慣れていることもあるでしょう。われわれはお客さまに製品を安定供給する責任があるので、それぞれが緊迫感を持って対策に取り組んでくれていると思います」と推測する。

従業員のBCPの取り組みは賞与時の付帯支給額にも影響するという。防災やBCP、感染対策の取り組みを軽視すると実収入にも影響する仕組みになっているそうだ。

画像を拡大 家庭の子ども向け感染予防教材(一部抜粋して掲載)
画像を拡大 社員向け感染予防教材(一部抜粋して掲載)
 

パンデミックBCPがあるわけではない

同社のBCPの取り組みは早い。海外顧客からの強い要請もあり、米国同時多発テロが起きた2001年以降、本格的にBCPの構築に取り組み始めた。2008年12月には、英国規格協会発行のBCMS規格「BS25999-2:2007」を認証取得し、2012年には、国際規格「ISO22301:2012」が発行されたことに伴い、本認証を取得した。国内では最も早い認証取得(SGS調べ)で、世界的にも早い。

ただし、「パンデック対応のBCP」というものがあるわけではないと渋谷氏は指摘する。「2009年のH1N1新型インフルエンザについて徹底した検証を行い、それ以降、感染症対策は特別なことではなく、日常業務の中に落とし込んでいこうということを決めていたので、それを続けてきただけです」(渋谷氏)。

実際、毎年のように季節性のインフルエンザがはやり始めると、社員の感染状況を確認しながら、マスクの着用を徹底するようなことをずっと続けてきた。渋谷氏は、「細かな計画を作っていたわけではなく、実現したいターゲットを明確にしているだけです。私たちが実現したいのは、社員および家族が一人も感染しないということ。もう一つは、仮に感染したとしても社内で感染を拡大させないことだけです」と強調する。

広報担当者は「これまでやってきたことに加え、それぞれの部門で必要と思う対策を早めに実施したことで大きな混乱なく対応できていると思います」と振り返る。実際、今回のコロナ対応では、当初、中国をはじめ海外のサプライヤーが止まることが懸念されたが、購買部門が早めに大量の発注をかけたり代替品を見つけるなど、先手、先手の行動をしたことで、事業への影響は避けられたという。地震などの災害が起きた場合でも、震度5弱以上の場合は、その地域にある取引先の状況をすぐに確認するというのが現場には染みついているという。

「地震にしても感染症にしても、やらなくてはいけないことは決まっているので、細かな計画を作る必要はないと思います。初動ともなれば、マニュアルを見ながら対応するわけではないので、むしろ、その時に、そこにいるメンバーで対応ができるようにしておくということが実現すべき姿で、それをいかに定着させるかが重要かと考えています」(渋谷氏)。

ディスコ

1937年に広島県呉市阿賀町で創業し研削砥石の製造ならびに販売を開始。現在の主な事業内容は、精密加工装置の製造、販売、メンテナンスサービスなど。2020年4月末現在、従業員数は単体で4219人、連結で5362人。