大規模自然災害時の物流の確保は日本社会が抱える大きな課題だ。被災地支援物資の配送遅れやミスマッチがたびたび指摘されるように、強靭な物流体制が隅々まで構築されているとはいいがたい。この問題の解決に向け、数年前から全国的な組織づくりを進めているのが「桃太郎便」の宅配サービスで知られる丸和運輸機関(埼玉県吉川市、和佐見勝社長)。「一般社団法人AZ-COM(アズコム)丸和・支援ネットワーク」(AZ-COMネット)を立ち上げて全国の中小運送会社を組織化、経営を支えながら連帯・結束を図り、物流基盤の強化を目指す。これにより行政や企業のBCPを物流面から支援していく考えで、いわゆる社会貢献活動に終わらせず、一連の取り組みを事業機会ととらえて継続していくスタンスだ。AZ-COMネット理事長で丸和運輸機関社長の和佐見勝氏に、取り組みの背景、目的、今後の展開を聞いた。一問一答形式で紹介。
丸和運輸機関/一般社団法人AZ-COM 丸和・支援ネットワーク(埼玉県吉川市)
有事の物流支援には運送会社の全国組織が必要
――丸和運輸機関が取り組んでいる有事の物流、いわゆる「BCP物流」とはどのようなものですか。
BCP物流というのは、有事における行政や企業のBCP対策を物流面から支援すること。もちろんそれは、運送各社がそれぞれのBCPの中で考えていることです。しかし実際は、災害が起きると依然として物流は止まる。一定エリア内の対応はできても、広域的な災害に対応できる体制はできていません。
阪神・淡路大震災にしても、東日本大震災にしても、最前線の小売店舗に商品がなかなか届きませんでした。運送各社も従業員の安全を確保しないといけませんから、おいそれと「はい運びます」とはいかない。ゆえにコンビニチェーンも店を開けられません。
つまり、BCP物流に本気で取り組もうとするなら、相応の組織やノウハウが全国規模で必要になるのです。
――その体制を今構築している、と。
今になって構築に乗り出したというより、いろいろな経験を積んできた結果、自然体でそうなっているということです。
われわれはこれまでも、自然災害が起きるたび、現場に駆け付けるかたちで物流支援に取り組んできました。それこそ阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震と、経験の中でノウハウを蓄積してきたわけです。
それは、BCPとか事業継続といった枠組みがあって取り組んだものではありません。しかし現実に周りを見まわしてみると、われわれのような経験を持って対応できる組織は少ない。一方で、最近は自然災害が激甚化しています。特に豪雨や台風などの気象災害は、これまでにないような被害を毎年のようにもたらしています。
そうした状況を鑑みるに、今こそわれわれが本格的にBCP物流に取り組まないといけないと思うわけです。
事業化しなければ取り組みは継続できない
経営支え合いともに成長して基盤固め
――それは、企業の社会的責任ということですか。
われわれが考えるBCP物流のベースは、社会貢献です。しかしそれを実践するには、車両や運転手をはじめ、さまざまな経営資源を投入しなければならない。当然、費用がかかります。本格的に取り組むならば、BCP物流を事業にして、収益を上げていかないと長続きできません。いくら「有事の際はご支援します」といっても、迫力が出ないでしょう。
熊本や鹿児島で豪雨災害が発生し、現地の行政や企業が困っている時、われわれがここからとんで行くことはもちろん可能です。しかし、時間や労力、コストが大変なことになる。だからこそ事業化が必要で、それを成立させるにはやはり全国組織が不可欠なのです。
――それが、一般社団法人AZ-COM(アズコム)丸和・支援ネットワークですね。
もともと当社には、配送業務を手伝っていただくパートナー企業が全国にありました。繁忙時に庸車などを依頼する、いわゆる協力会社の方々です。これまでも年に何度か研修会を行ってきましたが、2015年に当社が東証一部上場を果たしたのを機に、従来の協力組織を「AZ-COM丸和・支援ネットワーク(AZ-COMネット)」に改組、翌16年に一般社団法人化を図りました。
AZ-COMネットはこれまでの研修会に加えて、会員の経営支援メニューを大幅に拡充。トラック・燃料など物品の共同購入、ETC割引サービスの提供、共同求人広告、人材教育などの各種事業を展開しています。全国の運送会社の経営を支えながら連携を強化、自然災害を筆頭に、さまざまな社会問題の解決に貢献できる物流基盤を組織的に作っていこうと考えています。
会員数は現在約1500社。本部は関東にありますが、われわれは北海道や東北、関西、中国・四国、九州といった各エリアに子会社を持っていますから、そこが支部の役割を果たします。例えば北海道であれば約120社、東北であれば約90社、そうした支部が各エリアにあって、有事の際の窓口となるイメージです。
今後は、全国の自治体と「BCP協定(大規模災害時における支援活動に関する協定)」の締結を進めていきます。すでに東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、そして埼玉県の吉川市、松伏町等と協定を結びました。有事の物流支援についてはこれまでもトラック協会が各自治体と協定を結んでいますが、われわれはわれわれにしかできないことで貢献していくつもりです。
モノを運ぶだけでなくBCPの価値創造
――AZ-COMネットにしかできないこととは何ですか。
AZ-COMネットは実際に事業を営んでいる事業体です。車両や運転手を保有しているうえ、それを動かすための実体のノウハウを持っている。これは、何か事が起こった際のスピード感となってあらわれるでしょう。つまり、実行力ですね。
BCPにおいてスピードが重要なのはいうまでもありません。ただ、早く的確にモノを運ぶには、実体のノウハウが不可欠なのです。
例えば昨年の台風15号では、被害の全容把握が遅れて被災地に必要な支援物資が届かなかったとして、千葉県の森田知事が批判の的になりました。当然備蓄はしていたと思うのですが、単に「置いてある」だけでは、いざというとき役に立ちません。
昨年はたまたま千葉県が被害を受けましたが、これは埼玉や神奈川、東京でも同じです。必要な人に必要なモノを迅速に届けるには、何がどこにどういう状態であるのかをしっかり管理し、的確に仕分け、配送できる準備体制が不可欠です。
そしてそれはわれわれが常日頃やっていることですから、在庫管理から仕分け、配送までを一貫してお手伝いできる仕組みを提案できます。困っている人がいたら、何らかの対策をもって問題を解決するのがわれわれの当たり前の仕事。自然災害も例外ではありません。その意味でも、BCP物流に、今こ本格的に取り組まなければならないと思っています。
――今後はどのようにBCP物流の事業を展開していくお考えですか。
AZ-COMネットの会員は現在1500社ですが、これが3000社、5000社、1万社になっていったときに、問題を解決できる組織ができる。そして社会からも認知されると思うのです。
一隅を照らす人が増え、万の灯火となれば、国全体を照らすことができる。組織の理念として掲げた「一燈照隅万燈照国(いっとうしょうぐうばんとうしょうこく)」とはそういう意味。最澄の言葉です。
トラック運送業界は約6万2500社あるといわれますから、その約16%が所属する組織にしたい。「AZCOMネットに要請すれば有事の物流のあらゆる問題解決に取り組んでくれる」といわれる組織を目指していきたいと考えています。
ただし、前述したように、それは言われたところへモノを運ぶだけの組織ではありません。単に言われたことをやるだけのBCP支援では、われわれが取り組む意味がない。BCP支援を事業化するということは、そこに物流のプロならではの価値を付加するということです。
例えば、先ほど備蓄の問題を申し上げましたが、自治体が持っている備蓄センターの数を、ローコストオペレーションを行うことによって大幅に削減できるかもしれません。また1自治体ではなく複数の自治体で考えれば、地震や風水害のリスクが小さい場所に中核的な備蓄センターを作って機能を集約し、そこから配送を行う仕組みも不可能ではないでしょう。
AZ-COMネットではこのように、行政や企業のBCP対策に新たな価値を付加するところまでを支援していきたいと思います。
全ての根本に「桃太郎文化」
BCP事業もまた利他の心の実践
――BCP物流は、災害などの有事における広域物流支援ということですね。それを社会貢献活動に終わらせず、事業機会ととらえ、継続していこうとしていることが分かりました。ただ、現実にそうした取り組みに乗り出すのは、大変なことと思います。
私が創業者だからできることかもしれません。企業は、普通は業績が先です。業績を上げなければ従業員は雇用できないわけですから。しかし私の中には、この業界にトラック1台で飛び込んで東証1部上場にこぎ着けるまで、自分を支えてきた創業の精神があります。
創業の精神は「桃太郎文化」と銘打って、明文化もしています。トラック1台でスタートしたときから今年で50年、その間に多くの仲間とともに作り上げ共有してきた価値観や行動規範の総称ですね。いわばわれわれの企業文化というべきもので、それが根付いているから、今回のような取り組みに乗り出せたわけです。
例えば、コロナ禍において当社もテレワークを実施したわけですが、内勤者はできても現場の従業員はできません。だから、単にテレワークを導入して終わりではなく、管理職を含む内勤者を交代で、人手不足の構内作業に応援要員として派遣しました。これも一体感や心意気を重視し、結束を是とする「桃太郎文化」の教えから来るものです。
端的にいえば、桃太郎文化は「報恩感謝」の教えです。同志の幸福を願う心。お客さま、社員、協力会社、またあらゆる困っている人に協力し、助け合うのは当たり前という考え方です。利他の心といってもいいかもしれません。
私は一からスタートしたわけですから、全てをお客さま第一義にしていかないと、存続ができませんでした。お客さまと親しくなるという域ではなく、お客さまの利益支援です。これを追求することが結果的に会社の利益につながるという考えで、全ての事業に取り組んできました。
よくコロナ禍の教訓といいますが、われわれにとっては、この間に対応してきたこと全てがそうです。お客さまが何に困っているのか、協力会社または社員が何に悩んでいるのか、そこに耳を傾けて気付いたことが全て学び。みな頭を抱えているのですから、それをいかにスピード感をもって解決できるかが当社の価値にほかなりません。
AZ-COMネットの考え方もまったく同じ。まずは自然災害時の物流で悩んでいる人たちに対する利益支援、そして会員の方々の成功支援、もちろん社員の幸福の支援、それらが取り組みの根本です。他者を幸せにしない限り、われわれのビジネスも成功しない。BCP物流とは、つまりは「桃太郎文化」の実践の一つなのです。
1970年創業、73年設立。顧客の悩みをコミュニケーションを図りながら解決していく3PL(サードパーティ・ロジスティクス)を展開。単なる配送業務だけでなく物流センターの運営も請け負い、在庫の適正化やコスト削減、時間短縮など顧客の利益を総合的に支援する。主軸はEC・常温物流、食品物流、医薬・医療物流。ネットスーパーの宅配業務は全国トップクラスの実績。従業員約1万2500人(グループ全体)、売上高980億円。
