「オールハザードアプローチ」――災害の種類や規模を問わず、あらゆるハザード(危険)に対して、柔軟に対応できるようにする考え方をこう呼ぶ。東急グループでは、東日本大震災以降、オールハザードに対応できるBCP構築を目指して活動している。事態への対応に必要となる人、物、金、そして情報を、状況に応じて活用し、主要事業を守り抜く。この手法により、ビル清掃や設備のメンテナンスなどビルの管理運営業務などを手がける東急ファシリティサービスでは、緊急事態宣言下でも、感染予防を徹底させながら従業員を安全に作業に当たらせ、顧客サービスの維持に努めている。同社のこれまでの取り組みを聞いた。
東急グループでは、東急線沿線を中心に、交通、不動産、生活サービス、ホテルやリゾートなど、人々の生活に密着したさまざまな事業を展開してきた。グループが連携しながら暮らしに密着した街づくりを実現する一方で、大規模災害時においては一極集中する事業展開が大きなリスクとなり得るため、東日本大震災以降、特に地震災害などのリスクに対して街全体の機能を維持する「新しい時代のサステナブルなまちづくり」をスローガンに掲げ、BCPなどを強化してきた。
グループが一つとなって地域と連携し、有事における難しい地域課題を解決していくことにより、“Make the Sustainable Growth”を実践していく。そのシンボリックなハブ機能として2018年に誕生したのがBC研究センターだ。BC(事業継続)を通して人・企業・まちを強くし、いざというときに東急線沿線という地域社会を継続させ、東急グループの事業を存続させる一翼を担うことを目的としている。
BC研究センターは、グループ各社の施設管理などを行う東急ファシリティサービス内にある。従業員数は約2000人で、東急グループが建設したビルを中心に約1500の大小さまざまなビルを管理・運営しているグループ会社の事業継続をインフラ面で支える企業だ。
BC研究センターは全組織横断の組織として専任メンバー8人を置き、全部門長12人が兼務。専任メンバーにはグループ企業からの出向者も入り、グループ各社とヨコの連携も強化しながら、BCに関する専門講座や講演会、セミナー、研究、訓練・演習などを行い、事業継続計画の成熟度を高めている。
業務のパターン化でさまざまな事態に備える
こうした中で追求し始めたのが、オールハザードアプローチだった。BC研究センター副センター長の真城源学氏は「首都直下のような地震では、グループ全体がかなり大きなダメージを受けます。資源的にも、人、物、情報が枯渇する厳しい環境の中で、定量・定性両面で良い結果を出せる組織の能力は、地震だけでなく、他のさまざまなインシデントに対しても有効ですし、何よりも経営投資効率が高く、日頃のビジネスにも良い影響を出せると考えています」と、オールハザードを目指した経緯を語る。
もともとBCPは、想定できない不測の事態に備えるための計画だ。内閣府の事業継続ガイドライン(第三版)では、BCPを「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」と定義している。
同社ではこのオールハザードアプローチを実現すべく、BCPに加え、ICS(インシデント・コマンド・システム)と呼ばれる、欧米の災害対応で取り入れられている災害対応などの考えも取り入れてきた。BCPでは、実施すべき業務とそのレベルをパターン化して整理しておくことで、状況に応じて最適なパターンが選択できるようにしている。地震であっても、感染症であっても、「被害や感染拡大などの状況に応じてやるべき業務が絞り込める状態になっている」とする。
一方、ICSには、さまざまな事態に応じて柔軟に対応できる組織体制、指揮調整や情報共有、資源管理の枠組みなどが示されているが、こうした考えに基づき本部や現場が活動を行えるよう、さまざまな事態を想定した学習を続けている。
コロナウイルスから従業員の安全と安心を守る
こうした中で発生したのが新型コロナウイルス感染症だった。
「今回の新型コロナウイルスを正確に予測できたわけではありませんが、当然、パンデミックのような事態は起こり得るとは考えていました。こうした事態が起きた際に、対応できるコンディションをいかに早く整えるかという観点で準備をしてきたのです」と真城氏は説明する。
「人、物、情報」という災害対応で必要になる資源について言えば、まず1月の早い段階から情報の収集を開始した。その後、対策本部を立ち上げる支援を行い、日々情報を収集するとともに、特に従業員の安全と安心に関わる重要な情報は積極的な共有ができるようにした。
電気設備や消毒清掃を行うビル管理は病院・介護施設・保育所・日用品など社会機能を維持する上でも不可欠な業種であり、新型コロナウイルスという未知のリスクが発生した状況でも止めるわけにはいかない。
真城氏は次のように当初を振り返る。「世の中に出回っている多種多様な情報について、どの情報が正しいのか、正しくないのか、これらを整理し、社内で共通認識が持てるよう工夫しました。私たちの会社は、商品を作ってそれをお客さまに販売提供するというビジネスモデルではなく、人そのものがサービスであり、実際に現場に行って仕事をすることで、その対価をいただいています。そのため、従業員のモチベーションは、品質そのもので、とても重要だと思っています。現場の声をインタビュー形式で拾い、社内で共有するようにしましたし、従業員は、社会的に非常に重要な仕事をしている縁の下の力持ちであるということを、お客さまをはじめとする社外にもいろいろな形で情報発信してきました。緊急事態宣言が発出されたこともあり、身の危険を感じながら仕事をしていた社員も少なくなかったようです。高齢の従業員や基礎疾患をお持ちの方もいます。会社として、こうした従業員とどう向き合っていくのか、ケアしていくのかというのが、事業継続においても重要であると、このコロナ禍において改めて実感しました」
課題解決のためのeラーニングを開発
「従業員の生命と健康を守ることなくして事業継続は成立しない」との考えに立ち、今般のコロナ禍への対応として何人もの専門家の知見を盛り込み、新型コロナウイルス対策eラーニングも開発した。このような環境の中、事業継続の担い手である社員が正しい知識を持って感染予防し、ストレスを軽減することで、心身ともに健康な状態で働ける環境を創ることを目的としている。
内容は、eラーニングによる正しい知識の習得と、理解度テストやアンケートで構成されており、その結果をもとに従業員が感じる不安を解消するために必要な課題が抽出された実施報告書として取りまとめる形となっている。
「正しく学び、正しく恐れてもらうことで、これまで以上に感染防止を徹底する。同時に、顧客やテナント、協力会社からも対策について相談されることがあるため、共通の正しい認識に基づき回答ができるようにという意味も含め、基礎的な知識を中心に学んでもらえるようにしました」と真城氏は説明する。
マスクや洗浄液は常にローリングストック
物資については、清掃業務を行っていることもあり、日常的にマスクや手洗い洗浄液などの備蓄はあった。「コロナ前でも、マスクは一定量を備蓄していましたが、当然消費のペースが上がりましたので、消費分を補給する形でローリングストックのペースを早めながら対応しました」(同)
地震災害の想定シナリオでも、清掃に必要なマスクや洗浄液の調達が止まることは予測していた。一定期間調達が止まっても事業を継続できるように数カ月分程度は備蓄していたことで、社会的にマスク類が入手困難な状況に陥っても大きな支障なく業務が継続できたというわけだ。
一方、本社の管理業務においては、コロナ前からテレワーク規程の整備はされていて、コロナ禍での柔軟な人事面での対応により、社会的な動きに合わせて在宅勤務率を高めていった。「地震などの災害を想定する中で、在宅勤務という選択肢は重要な戦略オプションです」(同)
「振り返り会議」を実施
2020年6月30日には、緊急事態宣言解除後までの対応を振り返り、今後の推進課題について、全社会議で報告を行った。全部長・課長が出席し、それまでにどのような活動をしてきたのか、どのような推進課題が見つかったのか、どのような優先順位で今後改善していくかを報告した。
また、第1波での対応結果を踏まえ、標準化できるものについては、その都度マニュアル化していることも報告した。「当初は、社会的状況や政府方針などを踏まえた対応を検討し実施してきましたが、今後の感染拡大も視野に入れて、同じような対応が求められるものは、すでにマニュアル化しています」(同)
例えばビル管理要員の引き継ぎの時短化。従来は1時間程度をかけて作業の引き継ぎを行っていたが、接触機会を少しでも減らし短時間で引き継ぎを行えるよう、引継事項をノートやメールに残す方法にした。「さまざまな事態に対応する計画を全て用意することはできませんので、まずは対応できる環境を整え、その後、明確になった対応手順については、計画にすればいいと考えています」と、真城氏はオールハザードでの対応手順を明かす。
これまであいまいになっていたことも見直した。例えば、社内で感染者が出た際の対応については、これまでも保健所とのつながりはあり、説明を受けていたが、濃厚接触者が特定されるまでのタイムラグをどう埋めるのかなど、疑問も出てきたという。「こうした不明確なものは、それぞれの現場で判断することにしていましたが、社内で共有できたものはルール化することにしました」(同)
より早く意思決定できる体制に
秋以降の新型コロナウイルスの感染状況は想定できないことが多い。インフルエンザとの同時流行、感染の急激な拡大、重篤化率の上昇......。予知できない状況になっても、迅速な意思決定ができるよう、情報の報告ルートも見直した。
「現場の情報をより早く、より正確に吸い上げ、意思決定に結び付けられるように、従来部門長が一旦取りまとめて情報を対策本部へ報告するという方法を見直し、現場からストレートに対策本部に情報が上がる仕組みを社内ツールに設けました。当然部門長にも報告は入りますが、いかに迅速に正確な情報を取り、経営の意思を従業員まで正確に伝え行動に移せるかのガバナンスは大事なことだと思っています。災害の混乱時は、コミュニケーションが取りづらくなる上に、さまざまなバイアスがかかってしまい、情報の信頼性が下がってしまいます」(同)
報告された情報は項目ごとに分類しコード管理を行い、役職などによるセキュリティー権限を設けて必要な情報だけを見られるようにしているという。
機能したオールハザードアプローチ
オールハザードアプローチのBCPについては「結果的に、想定していたより余裕を持って対応に当たることができた」と真城氏は総括する。「業務とレベルをパターン化していたことで、感染状況などの社会情勢に合わせて、本社部門の出社率や業務シフトなどの切り替えがスムーズにいったと思います。感染状況に応じてエスカレーションさせていくような方法ではなかったので、突然、緊急事態宣言が出されるような事態でも、どの業務を行うか迅速に判断できました」
一方、顧客やテナントでも在宅勤務が一気に進んだことで、当初の想定より実施
すべき業務が少なくて済むものもあった。「スタートアップの会社などは全社員をテレワークにするようなところもあります。セキュリティーで立ち入りすらできない状況となり、管理をしなくてもいい状況も出てきました。逆に、長期間止まったままの設備については、しっかり動かせるようなメンテナンス業務も出てきますが、そういう点も含めて、さまざまな気付きが生まれています」(同)
コロナ第1波の振り返りをいかにBCPの改善につなげていくのか。今後の同社の取り組みが注目される。
1961年設立。東急グループが建設したビルを中心に約1500の大小さまざまなビルを管理・運営し、グループ会社の事業継続をインフラ面で支える。ビル・建造物および付属設備の総合管理や省エネルギー・環境対策に関連する各種サービスを展開。2020年3月末現在、従業員数1399人。