はじめに
先月、漫画家の方が自死された非常に痛ましい出来事がありました。これは、漫画作品のテレビドラマ化における著作権に関するトラブルに起因しているのではないかと考えられており、著作権やその取扱いについても社会の大きな関心を集めることとなりました。
この出来事の詳細な経緯等については、これから調査が適正に進められていくことと思いますが、一連の報道の中で言及されている著作権について、今回は取り上げてご説明したいと思います。
著作者・著作物とは
著作権は、「著作者」が「著作物」について有する権利として構成されています。そのため、著作権を理解するには、その前提として、「著作者」「著作物」の理解が不可欠になります。
まず、「著作物」については、下表のようになっています。
なお、著作権法10条1項各号では、著作物が例示されており、小説・脚本、音楽、舞踏、美術、建築、地図、映画、写真、プログラムなどの著作物が挙げられています（ただし、あくまでも例示に過ぎないことに留意が必要です）。
次に、「著作者」については、「著作物を創作する者」（著作権法（以下、括弧内で法名省略）2条1項2号）と規定されています。実際に創作した者が著作者とされますので、単なる発注者・発案者・資金提供者などは、著作者に当たらないことになります。
広義の著作権とは
著作権法17条1項において、「著作者は、次条第1項、第19条第1項及び第20条第1項に規定する権利（以下「著作者人格権」という）並びに第21条から第28条までに規定する権利（以下「著作権」という）を享有する」と定められています。
同法では、21条から28条で規定されている権利をまとめて「著作権」としており、これが一般に狭義の著作権と呼ばれています。その上で、著作者人格権と狭義の著作権とを合わせて、一般に広義の著作権と呼ばれています。
著作者人格権は、特定の権利主体（この場合は著作者）だけが享有・行使できる一身専属権ですので、権利を譲渡することはできません。一方、狭義の著作権は、財産権として位置づけされていますので、譲渡することが可能です。
また、「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない」（17条2項）とされており、広義の著作権の発生については、出願や登録といった手続をとる必要はありません。これは無方式主義と呼ばれています。
狭義の著作権とは
狭義の著作権は、著作権法21条から28条で規定されている権利（支分権とも呼ばれています）の総称であり、権利の束・支分権の束であるなどと表現されます。
狭義の著作権には、①複製権（21条）、②上演権・演奏権（22条）、③上映権（22条の2）、④公衆送信権・公衆伝達権（23条）、⑤口述権（24条）、⑥展示権（25条）、⑦頒布権（26条）、⑧譲渡権（26条の2）、⑨貸与権（26条の3）、⑩翻訳権・編曲権・変形権・翻案権（27条）、⑪二次的著作物の利用権（28条）があります。
狭義の著作権は財産権であるため、譲渡の対象になりますし、相続の対象にもなります。このため、「著作者」と「著作権者」（狭義の著作権を有している者）とが一致しない場合が生じます。また、狭義の著作権については、一部のみ（一部の支分権のみ）を譲渡することも可能ですので、著作権者が複数存在しているという事態も生じ得ます。狭義の著作権については、こういった点に留意が必要であるといえます。
著作者人格権とは
著作者人格権は、①公表権（18条1項）、②氏名表示権（19条1項）、③同一性保持権（20条1項）から成ります。①公表権は、著作物の公表の可否・方法等についての決定権、②氏名表示権は、著作物への氏名表示の可否・表示名についての決定権をいいます。
著作者人格権のうち、とりわけ重要になるともいえるのが同一性保持権であり、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と規定されています（20条1項）。これは、著作者の著作物に対するこだわりや思い入れを保護する趣旨の規定です。
前述したとおり、著作者人格権は譲渡することができません。仮に、狭義の著作権を譲渡したとしても、著作者人格権が消滅するものではなく、著作者に残りますので、著作者は著作者人格権を行使することができます（なお、著作者が死亡した場合には、著作者人格権は消滅します）。
このため、適法に狭義の著作権の譲渡を受けたため、著作権侵害にはならない事案であっても、著作者人格権の侵害になる場合があるということになります。このような事態を防ぐためには、狭義の著作権の譲渡を受ける際に、著作者人格権の不行使についての同意（著作者人格権不行使特約）を得ておくことが一案となります。
また、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」（113条11項）とされており、例えば、特定の宗教の布教活動のために著作物を利用する場合などは、この規定との関係が問題になり得ます。このため、このような利用に際しては、著作者の承諾を得るようにするなどの慎重な対応が必要になるといえます。
おわりに
ごくごく簡単ではありますが、以上が著作権の概要になります。広義の著作権の中には、大きく分けて、一身専属権としての著作者人格権と、財産権としての狭義の著作権とがあることや、その性質等がお分かりいただけたのではないかと思います。
著作権の侵害に対しては、差止請求（112条）、損害賠償請求（民法709条）、不当利得返還請求（民法703条）、名誉回復等の措置請求（115条）といった民事上の措置をとることが可能です。
しかしながら、著作権の侵害は、財産権を侵害するという側面のみならず、著作者の人格的利益を侵害する側面もあって、感情的でデリケートな問題になりかねないという性質を内包しているといえます。
このため、著作権が関係してくる事業を実施する際には、丁寧な話し合いを通して著作権の取扱いを含む契約内容を詳細に詰め、それを書面化するということは当然として、著作者に誠実に接することを通じて、著作者との信頼関係をしっかりと築いていくことが重要であるといえます。また、こうしておくことで、仮にトラブルが発生しても相互の話し合いで穏便に解決することができる可能性が高まるでしょう。
