浸水した拠点施設「みーるんヴィレッジ」の再生イメージ図

美しい日本の食文化を未来に伝える——株式会社ミールケア(長野県長野市)が掲げる理念だ。子どものアレルギーや食育に配慮した食事がブランドとして定着、現在、幼稚園・保育園を中心に全国500カ所の施設で給食サービスを提供している。が、昨年10月の台風19号による千曲川氾濫で本社を含む拠点施設が浸水、復興に向けて歩を進めていたところに新型コロナウイルスが襲った。関幸博社長が2つの災害から受け止めたメッセージは「変化」。社会貢献の視点から企業ビジョンを再構築して被災施設の再生にあたるとともに、経営理念を社内・社外に浸透させてより積極的な実践活動につなげようと決意する。

株式会社ミールケア
長野県長野市

事例のPoint
❶ 相次いで襲った水害と新型コロナが事業を見つめ直す契機に
災害のなかで現実を直視。従業員をはじめ、ステークホルダーの協力と応援の力を実感

❷ 水害リスクの高さ意識して事業ビジョンを再構築
浸水した拠点施設の復興にあたり、地域貢献の視点で事業ビジョンを再構築。「防災」「憩い」の考え方を再生計画に落とし込む

❸ 理念の浸透と発信に向け従業員教育を充実
SDGsの目標とリンクさせた地域貢献活動や普及・啓発活動に力を入れるため、コロナ禍で導入したオンラインを使って社内勉強会を活発化


「時間に追われ頭の整理がつかなかった。損害の大きさに対するショックと将来の不安ばかりが大きくなる。現実を直視せざるを得なくなるに至って、ようやく混乱していた頭の中が落ち着いた。腹が座ったのですね」。関幸博社長は率直に話す。

昨年10月の台風19号による千曲川の氾濫で、拠点施設の「みーるんヴィレッジ」が3メートル浸水した。約3ヘクタールの敷地に本社社屋と直営の自然食レストラン、パン工場などを併設した食育フードのテーマパーク。堤防決壊地点からわずか数百メートルの距離だった。

本来であればレストランとパン工場が朝から稼働する13日日曜日、未明決壊の報に、関社長ら役員がスタッフとともに現地に行こうと試みた。しかし主要道路は全て封鎖、水が押し寄せて近づけなかったという。

人の応援が被災後の動揺を落ち着かせる

幼稚園・保育園をはじめ病院や福祉施設、社員食堂への給食サービス提供が売上の8割を占める。献立の企画から食材の調達、加工、調理までワンストップで受託、子どものアレルギーや食育に配慮し地産地消にこだわった食事が「ミールケアブランド」として定着し、提供施設は全国で500カ所を超えた。

給食作業を行うのは、全員が同社の従業員。各施設の調理場に毎日入り、それを東京都内の事業本部が統括する。連絡網が整備されているので、台風19号の際もすぐに安否確認を行った。

「広域災害だったから、長野市の本社以外にも被災した従業員が複数いた。逐一情報をもらい、のちに手当てを出すなどして対応しました。当初は、目の前の必要なことをこなすだけで精一杯でした」と、田子美津子常務は振り返る。

 

決壊から2日後の15日火曜日、被災した「みーるんヴィレッジ」に勤務する従業員を集め、東京の事業本部ともテレビ会議をつないで状況を説明。その後、集まったメンバー全員がスコップをもって現地に乗り込んだ。甚大な被害に呆然(ぼうぜん)としたが、救いはあったと関社長はいう。

一つは人の結束だ。部門長を筆頭に従業員が団結して行動、週末には遠方に勤務するスタッフも駆け付けてくれたという。「取引先も次々に応援に来てくれ、ボランティアの方々も全国から大勢手伝いに来てくれた。前より会社をレベルアップし、文字通り『復興』を果たさなければという思いを強くした」

もう一つの救いは、売上のダメージが比較的軽かったこと。「東京の事業本部は問題なく機能していたので、問題はレストランとパン工場。レストランは一時中断しても大きな影響はなく、パン工場も自社ブランドにこだわらなければ、市場から代替品を入れることはできる」。そのことが、焦燥感を大幅に軽くした。

本記事は「月刊BCPリーダーズ」12月号に掲載したものです。月刊BCPリーダーズはリスク対策.PRO会員がフリーで閲覧できるほか、PRO会員以外の方も号ごとのダウンロードが可能です。
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脅威となったブランドイメージの棄損
事業ビジョンの再構築が復興のテーマに

一方、風評によるブランドイメージの棄損が関社長を悩ませた。泥だらけになった食器や椅子、テーブルをニュース報道で見て、不安を抱く人は少なからずいる。食を通じた安全・安心、健康の提供を掲げる同社にとって『こんな危険で不衛生な場所で食品を扱うのか?』という声は大きな脅威だった。

 

「この声に応えなければ次のステップにいけない。もう一度事業のビジョンを立て直す必要を痛感した」と関社長。「この場所をもっと働きやすい環境にする、もっと住みやすい環境にする。そうした意識を落とし込まなければ、前と同じに事業を再開しても意味はない」。多少時間はかかっても、慌てず取り組もうと心を決めた。

予想外の朗報は、被災したパン工場を車で約30分の場所に即移転できたことだ。「グループの和菓子工場が厨房(ちゅうぼう)の一画を貸してくれて、設備関係の取引先が製造機械の無償リースを申し出てくれた」。すぐに従業員8人とシフト調整し、約1週間のブランクで自社ブランドのパンを復活させた。

製造機械を入れ替えたばかりだった旧工場に比べ、生産能力は3分の1程度。しかしそれ以上に、自社ブランドのパンを途切れさせなかった意義は大きいと田子常務はいう。「アレルギーに配慮したパンは当社のブランドそのもの。水害時とはいえ、代替品を出すのは苦しい。それをせずに済んだのは、協力会社や取引先、従業員のおかげ。感謝しかありません」

レストランで働いていた15人は、休職希望者を除き、近隣施設の給食事業に勤務をシフト。「できるだけ近い場所で調整し、まわってもらった」

復興過程で襲った新型コロナウイルス

泥上げが片付き、復興ビジョンが固まってきた年明け、今度は新型コロナウイルスが襲った。

給食事業の現場は国の衛生管理基準やマニュアルをはじめ、インフルエンザの流行などを想定した健康チェック体制、自宅待機ルールが整っている。これらを順守するとともに、コロナの感染者や濃厚接触者が出たときの対応を国の指針に従って運用した。

 

マスクや消毒液、作業着などの手配も、取引業者と緊密に情報交換しながら調達したため不足しなかったという。ただ、コロナの場合はほかの感染症と違って社会の動きが止まる。同社も研修や入社式の中止を早々に決め、移動や集合を自粛。東京の事業本部はリモートワークに切り替えた。

また、休園になった幼稚園・保育園では給食作業にあたる従業員が自宅待機。ピーク時には提供施設の約半分で給食が止まった。しかし「回復に転じるのは早かった」と関社長は話す。

「社会全体が在宅勤務ではありませんから、働きに出る人はどこかに子どもを預けないといけない。希望者のみ登園という形も含め、幼稚園・保育園は5月の連休明け以降ほとんどが元に戻った。想定したより影響は低かった」

 

2つの災害で思う「変わるチャンス」
浸水拠点施設の再生計画で具体化

台風、感染症と災害が続くなかで関社長が受け止めたメッセージは「変化」だ。

「水害対応では『ピンチではなくチャンス』といい続けたが、コロナ禍でその思いはますます強い。今が変わるチャンス。変わるときに来ている」。具体的にどう変わるかを、拠点施設の再生計画に落とし込んだ。

地域の子どもたちや住民を招いて行った植樹祭

被災した「みーるんヴィレッジ」を、新たに「鎮守の森」へと再生する。敷地を囲うように土を盛り、りんごや柿などの果樹を含め数千本の木を植栽。防災林にするとともに、施設を訪れる人の憩いの場にする。6月と9月、地域の住民や子どもたちを招いて植樹祭を行った。

レストランとパン工場が入っていた建物は、スペースを拡大して工場に集約。最新の製造設備を入れ、旧工場で予定していた月産30万個の能力を40万個に引き上げる。衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」にも対応。レストランの再開はコロナ終息後に検討する。

本社社屋は解体し、3階建ての管理棟を新設。屋上に続く避難路を設け、水害の際に従業員や訪問客がすぐに上れるようにする。非常食の備蓄庫も併設、周囲の盛土と防災林で水害を軽減しながら、一時的な避難スペース機能も確保しようという構想だ。

敷地を囲うように土を盛り、木を植えて防災林兼憩いの場にする。パン工場や管理棟は現在工事中。復興のシンボルとして掲げた社旗と国旗は、被災後、一度も降ろしていない

整備にかかる費用は、災害復旧を支援する「グループ補助金」やハサップ対応の施設に対する補助金を活用。来年4月のオープンを目指し、現在工事を進めている。

「水害リスクが極めて高い場所。ゆえに、被災を前提とした構想です。最終的には、移転も考えないといけないかもしれません。しかし、地域で事業を営んでいる以上、そう簡単によそへ行くことはできない。リスクに応じた土地の使い方や事業の仕方を社会貢献の視点で考え、地域の再生を図る」

 

理念の浸透と発信へ「学び」の活動充実

新たな拠点では、豊かな日本の食文化の継承という企業理念をより強く発信するつもりだ。「おふくろの味」に代表される食文化を世界中に広げることは、健康的な生活、ひいては持続可能な社会の形成に寄与する。そう考え、食育活動をはじめとする自社の取り組みをSDGs(エスディージース:持続可能な開発目標)のゴールにリンクさせた。

また、理念を社内に浸透させるための従業員教育、特にリーダー教育を重視。自社の「理念ハンドブック」を用いて行う週1回の研修会、荘子の思想にもとづくテキストを読んで感想を発表し合う月1回の勉強会などを地道に継続する。「今回の災害で団結してがんばれたのも、仕事への使命感や情熱があったからこそ。そのためにも日頃の地道な学びが大事」と関社長はいう。

給食の提供施設が広がり従業員も増加、現在は約1700人が全国に分散する。役職の付いたリーダーも300人以上、まとめ役・けん引役としての役割がますます期待されるようになった。コロナ環境下で集まれない分、オンライン会議をフル活用し、極力全員が参加できる環境づくりを進める。

「実際、勉強会の出席率は格段に高まった。その点で、オンライン化は大きなメリット。ただ、対面でないと伝わらないこともあるので、年に数回は従業員が集まる場をつくりたい。2つの災害で、言葉で説いていた理念が現実とつながった感覚がある。従業員、リーダーの『本気度』が変わってきたと思います」

一丸となって災害に対応した社員の方々
画像を拡大 関幸博 代表取締役社長
ミールケア(長野県長野市)
1990年設立。保育園・幼稚園をはじめ病院、介護施設、社員食堂などへ給食サービスを提供する。食を通じた美しい文化、豊かな社会の継承を理念に、食育教育や農業体験、自然食レストラン、ショップなども展開。SDGsの目標とリンクさせ、地域貢献活動や普及・啓発活動にも力を入れて取り組んでいる。年間売上高約78億円、従業員約1700人。