写真を拡大 「ここにいてはダメです」と書かれ、反響を呼んだ江戸川区の水害ハザードマップの表紙(出典:江戸川区ホームページ)

最悪9割浸水

台風19号では東京都内、とりわけ低地で荒川沿いの足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東5区の被害が懸念された。大きな被害は出なかったものの、背後には広域避難を行うかどうかも含めたあわただしい動きがあった。表紙に「ここにいてはダメです」と書かれた水害ハザードマップを5月に配布し、ネットやマスコミで話題となった江戸川区の動きを取材した。

江戸川区が配布したハザードマップでは、区の陸域の7割が満潮時の水面より低いゼロメートル地帯であることや河川の水位が区内のほとんどの標高より高い位置にあること、荒川など河川氾濫や高潮で最悪9割、最高で水深10メートルの浸水がある可能性があることが示されている。垂直避難を行っても、上下水道や電気といったライフラインが使えない状態で、不衛生な中2週間以上生活しなければならない可能性も説明されている。さらには大水害で江東5区のほとんどが浸水することが書かれ、このエリアから出るいわゆる広域避難の必要性も触れられている。

ただし江戸川区のBCP(事業継続計画)は水害に特化したものは作成を検討中で、現在は2015年3月に策定した地震対応のものに準拠し、発災時の体制作りなどをしているという。

 
写真を拡大 (時間は24時間表記)

判断基準と計画運休

江東5区による広域避難検討の3日前の基準は2つ。72時間先の台風予報で中心気圧が930hPa(ヘクトパスカル)、降水量は荒川流域の3日間の積算雨量が400ミリを超えた場合。東京上陸3日前の10月9日の台風19号の中心気圧は915hPa。台風は気圧が低いほど高潮のリスクが高まる。台風19号については72時間前の段階で上陸時は950hPa程度を見込み、対象となる930hPaを下回ることはないだろうとみられていた。

しかし、発災予測時間の2日前をきった10月11日の午後2時に気象庁から雨量が400ミリを超えるこという情報が寄せられた。「もし上陸の3日前にこの数値であれば、広域避難検討となる数値だった」と江戸川区の危機管理室防災危機管理課統括課長の本多吉成氏は振り返る。2日前でも500ミリを超えるようなら、広域避難の可能性はあったという。11日の午前10時45分にはJR東日本が12日から計画運休を行うことも分かった。移動手段が絞られる中で、広域避難の際に近隣区との調整が必要となることから、11日の午後2時30分に江東5区間で電話による話し合いを行い、基準に満たないとして広域避難の実施は見送ることとなった。

深夜に台風の上陸が見込まれる10月12日の午前7時15分に雨量が500ミリ超えの可能性という話が、同9時30分には河川破堤が見込まれる600ミリは超えないという連絡が気象庁から江戸川区にもたらされた。同日にJR東日本は計画運休を実施した。

江戸川区は午前8時に災害対策本部を設置。広域避難ではなく区内での対応として同9時45分には避難勧告を発表した。この対象エリアは新中川の西側に限定されていたが、これは雨量500ミリの被害想定に基づいて判断したため。午前8時30分には区の公共施設6つに自主避難所を設置。さらには同9時40分に避難所開設指示を出したことから65の小中学校も開放を進め、うち約3分の1は1時間以内、残り約3分の2もおおむね2時間以内に準備はできた。最終的には105施設で避難者を受け入れた。

写真を拡大 台風19号で避難勧告が出されたのは、赤線で囲まれた新中川の西側(出典:江戸川区ホームページ)

本多氏は「午前8時の本部立ち上げから、避難勧告、避難所開設も早めに行い、とにかくまだ風雨が強くない明るいうちに避難ができるように心掛けた」と説明。万が一の際に逃げ込めるよう、最初に自主避難所とした6つ以外の区施設で通常営業も実施した。ツイッターや防災行政無線、登録者向けのメール通知、さらにはコミュニティラジオの「FMえどがわ」も使って避難勧告や情報の伝達に努め、区のホームページも落ちることはなかった。区民約70万人のうち、区内避難施設に3万5040人が避難した。「『ここにいてはダメです』のハザードマップが大きな反響を呼んだほか、明るいうちに避難できるよう対策本部や避難所の開設を行ったことも避難につながったと思う」と本多氏は分析。全体の把握は難しいが区外への避難や、しおりを作り準備をしっかりした避難者の情報も区には寄せられたという。対策本部では、避難所と避難者の健康状態などのやりとりを行った他、荒川や江戸川の上流域も含めた水位といった情報を国土交通省のライブカメラなどから収集。東京都の防災情報システムも活用した。避難勧告の解除は翌10月13日の午前8時となった。

 
江戸川区役所も荒川の氾濫や高潮で浸水のリスクがある

職場での避難受け入れやテレワークも

この台風19号では江戸川区内では軽傷者4人、半壊が1棟、一部破損41棟に被害はとどまった。これは河川上流域のダムの他、中流域では埼玉県にあり3900万立方メートルの容量を持つ荒川調整池の彩湖、中川と江戸川を結ぶ三郷放水路の他、中川など中小河川の水をゆとりのある江戸川に流し、67万立方メートルもの水をためておくこともできる「地下神殿」こと首都圏外郭放水路、下流域では区内にあるスーパー堤防といった主に国や都が造った強固なインフラが守ったことが大きい。今回は難を逃れたものの、温暖化が進む中で今後、これらインフラで対処できない災害も起こりうる。

国土交通省荒川下流河川事務所が作成した、荒川下流域立体地図。江戸川区の大部分が河川の水位より低いことが分かる

江東5区以外に都や内閣府なども交えた「首都圏における大規模水害広域避難検討会」では、今年度中に方針のとりまとめを行う予定となっている。12月に第4回の会議を開き、とりまとめには今年相次いだ台風の教訓も反映されるが、機関の役割分担などは決められても、具体的な広域避難の受け入れ先の決定には踏み込めないとみられている。本多氏も「江東5区の人口250万人全員を受け入れる公的な避難場所を見つけるのは難しい」と語る。それゆえに自助・共助が重要と指摘。「企業は何かあれば従業員と家族を避難先として受け入れてほしい」と述べた。また「柔軟な働き方も大事になってくる。避難のための休暇やテレワークを認めることも安全につながる」と協力を呼びかけた。

江戸川区では今後、ハード面では国や都が進めるスーパー堤防整備の際の街づくり、ソフト面については水害BCP作成の他、ハザードマップも用いて、水害に関する講演会や企画展示も進めていく。「町会や自治会単位の説明会も行っており、今回の台風で説明会や講演会のリクエストも来ている。『ここにいてはダメです』のハザードマップがマスコミにも取り上げられ、水害への区民の意識は確実に高まっている」と本多氏は語った。公助の限界も見えつつある中、情報提供や注意喚起といった「自助を促す公助」は今後重要性を増しそうだ。

(了)

リスク対策.com:斯波 祐介