国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介する。今回（第4回）は、一井氏の講演の後半について。
伊方原発裁判に見るリスク評価
リスクの考え方の変化を見るには、原子力発電所の話が非常に分かりやすいと思います。私が大学で担当するリスク評価法の授業では、災害に加えて、金融や交通事故などのリスクも扱っていますが、あくまでも学生向けの話なので、それと同じ話をここでしても仕方がありません。この10年の変化という意味では、やはり原発事故が日本に大きなインパクトを与えたので、そこを踏まえた話をしたいと思います。
伊方発電所については、2017年に非常にセンセーショナルな裁判結果が出ています（図表1）。私は既に広島大学を辞めて関西大学に移っていたので新聞で読んだだけですが、広島高等裁判所が仮処分の決定をして運転差し止めをしたのです。
稼動している原子力発電所の運転差し止めではなく、東日本大震災で既に止まっている原子力発電所の運転差し止めですが、東日本大震災以前ではあり得なかったことだと思います。
伊方発電所は2020年にも広島高等裁判所が仮処分決定をして運転差し止めをしています（図表2）。正確に言うと、2017年で止まった後に覆り、その後また止まったということです。東日本大震災の前ではこのようなことは起きなかったと思います。では、なぜこのような判断が行われたのかという点を、リスク評価の観点から考えてみたいと思います。
まず2020年の決定について見てみます。図表3は裁判官が出した決定文です。
「運転差止仮処分命令申し立て却下決定に対する即時抗告事件」なので、申し立てたものが却下され、また言い返したという裁判です。興味深いのは、「どのような事象が生じても発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも現在の科学技術水準をもってしては不可能」という部分です。昔は「原子力発電所は絶対に安全だ」という文言をいろいろなところで見た気がしますが、ここではそれについて「当事者間に争いがない」ということで、電力会社も絶対に安全とは言えないという態度に変わっています。
では、どこまでのリスクなら受け入れられるのかということですが、この裁判官は、「どの範囲までの危険が許されるかについては、社会通念をもって判断せざるを得ないことも否定できない」と言っています（図表4）。つまり、時代とともに判断が変わり得ることを認めているということです。
実際に社会通念に基づきどのような判断がされているかというと、2017年には阿蘇山の破局的噴火を理由に差し止めをしましたが、2020年の決定では「破局的噴火の場合におけるリスクに対する社会通念、すなわち、わが国の社会における受け止め方は、それ以外の自然現象に関するものとは異なっており、相当程度容認している」としています（図表5）。
破局的噴火というのはカルデラができるような噴火のことです。リスクの話をするときには、阿蘇山でカルデラができるような噴火があり得ることをどう考えるかという話をするのですが、自然現象としてはあり得ることは分かっていても、すぐに起きるわけではないので現時点ではいいだろうと考えたり、忘れたりして、だからこそ阿蘇の温泉にも行くことができます。このように相当程度容認しているわけです。破局的噴火を想定していない、あるいは、起きても仕方がないと諦めているという言い方の方が正しいかもしれませんが、杞憂と考えているというのが現在の社会通念となっています。
社会通念だけではなく、科学技術もリスク評価の背景にあります（図表6）。2017年の決定文でも、裁判官は「現在の科学技術水準に照らして判断されるべきところ」「現在の科学技術水準としては」という言い方をしています。時代とともに社会通念が変わり、科学技術も進化し、判断が変わっていくという理解が裁判官の中でもクリアになってきていると思われます。
中央構造線の活断層をめぐる議論
2017年の運転差し止めでは、中央構造線の活断層が議論のポイントになりました。「伊予灘南縁、佐田岬半島沿岸の中央構造線については、『現在までのところ探査がなされていないために活断層と認定されていない。今後の詳細な調査が求められる』との記載があり」ということで、ある資料に「探査されていない」と記述のあるものを放っておいてはいけないので止めたという判断になっています。ある資料というのは、原子力発電所の設計資料ではないので、これを書いた人は伊方発電所のことを意識せずに素直に「分からない」と書いたのだと思います。分からないというのは、科学技術水準的に分からないということではなく、単にその人が調べきれていなかっただけ、という判断が後にされています。つまり、最近の決定では、「一人の委員の意見が、何ら審議されないままに改定案に記載され」ということで、運転差し止めが撤回されています。多くの人が分担して作業している検討の場合は、検討結果が相当大きな影響を持つことが分かっていない限り、全員で十分に審議されないまま残ることは実際にありそうです。
次に2020年に運転差し止めの判断となった根拠ですが、資料には「重大な被害を受ける具体的危険が存在しないことについて、相当の根拠、資料に基づき、主張・疎明する必要がある」「この点に関する主張・疎明をしないから、上記主張・疎明責任を尽くしたとはいえない。したがって、本件原子炉の運転により抗告人らの生命、身体等に対する侵害が生ずる具体的危険性が認められる」とあります（図表7）。あまり踏み込むと政治的な話になってしまいますが、具体的な危険の有無についての議論がポイントになっていることが分かります。
このように、リスク評価によって裁判の結果が二転三転しています。最近の決定で運転差し止めが撤回されました。その決定文では、阿蘇山の火砕流の影響については社会的通念で相当程度容認されていることと、2017年のときにいろいろと心配されていたことについては「結局は自然科学的に完全には否定しきれないという当然のことを述べるものであり、絶対安全を求めるに等しい」、つまり、絶対安全など無理なので、絶対安全を求められても仕方がないということから、運転差し止めを撤回する判断となりました。
最近の決定文には、「原子力発電所に求められるとする『通常人が疑いを差し挟まない程度に、万が一にも深刻な災害が起こらないという確信を持ち得る程度の安全』は、（中略）結局、原子力発電所の安全性についてゼロリスクを求めることに等しいものであり、これも直ちに採用することはできない」と書いてあります（図表8）。
ゼロリスクの考え方
ゼロリスクはあり得ないということに電力会社も合意しているわけです。そのような状況の中で、社会通念や科学技術水準に照らして許容値を決めるので、どうしても裁判官によって多少の認識のぶれが出てきて勝ったり負けたりしているわけです。この時の判断では、ゼロリスクを要求しても運転を止める理由にならないということで差し止めを撤回しています。「確信を持ち得る程度の安全」ではないということは、安全を疑う人が出てくるのも仕方がないということを意味しているので、リスクの捉え方が随分変わってきたと思います。
あくまでもこの2件の裁判の裁判官の意見ですが、リスクの受け止め方に関する世の中の変化をまとめたのが図表9です。
原子力発電所については、ノーリスクはあり得ないことが完全に合意されたことが大きな変化だと思います。
リスクの許容範囲は社会通念の影響を受ける、つまり時代とともに変わるという判断がされたのも大きな変化だと思います。原子力発電所は40年などの長期間にわたって使うので、まだ20年しか使っていない時点で社会通念が変化したから運転を停止しろと言われたらどうするのかと思ってしまいますが、実態としてはそういう社会通念の影響を受けるということです。
リスク評価の際には現在の科学技術水準も参照するようになりました。活断層はないと思っていたのに、あることが明らかになれば、それは状況の変化なので仕方がありませんし、技術が進歩すれば活断層をもっと見つけることができるかもしれません。逆に活断層だと思っていたものが違うこともあるかもしれないということで、科学技術水準が、判断が二転三転する原因にもなり得ます。
具体的な危険があれば原発も停止させるという判断がされたのも、一つ大きな変化だと思います。ただし「通常人が確信を持ち得る程度の安全」を確保することは無理なので、安全を疑う人が出てくることを前提にした上で、安全かどうかが社会通念で判断されていると思います。リスクの評価や理解の重要性（社会通念という形の自己責任）が、東日本大震災以降にクローズアップされてきたということと、リスクの判断が非常に難しくなってきているのがこの10年の変化だと思います。
まとめ
旧来の仕様設計では、壊れるか壊れないかを単に力の釣り合いだけで判断し設計していました（図表10 ）。そこに、兵庫県南部地震を受けて、非常に大きな地震動が作用して多少壊れたとしても、使えるか、直せるかという判断をしたいという考え方が入ってきました。
また、経済のグローバル化の流れで、日本だけのやり方では駄目だという外圧に負けて性能設計が導入されました。そして、耐震性能として使用性・修復性・安全性を考慮して設計するために、高度な数値解析も導入されました。
そこに東日本大震災が起き、想定外のことが起きてもひどいことにならないように、通常要求される耐震性能のさらに上のカテゴリーとして、定性的でもいいので想定外のことについて評価するということで危機耐性が導入されました。そこには、ある程度の被害を許容するという考え方が含まれています。
また、耐震性能に基づく設計で高度な数値解析法を導入しても、コンピューターの計算が正しいとは限らないので、解析法の検証と、出てきた結果が妥当かどうかを実際の事例と比較する妥当性確認、この2つをあわせたV&Vという検討が徹底されるようになってきました。それでも解析結果にはばらつきがあり、どのように信頼性を確保していくかというところが非常に難しい問題です。
リスクについては、想定外の考慮の必要性が、端的には原子力発電所の裁判という形で表れてきました。裁判官も、社会通念や、その時代の科学技術的な水準に鑑みてリスクをどう考えるかという判断になり、絶対安全はあり得ないため、どこに線を引くかは結局、住民の受け止め方の問題ではないかということが明るみに出てきました。
危機耐性の被害を許容する話にせよ、解析結果がばらつく話にせよ、少しもやもやしている中での判断であり、それを社会が受け止めなくてはいけないという意味で、リスクの評価や受け止め方についての社会の成熟が必要になってきたと思います。
以上、ご期待に添える話だったか分かりませんでしたが、耐震工学とリスク評価の観点からこの10年を振り返ってみました。
（了）
