いま急浮上する核リスク管理という視点

抑止か？ 軍縮か？ 核廃絶へのシナリオをどう描く
長崎大学多文化社会学部 西田充教授に聞く

 

5月19日～21日に開かれたG7広島サミット。ウクライナ情勢や国際秩序の堅持、核軍縮、グローバル・サウスと呼ばれる新興国との関係強化、中国への対応など、山積する課題に実効性のある解決策は示せたのか。ここでは、被爆地で開かれたサミットの意義をかんがみ、核兵器を取り巻く国際情勢を考える。ロシアのウクライナ侵攻で緊張が高まるなか、核使用リスクはどのような局面に来ているのか、核廃絶への有効なシナリオはあるのか。外務官僚として長年核軍縮に従事した経験を持つ長崎大学多文化社会学部の西田充教授に聞いた。

核抑止・核軍備管理・核軍縮は相互補完の関係

――先のG7広島サミットでは、法の支配にもとづく国際秩序の堅持、ウクライナ支援、核軍縮などがテーマとなりました。特に「核兵器のない世界」は被爆地の悲願です。あらためて振り返り、サミットの成果をどう見ますか？
核抑止と核軍縮をめぐる相克は常に難しい問題で、特にロシアのウクライナ侵攻後、両者の対立はますます先鋭化しています。サミットで出された「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」も、核軍縮派の人たちから強く批判されました。

広島ビジョンは、各国の安全保障をふまえたうえで「核のない世界」に向かっていくというメッセージ。この場合の安全保障には、核抑止が含まれます。そして核抑止は核使用を前提とした理論ですから、核軍縮派はそれ自体が許せない、と。心情的にはわかります。しかし現実に核兵器は存在し、ロシアはそれで他国を威嚇しているわけです。

核軍縮の視点からいえば、最善の策は核兵器のいっせい廃絶でしょう。しかし、現在の状況で核保有国がいますぐ同時に廃絶することを合意する見通しはない。いずれかの核大国が一方的に核を放棄すればパワーバランスが崩れ、逆に核使用リスクが高まるジレンマもあります。それは「核兵器は二度と使われてはならない」という被爆地の願いに反する方向です。

ということは、核保有国がいっせいに核兵器を廃絶するまでは、核抑止を効かせるしかない。ただし核抑止を効かせれば核使用リスクはないのかというと、そうはいえません。ロシアがそうであるように、核保有国が常に合理的に行動するとは限らないからです。理解の誤り、判断の間違い、思いがけない事故など、核抑止が破綻する事態は常にあり得る。核抑止が核使用リスクを高めているという言説も、必ずしも間違いではないのです。

では、どのように両者の折り合いをつければよいのかといえば、核抑止を効かせながら、その破綻リスクを抑える安全保障上のツールとして核軍縮・軍備管理をうまく活用し、核廃絶への道を進めていく。つまり、抑止と軍縮を対立させるのではなく、相互に補完させる。その意味で、G7広島サミットのメッセージは妥当なものだったと思います。

ただ、短期的すぎる感じはする。長期目標としての「核のない世界」は明記していますが、そこに至るまでの記述が乏しい。ビジョンというからには、目標達成に至るまでの中間の道しるべがもう少しあってよかったと思います。

G7広島サミットが残したものは何か。「核兵器のない世界」は遠のいたのか、近づいたのか（イメージ：写真AC）

――核軍縮を安全保障上のツールとして活用しながら核廃絶への道を進めるというシナリオですが、核保有大国のロシアが核威嚇を行ったことで核兵器不拡散条約（NPT）は事実上破綻、また新戦略兵器削減条約（新START）もロシアが履行停止し、実効性のある軍縮の動きは止まっています。
核抑止を効かせ、その破綻リスクを極小化しつつ、核廃絶への道を進めていくには、おっしゃるような条約、すなわち核軍縮・軍備管理のツールを適切に使わなければなりません。つまり核抑止・核軍備管理・核軍縮の各ツールを、短期・中期・長期の異なるタイムラインに位置付けながら、適切に運用していく必要があります。

そうした視点で見ると、ご指摘のとおり、短期的には核軍縮・軍備管理のツールは止まっています。ロシアが履行停止した「新START」の有効期間は2026年２月までですが、残り3年で後継条約の合意に至る可能性は低い。一方で中国も、核戦力の増強が完了するまでは核をめぐる交渉に応じないでしょう。冷戦後初めて、核大国間で核軍備管理条約のない世界が到来する可能性が高くなっているのがいまの状況です。

ただ、実効性のある核軍縮・軍備管理の方法を見出すのは確かに困難ですが、できることがないわけではない。それは、条約にこだわらない多国間のさまざまな軍事的・非軍事的協力です。とりわけ「核不使用・威嚇」「核不実験」「核分裂性物質不生産」についての国際規範の形成、維持・強化は、目下の最優先課題でしょう。

あらゆるプレッシャーを与えて核使用のハードルを上げる必要がある（イメージ：写真AC）

拘束力のない規範にいかなる効果があるのかと疑問を呈する向きもありますが、規範がなければそれこそ核使用のハードルが低下する。「『ならず者国家』はどうせ規範を破るから意味がない」というものではありません。規範を強化することで、核使用のハードルを上げるのです。加えて、規範破りに対する非軍事的措置、非難の声を上げたり経済制裁を行ったりすることも必要でしょう。

このように国際社会があらゆる手段を使ってプレッシャーを与える。それによって核使用コストをできる限り上げ、そしてそのことを、力による現状変更を辞さない国家にしっかりと認識させることが重要です。

軍備管理・軍縮の基礎となる国際規範

――国際規範というのは、いわゆる国際法ですか？
最終的な形態でいえば国際法です。ただ、国家間のルールを国際法にするには時間がかかる。なので、その前の段階の規範です。国際法ほどの法的拘束力はなくても、一定の力は持たせられます。

例えば、声明を出すことも一つの規範です。それを一国だけでなくグループで出す。グループをさらに広げ、例えばグローバル・サウスを含めた「国際社会マイナス中ロ」くらいに持ち込めれば、強力な規範として設定されるでしょう。

そうした面でも、G7広島サミットには大きな意義がありました。オーストラリア、韓国に加え、グローバル・サウスからロシア・ウクライナ戦争のカギを握るインドを含めた6カ国を呼び、ゼレンスキーも呼んで、広島という象徴的な場所から発信した。世界に大きなインパクトを与えたと思います。

条約交渉が難しい時代、軍備管理・軍縮の基礎となる国際規範の形成、維持・強化が最重要課題となっている（イメージ：写真AC）

―― そうした結束の動きを広げていくことが重要ですね。
規範形成に最も効果的な場は国連ですから、国連総会決議で核兵器を使用してはならないという規範を圧倒的多数で採択できればベスト。ただ、現実には多くのハードルがあります。

私がいま問題視している一つは、プーチンが核威嚇をしたことへの非難の決議がいまだにないこと。ウクライナ侵攻に関する国連総会決議は数回出ていますが、いずれも核威嚇に触れていません。侵攻直後の決議で核の警戒態勢を引き上げたことを非難していますが、威嚇そのものへの非難ではない。これでは、核威嚇をしてはいけないという規範に穴があく。

国連憲章では、武力の不行使・威嚇が大原則として定められています。核兵器は武力そのものですから、核威嚇はれっきとした国連憲章違反。では、なぜ国際社会が非難決議に及び腰なのかといえば、西側諸国自身の核抑止に影響を与えたくないという意図が透けて見えます。

核抑止理論は互いに威嚇し合うことで核使用を抑止する理論ですから、核威嚇を非難すると抑止理論自体が非難されかねない、と。それをおそれて及び腰なのではないかという疑念が拭えません。しかしそこは整理すればよい話です。

国連憲章で禁止されている威嚇は、相手の意思を捻じ曲げて物事を強制させるための威嚇、いわば恫喝です。これに対し核抑止理論の威嚇は、相手が攻撃したらやり返すという意味での威嚇、つまり自衛権なのです。自衛権は国連憲章で認められています。

「核威嚇がダメだというなら核抑止もダメだ」というのは、論理の飛躍です。核の傘の下にいる日本を含め、西側諸国がそこにあまり踏み込みたくないという理由で放置しておくと、核威嚇に対する規範に穴があく。プーチンの核威嚇を国連として非難するとともに、核は武力であり、その行使・威嚇は国連憲章上認められないと強く打ち出すべきです。

「国際社会対中ロ」の構造をつくれるか

―― 一方で東アジアに目を移すと、中国の動きが懸念されます。特に台湾有事が現実的なリスクとなってきています。
台湾有事のリスクはこの1～2年で急速に現実化してきました。まず、軍事的な抑止力強化によって中国に台湾侵攻のコストを上げさせることが必要。実際、アメリカでは共和党を中心に核軍拡の意見が強まり、日韓でも核共有の議論が出ています。ただ、中国との対話が難しい状況でそれを行えば、かえって安全保障上のリスクを高めかねません。

抑止力は、相手がこちら側の意図を十分に理解して初めて成立する。そのためには、継続的な対話ができる環境が不可欠です。コミュニケーションが欠如した状態では、こちらの戦力増強に相手も戦力増強で応えるという軍拡競争に陥る可能性が高い。結果、逆に安全保障は低下する。いわゆる安全保障のジレンマです。

懸念される中国の核軍拡の動き。東アジアでは台湾有事が現実的なリスクになってきている（イメージ：写真AC）

とはいえ、当面はこの不安定な状況のなかで抑止力を効かせつつ、破綻リスクを極小化していくしかない。中国との対話のチャンネルを極力確保し、誤解や誤判断が起きないようにしながら、国際規範の形成、維持・強化に努めるしかないでしょう。

その際、そもそも核軍拡をしてはならないという規範や、武力による現状変更をしてはならないという規範もあらためて必要です。19世紀以前は武力による現状変更があたり前に行われ、戦争をして領土を奪うことを禁ずる国際規範はありませんでした。結果、世界は多大な犠牲と代償を支払うことになり、その後ようやく国家間の安全と協力を支える機関として国連が発足したのです。

その国連憲章で、武力による現状変更は明確に禁じられている。それを真っ向から破っているのがロシアで、中国も破りかねない。歴史をふまえれば、悲しい現実です。しかし我々が当然と思っていた規範が当然ではなくなっているという現実を直視し、もう1回構築し直すしかありません。

―― グローバル・サウスがどこまで味方になるかがカギになりそうです。
そうですね。「国際社会対中ロ」の構造をつくれれば、大きなプレッシャーになる。ただ、中国を名指しで非難するのは高いハードルです。

G7首脳広島ビジョンあるいは首脳宣言は、中国の核戦力増強、また東シナ海・南シナ海の状況に懸念を表明し、一方的な現状変更に強く反対する意志を示しています。しかし、非難はしていない。G7ですらそのレベルですから、国際社会全体で中国を名指しで非難するところに持ち込むには相当の時間と労力がかかるでしょう。

なので、メッセージの強度を変えながら、階層的なグループをつくっていく。日本とアメリカが最も強く中国を非難できるとしたら、その外にG7があり、G20があり、ASEAN があり、一番外が国連です。同心円状に外にいくにしたがってメッセージの強度は低下しますが、それぞれの階層においてできる限り強い規範を形成していくことが必要です。

グローバル・サウスと呼ばれる国々との結束が課題。武力の不行使・威嚇をどこまで強いメッセージとして打ち出せるか（イメージ：写真AC）

――グローバル・サウスの協力はどの程度得られそうなのでしょうか？
例えば、直近で行われたロシアのウクライナ侵攻1周年の国連非難決議では、39カ国が反対・棄権しました。うち半数は2021年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）の当事国。南アフリカ、アルジェリア、スリランカ、カザフスタンなど、核軍縮の進展の遅さについて核保有国や共有国を批判してきた国々も含まれています。

彼らはこれまで、TPNWに批准しないアメリカなどをダブルスタンダードだと批判してきました。しかしいまや、核威嚇をともなうロシアのウクライナ侵攻を非難しない彼らが、TPNWとの折り合いのうえで、ダブルスタンダードになってしまっている。

彼らがなぜロシアを非難しないのか、資源依存や経済依存の関係だけでは説明がつきません。ロシアの場合、経済力がそれほど大きいわけではないですから。「民主主義対権威主義」のイデオロギー対立でとらえる向きもありますが、果たしてどうなのか。私は、根深い欧米不信も大きな原因だと思っています。

欧米諸国、日本も含めた西側諸国は、自由、平等、人権などといいながら、それと相反する非道な行為を歴史上行ってきたではないか、と。そうした不信が滓のように溜まっている。これに対し中ロは「きれいごと」をいわないだけまだ信用できる、そんな心理が働いていると推察します。

「民主主義対権威主義」の二元論はわかりやすいですが、物事はそれほど単純に割り切れない。先ほど申し上げたように、さまざまな階層グループでメッセージを出していく際、グローバル・サウスが受け入れやすいコンセプトや言葉の使い方はあると思うのです。

国家戦略は安全保障型に しかし理念をビジョンで示せ

―― 有事、核使用という点では、北朝鮮情勢も極めて心配です。
中長期的には中国の核が危険ですが、短期的には北朝鮮の中距離核が危険です。韓国が北朝鮮の核戦力に対する抑止力として増強している（通常弾頭搭載の）短・中距離ミサイルは、北朝鮮首脳部への先制攻撃が基本原則。これに対し北朝鮮は、少しでも韓国にその動きが見られたら核で先制攻撃するといっています。

日本は専守防衛が基本原則ですから、北朝鮮に先制攻撃するような軍事計画はもちろん持っていません。本来は緊張緩和のための外交を展開する必要がありますが、その外交が成立していない。コミュニケーションがない状態で、軍事的基本原則だけを見ると、危険な緊張関係が続いているといえます。

短期的には北朝鮮の中距離核が危険な状態。緊張関係が続いている（イメージ：写真AC）

朝鮮半島で有事が起きれば、北朝鮮は早い段階で日本にミサイルを打ち込むでしょう。標的の第一は在日米軍基地。韓国に援軍を出す可能性が高いわけですから、そこを早期に迎え撃つことは想像に難くありません。標的の第二は自衛隊基地ですが、自衛隊は基本的には専守防衛ですから、優先度は低いと思います。

繰り返し申し上げているとおり、抑止力は先鋭化すればリスクを高め、低下させれば相手に攻撃のインセンティブを与える。その点で非常に難しいわけですが、特に北東アジアは中距離ミサイルのリスクが世界で最も高い。中距離核戦力（INF）条約が失効し、ミサイルの拡散が進んでいるうえ、中国も北朝鮮もそこに核を搭載しているからです。

有事の際に核が使われないよう、やはり抑止力と同時に軍備管理・軍縮のツールを運用していかなければなりません。外交交渉は難しいですが、少なくとも「中距離ミサイルへの核不搭載」を国際社会へ提案し、賛同を得ながら規範形成していく必要があるでしょう。

中国がすぐに応じる可能性は低いものの、そうした提案自体、日本の外交・安全保障の両面でプラスになる。日本が行っている軍備管理・軍縮の提案を中国が拒否しているという構図をつくれれば、それが国際社会へのアピールになります。

北東アジアは中距離ミサイルのリスクが世界で最も高い地域（イメージ：写真AC）

しかし日本は、そうした外交が苦手です。「相手が応じない提案は意味がない」と考えがち。確かにアピールのための提案はプロパガンダに陥る可能性がありますが、しかし、実現可能性の低いことは提案しないというのも生真面目過ぎる。実現可能性が低くても、目指す方向と矛盾しなければ提案すればよいのです。

冒頭でG7首脳広島ビジョンのメッセージが短期的すぎるといったのはそのことで、目の前の話と、遠い先の話しかない。中間地点にも旗を立てるべきです。

例えば、いま申し上げた中距離ミサイルへの核不搭載の提案を「核のない北東アジア」というビジョンに位置付ける。それは日本による地域安全保障のビジョンになるとともに、核軍備管理・軍縮のイニシアチブとなります。「核のない世界」は目標として遠すぎますから、中間に道しるべを置くことが重要です。

―― 現実的な施策だけでなく、理念・ビジョンも必要だ、と。
国際社会全体で安全保障の位置付けが上がっていることは確実です。少なくとも「核のない世界」という理念より、現実的な安全保障のほうが国家にとっては上位の価値。日本においても、もし国の安全が脅かされる事態になれば、一時的であっても、核のない世界と逆行する方向にならざるを得ないかもしれません。

ただ、国家戦略のなかに自国の安全保障だけを位置付けてしまうと、それはまた他国の安全保障との対立を生む。そうしないためには、国の安全を守るという文脈の中に「核のない世界」という理念を掲げて普遍化する必要があります。自国のためであると同時に世界のためであるというメッセージを出し、支持を広げていかなければならないでしょう。

唯一の被爆国として中期的な安全保障のビジョンを示すとともに、核軍縮・軍備管理のイニシアチブを（イメージ左：写真AC）

―― 企業はこうした時代背景をどうとらえればよいでしょうか。
国家安全保障の問題が、ビジネスに影響する時代になっています。それどころか、経済に安全保障の概念が入り込んできている。国際政治の問題は、ビジネスに直結する話としてこれまで以上に理解しておく必要があると思います。

これまで、一番の問題は「ならず者国家」で、大国についてはそこまで気にしなくてよかった。しかしいまや、大国であるロシアや中国が「ならず者国家」になりつつあります。ビジネス環境としては非常に厳しい。これまでガンガンとビジネスをしていた国が、一転してリスクの高い国になっているわけですから。

日本の場合は特に中国ビジネスに対してどこまでリスクを取るかが問題ですが、一方でヨーロッパの国からすると、遠く離れた中国にはそれほどリスクを感じないかもしれない。日本が撤退してもビジネスを継続する可能性もあります。

そのため、ヨーロッパとの関係を強化しておくことは、政治面だけでなく経済面においても重要。中国に対する安全保障認識をヨーロッパの国にも共有してもらい、ヨーロッパの企業がフリーライドしないようにするのです。

逆もしかりで、欧米がロシアに厳しい経済制裁をしているのに、日本は緩い経済制裁で現地企業がずっと残っているのはヨーロッパからしたら歯がゆい。なので、そこはお互いに見合いながらやっていく。政治が経済に影響するのではなくて、経済のために政治を動かすという考え方が今後は求められるかもしれません。