2000年代に入り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）論議が活発になった。ここでの議論は、企業が社会の一員として、最低限果たすべき責任といった内容が中心となっている。例えば、脱炭素への努力、環境・人権・労働への配慮、ガバナンス態勢の整備、寄付・社会貢献活動などが該当する。換言すれば、企業利益と社会全体の利益はお互いに対立、相反する関係であるという前提の下で、社会的責任を果たすために、私的利益の追求を多少犠牲にせざるを得ないという考え方に立っていた。
2010年代に入り、持続可能性の概念に注目が集まりCSRに代わって持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）、ESG（Environment, Social, Governance）が人々の関心を集めるようになった。また、環境・社会問題と企業価値との関係についても、経済的価値（利益の獲得）と社会的価値（社会的課題の解決）を両立させる共有価値の創造 （Creating Shared Value: CSV）といった概念が提示された。
CSR活動においては、環境破壊や、貧困、格差、労働問題といった環境・社会問題を、企業にとってのコスト、制約と捉えられてきたため、本業の外側で対応する課題として位置づけられた。いわば、企業が社会から信頼を損なわないための基盤といった捉え方であった。しかし、CSVの考え方をとるならば、例えば、社会問題が深刻化するほど市場やサプライチェーンが不安定化し、長期的には企業の競争力自体が損なわれることとなる。そこで、企業の競争力向上と社会的価値の創出は対立するものではなく同時に実現すべきものであるという考え方に転じることとなる。つまり、環境・社会問題を外部コストとして捉えるのではなく、価値創造の源泉として捉える発想を意味する。健全な自然環境、安定した地域社会、健康な労働力などは企業の持続的な価値創造にとって不可欠な企業活動の前提条件となる。無尽蔵に利用可能な状況にあると考えると、その恩恵は意識されることは少ないが、有限で希少な価値であると認識せざるを得ない状況は、企業活動との依存関係の再確認、その劣化に対する保全の重要性を意識させられることとなった。
最近の気候変動訴訟の動向
社会システムを取り巻く環境が変化し、社会的価値観が変化すると、社会課題に対する企業の責任も変化する。この観点から、企業の社会的責任を問う訴訟の新たな流れをみておくことは意味があろう。世界中の裁判所で提起されている気候変動訴訟件数は、増大している。2017年時点では、約884件が提起されていたのに対して、2025年時点では、約3000件以上が提起されているという。その主な内容は、政府の気候変動への不作為に関する訴え（政府による気候変動対策の不十分さが人権侵害に当たるとの主張）、化石燃料を使用する企業への責任追及、誤解を招く情報開示（グリーンウォッシング）に関する訴え、大気汚染、適応、賠償責任の訴えとなっている。
今後は、これまで主であった環境行政への訴訟から、企業責任、人権訴訟が増えてゆくものと考えられている。企業に関する訴訟の特徴を列挙しておきたい。
・大手ガス、石油会社10社への気候関連訴訟は、パリ協定採択後10年で約３倍の件数となっている。
日本でも、2024年8月に、若者16人が火力発電所を運転する大手電力10社を相手取り、パリ協定の国際目標の達成を妨げないよう排出の削減を求める訴訟を名古屋地裁に提起した事例などがある。
・ペルーの農家が、ドイツの大手電力会社を、歴史的な排出が気候変動を促進し被害（氷河融解、洪水リスクを高めた）を与えたとして訴訟を提起した。2025年に高等地方裁判所が、地理的距離を争点として原告が排出と具体的な損害との直結を示さなかったとして主張を却下したが、原告の主張の一部の法的評価可能性を裁判所が認め、大きな排出者が将来的に責任を負う訴訟の礎となる可能性があるものと注目されている。
・ニュージーランドで提起された訴訟（Smith v. Fonterra Cooperative Group Ltd）の原告は気候活動家で、被告は、乳業大手で国内の主要排出会社であった。気候変動による海面上昇で、原告の沿岸の土地が損害を受けるとして提起した訴訟である。本件は、被告に損害賠償請求を認めた判決ではないが、企業側の却下申立を退けて、審理を続けることを認めた判決である。被告は、自分たちは世界の排出のごく一部にすぎないこと、これは政治、政策が扱うべき問題であると主張したが、たとえ限定的な寄与であっても、気候変動を理由に企業を訴えること自体は伝統的な不法行為法（コモンロー）が使え、民事訴訟の対象となり、排除されないと最高裁判所は判示した。企業責任の法的可能性を明確化する判例として注目されている。
環境正義という概念の登場
地球規模の環境危機が広がる中で、汚染した者が償うべきだという加害者と被害者における不公平を正すことを含めた訴訟が提起されている。例えば、気候変動による温暖化の影響で台風が激甚化したとして、フィリピンの被害者が英石油大手シェルに損害賠償を求める訴訟を英国で提起した。石油、ガス大手が利益を得る中で、気候危機の原因でない人々が重い代償を払わされる不公平を許さないという「気候正義」の概念が形成されてきた。
気候正義は、単なる環境問題ではなく、人権、貧困、世代間公平、国際的不平等と深く結びついた概念である。これは、気候変動は、自然現象ではなく、どの産業を発展させたか、どの国が発展してきたか、誰の声が反映されてきたのか、といった社会の意思決定の結果である点に正義に関係する要因がある。したがって、気候変動問題への対応においては、気候変動対策を進めながら、社会の不平等を是正する観点が重要になっている。
社会の不平等は、次の3つの視点から整理されることが多い。
1）責任の不平等・・・産業革命以降の温室効果ガスの排出は、先進諸国が主導した。一方、被害は、排出に大きく関与してきていない国や人々に集中していることによる不平等。
2）影響の不平等・・・洪水、干魃、海面上昇、熱波などの影響は、小島嶼国、低所得国の農村地域、都市の低所得者層、先住民コミュニティがより多くの影響を受けるが、適応のための資金や制度へのアクセスが弱いといった 不平等。
3）解決策の不平等・・・炭素税、化石燃料産業からの撤退、再生可能エネルギーへの転換などといった対策が、雇用喪失や生活コストの上昇といった形で特定の人々に集中することによる不平等。
企業の社会的責任の拡大と共通価値の探索
社会の価値観の変化が、企業の社会的責任を変える。その方向性は気候変動訴訟から読み取りうる。企業活動は社会の中で実施され、社会に付加価値を提供するといった企業の存在意義とつながっている。したがって、社会の価値観の変化は企業活動に大きな影響を与える。
地球環境システムの中に、社会システムと経済システムが存在することを考えると当然のことではあるものの、自然資本と企業活動の依存関係は深く、かつ広範である（図表-1参照）。
地球環境の急速な劣化は、企業活動との依存関係の重要性を改めて意識させる。気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）とそれに続く自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: TNFD）が提示した自然資本に関連する情報開示のフレームワークでは、まず、気候変動と企業活動との関係性や企業活動の自然資本への依存関係を洗い出した上で、企業がこの問題をどのように取り扱うのかを検討する必要がある（図表-2参照）。
共通価値の探索において、社会的価値と経済的価値はトレードオフではなく相互補完的な関係となる。さらに企業の社会課題解決への貢献を自社の将来の成長機会として能動的に捉えてゆくことは、サステナブル経営において、将来の事業ポートフォリオの組み替えや拡大を促進することとなろう。
