社会課題は時空の広がりをもった複雑なシステム上で発生している。社会課題への対応は、これまで各国の政府や自治体が主導的に関与してきた領域であった。しかし、地球規模の急速な環境劣化や貧困問題などがグローバルな社会課題として共有される中、今日ではすべての社会・経済主体が協働して取り組んでゆくべき課題として認識されている。
このような社会的価値観の変化は、企業活動にも大きな影響を及ぼしており、企業が社会的価値の向上と経済的価値の向上の両立に基づき持続的成長を目指すサステナブル経営推進の背景となっている。企業の社会課題解決への取り組みは、次の4つの類型に分けることができよう。
一つ目はサービス型のアプローチである。これらの中には、地球温暖化の緩和策のために電気自動車（EV）の製造販売による脱炭素化の推進、途上国のマラリアなどの感染症対策として低価格ワクチンの提供、衛生健康問題として水系感染症を減少させるための安全な水の確保のため電気不要の家庭用浄水器の製造販売、子供の栄養不足問題への対策のためビタミンやミネラルを強化したヨーグルトの製造販売などが挙げられる。
二つ目はサプライチェーン型のアプローチである。これらの中には、企業のサプライチェーンリスク対策として、貧困層、小規模農家の所得向上を目指した支援、例えば、農家への栽培技術支援、収量・品質向上、苗木や肥料の提供などによる調達や生産の改善などが挙げられる。
三つ目はビジネスモデル型のアプローチである。これらの中には、海洋プラスチック汚染に対してプラスチックを回収して再生素材としてシューズを作ったり、社会ゴミの増大に対して廃棄物削減のためリサイクルやシェアリングを推進する循環型・共有型のサービスが挙げられる。
四つ目はアクセス拡大型のアプローチである。これらの中には、電力網が未整備のアフリカの農村に対する小型太陽光システムの分割払いによる提供、銀行口座を持たない人々に対する携帯電話での送金・決済システムの開発や小規模店舗を代理店とする金融サービスの提供など、貧困層へのサービス提供の拡大が挙げられる。
社会課題に関わるリスクの多様性
SDGsで掲げられている内容からもわかるように、社会課題は広範にわたる。当然社会課題に関わるリスクも多様である。これまでの経済的発展によって、かつて圧倒的なピークリスクであった貧困問題を一定解決できたのも事実である。しかし、今度はその発展の過程で発生した貧富の差の拡大が社会構成員の利害や関心を分散させている。グローバル共通の社会課題は、地域の個別性を踏まえた解決を検討されなければならない。
ソーシャルリスクの視点からのアプローチ
これまで企業の価値創造は、市場メカニズムに組み込まれた財務要素を中心とするものであった。しかし、今後は環境・社会問題に関係する非財務要素を企業価値と関係づけてゆく必要がある。特に、持続的成長戦略として、社会課題のビジネス化に取り組もうとすると、非財務要素が企業価値の変動（=リスク）に及ぼす影響を取り込んだリスク管理が必要となる。しかし、社会課題に関わるリスクは、社会不安や社会的脅威を招くものであり、単に個別企業の活動のみでは対処できない、社会化したリスク（ソーシャルリスク）といえる。そのため、多様化した社会の価値観やパラダイムの変化がリスクの中身にも影響を及ぼす点に留意が必要となる。ある意味、時代の経過による社会構造の変化、社会的価値、背景、文脈の変化を踏まえたリスクへ対処が必要となる。さらに、企業がこの問題に取り組んでゆくことによって企業活動自体も同リスクに影響を及ぼしてゆくといった相互関係性を意識することが重要となる。
サステナブル経営とリスク管理の強化
サステナブル経営の進展に伴い、企業のリスク管理にもソーシャルリスクの視点を踏まえたリスクの特定・評価とリスク処理が求められる。
一般に、企業に降りかかってくるリスク水準は、リスクの3要素（危険事情、曝露、脆弱性）の掛け合わせの中で決まる。この3要素の意味合いについては、例えば、土砂災害による地域住民への危険について考えてみるとわかりやすい。
危険事情（Hazard）は、局地的大雨の発生や台風の発生による暴風雨が想定される。異常気象の発生頻度が気候変動によって多くなっているとするならば、気候変動も土砂災害における危険事情を構成することとなる。
脆弱性（Vulnerability）は、例えば、対象となる地域の地盤がもろいこと、のり面の施工が行われていないことや不十分なこと、砂防ダムが設置されていないことなどが想定される。
曝露（Exposure）は、災害の対象地域における住民の数や農地や工場などの財物の存在状況が想定される。
これら3要素は、対象となるリスクごとにその内容は異なるため、対処しようとしている具体的なリスクごとに分析する必要がある。
企業が社会課題のビジネス化に取り組む場合、社会生態システムと企業活動との関係性について意識する必要がある。社会課題の解決には、企業活動だけでは成就しない。少なくとも地域社会との協働が必要である。そのため、従来の経済的視点を中心にしたリスクの3要素に加え、社会的要素を加えなければならない。例えば、地域社会としてどのような価値観に基づき解決してゆくかといった視点を加え、リスクの検討自体において、「社会的キャパシティ（Social capacity）」といった要素を組み込む必要があろう（図表-1参照）。
社会的キャパシティを意識した取り組みの重要性
社会的キャパシティとは、社会がリスクを認識し、情報を共有し、協力して意思決定し、危機に対応・適応し、被害から回復する能力の総体を指す。単にインフラや資金といった物理的資源だけでなく、制度（防災制度、気候再作、危機管理体制など）、社会関係資本（地域コミュニティ、企業間ネットワーク、市民参加など）、知識（科学知識、データ共有、教育など）、学習・適応能力（災害後の制度改善、技術革新、組織学習など）など社会が持つ総合的な対応力を意味しており、いわば、社会のレジリエンスを指す用語である。地域社会における信頼関係やコミュニティのネットワークに基づいて、社会が課題を認識し、協力し、解決するための能力といえる。
社会的キャパシティの意義について具体的に考えてみたい。例えば、地域社会における自然災害対策としてグリーンインフラ*1) の構築を計画しているとする。そしてそのインフラの管理について、経済の仕組みを使わずに自然資本を維持、管理する方法として、コミュニティで管理するコモンズ*2)という手法を検討しているとする。これは、地域の生態系サービスの維持方法の一つとして、コミュニティの共有スペースとして地域社会の参加者が管理するという発想である。例えば、地域の入会地だった里山を、ボランティアで整備し、薪や山菜といった森の恵みを分かち合う活動や、使われていない土地をみんなの畑として共同で耕すコミュニティ菜園などとして管理してグリーンインフラとして機能させてゆく事例などが想定される。このように今後は、リスクへの対応において、社会的キャパシティという視点から、自然保全と防災など複数の効果を検討し、地域社会との協働の可能性を追求する姿勢が重要となるものと考えられる。
*1) グリーンインフラ(Green infrastructure)とは、自然資源や生態系が持つ機能を社会資本として活用し、防災や環境保全に貢献する取り組みのことである。従来のコンクリートや鉄鋼などの人工構造物による、グレーインフラと比較して、災害リスクの軽減、気候変動緩和、生物多様性保全、健康の促進、地域振興など複数の効果が期待される。
*2) コモンズ(Commons)とは、特定の個人や組織に独占されず、共同体全体で共有管理される資源や空間(自然公園、海、川など)のことである。ただ、誰もが利用できる利点があるが、適切な管理ができず過剰利用により資源が劣化する恐れ(「コモンズの悲劇」と呼んでいる)があることも指摘されている。
