前回のコラム16回では、私が実際に対応した「海外危機管理」事例について概観させていただきました。今回第17回以降では、1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻対応で日本人駐在員（以降T氏）と家族がイラクに連行され、9月2日にイラクを脱出・帰国し、その後1991年8月2日に勃発した湾岸戦争空爆開始までを、数回に分けて、時系列で事象を整理します。
この事象を追うことで、リスク対応の原則である「リスク予兆のとらえ方、常識に根差すバイアスの排除の重要性、現場での危機管理対応に重要な役割を果たすローカルスタッフとの人間関係や組織文化のありかた、危機管理対応の事前準備の重要性、海外危機時のBCPのあり方」など海外危機管理全般について、我々が学べる点を述べていきたいと思います
なお、本内容は、私が在籍していた出光興産の社内報に平成3年から8回にわたり連載され社外に広く頒布された内容及び市販の書籍を中心に事象を整理したものです。私が実際に本社で対応した事例ですが、実例に即したフィクションとして整理しなおしました。以下で述べる事象及び本社・現地双方の危機管理対応を見ることで、海外危機管理の重要なポイントを述べていきたいと思います。
Ⅰ．時系列での事象整理
１．クウェート侵攻前のイラクの動き
1990年
■7月17日
第22回イラク革命記念日でサダムフセイン大統領が演説。「一部の湾岸諸国が不当に、石油価格を引き下げ、イラクに140億ドルの損失をもたらしている」とクウェート、UAEに警告。
■7月18日
書簡が公表。「①クウェートによるルメイラ油田の盗掘、②クウェート、UAEによる石油ダンピング、さらに③両国がイラン・イラク戦争における戦争債務の帳消しに応じない」ことの3点を非難。
■7月24日
クウェートとの国境に軍隊3万を配備（ワシントンポスト）。翌々日の第87回OPEC総会に向けて軍事的圧力をかけ始める。OPEC総会への取材目的で、クウェートからT氏、本部から2名が派遣。OPEC総会へは世界から数百名が参加。
■7月25日
翌日に予定されるOPEC総会前にイラク高官にT氏がコンタクト。OPEC総会の見通しとともに、イラク軍がクウェート国境に集結していることに関して質問。「あくまでプロパガンバで、それ以上の心配はない」と言明。
■7月26日
総会本会議に先立ち開催された、24日の経済委員会（OPECの事務管理が主な役割）、25日の市場監視委員会（石油価格動向、生産・需給動向の監視が主な役割）の活動報告が事務局から報告された後に、午前10時半からOPEC総会本会議が開催。価格と生産枠の議論がなされるが、イラクの強硬な態度で紛糾。
■７月27日
10時から予定されていた全体総会は開催されず。原油の最低参照価格21ドルのみが決定。最終的には、サウジのファハド国王とサダムフセイン大統領の間で政治決断を受けることに。サダムフセイン大統領の書簡にあった「①クウェートによるルメイラ油田の盗掘、②クウェート、UAEによる石油ダンピング、さらに③両国がイラン・イラク戦争における戦争債務の帳消しに応じない」のうち、①③については、7月31日に、サウジの仲介で、サウジのジェッダで、イラクとクウェートの直接交渉が持たれることとなる。
■7月28日
T氏がクウェートに帰任。アラブが同じアラブを攻めるはずがないという見方が大勢を占め、支配的。現地の英字新聞での見出しには、「イッツ・オーバー（終わった）」と書かれ、緊張感はすっかりなくなる。
■７月31日
イラク革命評議会のイブラヒム副議長とクウェートのサアド皇太子の首脳会議が開催。交渉決裂。
■８月１日
T氏と普段からコンタクトがある外電記者から「イラク軍10万が国境に集結しているらしい」との情報を入手。米国大使館のＳ参事官に侵攻の可能性を聞いたところ「10万は大袈裟であり、アラブ同士で侵攻・攻撃はない」と従来の見解から変わらなかった。
２．イラクのクウェート侵攻後①
＜脱出ルートの検討から陸路脱出ルートの可能性がなくなるまで＞
■8月2日
（１）本社からクウェート時間530分に「ロイター電で、イラク軍が侵攻したと言っている。早く国外に脱出しろ」とT氏に電話で連絡。その後すぐに、中東地域の駐在員事務所を総括するアブダビの中東事務所長からも同様に電話が来る。
（２）砲撃の音が聞こえ始める。家族に脱出の準備にかからせる。日本大使館に電話するも誰も出ず。詳しい情報を知るべく、A石油のB事務所長に電話。A石油はクウェートとサウジの旧中立地帯のカフジに原油の出荷施設があり、陸路脱出の際には心強く、クウェートの約400名の日本人緊急連絡先となっている。B事務所長はこの時点ではまだ状況を知らず、T氏から「カフジ方面に陸路で逃げるなら、一緒に行きませんか」と伝えるも、B事務所長は「空路が閉鎖されているかどうか、もう少し様子を見ましょう」との返答。
この時点でT氏は陸路をあきらめ、空路での脱出を試みることとしています。
ここまでの状況から学習できる点を以下で考えていきたいと思います。
Ⅱ．危機管理の観点からの学習点
１．リスク予兆をとらえる
リスクマネジメントでは、「リスク予兆を捉えろ」と言われます。これは、リスクによるロス発生の前に、「ハザード」の段階で対処することが、結果的にロスが少なくて済み、という意味で言われています。経緯でみたように、1990年7月24日に「クウェートとの国境に軍隊3万を配備」という情報がありましたが、これがまさしくリスク予兆と言われる情報＝事象です。
ロシアがウクライナに侵攻したのは、2022年2月24日ですが、2021年12月3日時点でワシントンポストが、情報機関からの報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」とスクープしています。事実、この報道のように、ロシアは国境付近に大規模な軍部隊を配置し、戦車、大砲、医療施設、後方支援態勢などの準備も行っていました。その際にロシアは攻撃の計画はないとしていましたが、アメリカは、ロシアが「いつでも」ウクライナに侵攻できる状態に部隊を置いている」と発表し、警戒を呼び掛けていました。
恐らく、自信過剰の独裁的権力者は簡単に敵が負けると考える傾向があるのではないでしょうか？この事例のイラクによる侵攻、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻、2026年2月の米国・イスラエルによるイラン攻撃、とどれもそうですが、独裁的権力者が軍を移動した場合には、かなりの確率で、実際に攻撃がはじまるとみておいた方が良いことを示唆してます。
２．常識のバイアスの排除
T氏は8月2日のイラク侵攻前から、特に、軍関連の情報を熱心に入手しています。7月25日には、イラク高官にT氏がコンタクトし「あくまでプロパガンバで、軍事につながる心配はない」、7月28日にT氏がクウェートに帰任時では、アラブが同じアラブを攻めるはずがないという見方が大勢で、現地の英字新聞での見出しには、「イッツ・オーバー（終わった）」と書かれるなど緊張感はすっかりなくなっていたと感じています。それにもかかわらず、念のために、再度８月１日に、米国大使館のＳ参事官に侵攻の可能性を聞き、「アラブ同士で侵攻・攻撃はない」と従来の見解から変わらない見解が返ってきたなど、何度も情報を確認した結果、常識的にイラク侵攻はないだろうと考えたのは仕方がなかったかもしれません。ただし、常識的な意見が大勢を占めるとき、正常性バイアスがかかると言われています。Always check your six o’clock。戦闘機パイロットの常識と言われる言葉です。六時方向は自分の真後ろを意味します。航空戦では敵は後方から接近することが多いため、常に背後を警戒する必要があるという意味で、「敵は常に見えないところからくる」というこの常識は、危機管理全般にあてはまる言葉と言われています。
最後まで疑い、常識のバイアスの排除を考えるという態度を持ち続ける必要性と独裁的権力者が国境線に軍隊を派遣した場合には、その時点で、躊躇せずに脱出を考えるという発想も。今後は更に重要となる可能性もあると思われます。
以上
