今回はイラクから日本に移送されるまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。
Ⅰ．事象の整理
１．イラクからの一人だけの解放
8月30日
日本政府が中東貢献策として10億ドルの支援を決定。Ｔ氏はラジオジャパンでこのニュースを聞き不安に。解放されるはずの家族がまだバグダッド市内のマンスリーメリアホテルに足止めされており、日本政府の行動による影響が心配になり、30、31日と全く食欲がない状況。
9月１日
（１）朝食後のニュースで、日航機がアンマンに来ており、今日、女性と子供が解放されることを知る。喜んでいるところに監視人が来て「すぐに、5分で仕度しなさい。日本人男性も全員解放だ」とＴ氏に伝える。
（２）Ｔ氏はいつもの外が見えないマイクロバスで、マンスリーメリアホテルに到着。ホテルの玄関に、SOMO（イラク国営石油会社）のＳ氏が外交官ナンバーの2トントラックで迎えに来ていた。Ｓ氏は「遅くなって悪かった。お前がどこにいるかわからなかったんだ。今行けば、奥さんと子供が乗る飛行機に間に合う。急ごう。」と言ってパスポートを返してくれた。Ｔ氏はこの時初めて、日本人男性の解放が自分一人だけと知る。
（３）その時、ホテルの監視をしていた情報省の人間が「なぜこいつをつれていくのか」と怒ったようにＳ氏に詰め寄ってくる。Ｓ氏が手紙大の書類を見せて何か言うと、相手は敬礼をして離れていった。
（４）Ｓ氏いわく「大統領の許可書だよ。“彼”に嘆願書を書いてもらったんだ」と。”彼“とは、7月のOPEC総会で、Ｔ氏に「イラク軍の展開は単なるプロパガンダだ。心配することはない」と言っていたSOMOのドクター・ラムジ総裁。ドクター・ラムジ総裁は、バグダッド大学を首席で卒業した秀才なテクノクラートで、婦人も同窓の医師。夫人は昔からサダムフセイン大統領率いるバース党の党員で、サダムフセイン大統領の息子のウダイ氏の幼少期からのかかりつけ医であった。
（５）Ｔ氏からＳ氏に「日本に帰国したら、男でなぜ自分のみが解放されたか必ず聞かれるが、どう答えたら良いか」と質問。自身の解放にSOMOがかかわっていたことが表面化すればSOMOをはじめ関係者に迷惑がかかることを懸念したのが質問の理由。Ｓ氏からは「SOMOとのグッド・リレーション・シップで良いじゃないか」と笑って答えが返ってくる。「マスコミにもそう言って良いか」と念を押すと「いいとも」との返事だった。
（６）サダム国際空港で、T氏は家族と再会した後、Ｓ氏に頼みSOMOのドクター・ラムジ総裁にお礼の電話をする。SOMOのドクター・ラムジ総裁いわく「こんな状態なので、解放が遅れてすまなかった。貴社の社長以下皆様に宜しく伝えてほしい」と返事。また、バスラに避難しているはずのクウェート事務所のH運転手に連絡をとるも通じず。S氏に無事を伝えるように伝言を依頼して別れる。
（７）サダム国際空港でこの日解放された日本人の女性と子供（69名）や欧米人家族でごった返していた。空港では、緊張が解け貧血で倒れる英国人女性もいた。出発は数時間遅れ、午後9時15分にヨルダンのアンマンに向け出発。約１時間でアンマン空港に到着。クウェート事務所の上司が迎えに来ており、着替えを手渡す。一夜で髪が真っ白になった婦人と子供たちの顔や手には虫にかまれた跡が痛々しい。T氏家族は、すぐに待機する日航特別機に向かう。日航特別機はそれから一時間後に日本に向け出発する。
２．帰国
（１）T氏たちが乗った日航特別機は、日本を出発する前日まで、政府の救援機ではなく、日本人会の関係会社のチャーター便で飛ぶことになっており、運賃は利用者負担で、大人24万円、子供12万円と料金まで決まっていた。しかし、政府内で、救援機を出すかどうか、その名目と費用負担で政府部内の意見が割れ、結論が出なかった。最終的に救援機として飛ぶこととなったのが、出発の6時間前。政府内の意見調整の難しさを知らせるものであった。
（２）同乗したクウェート事務所長が、社長がイラク石油省とSOMOの総裁に発信したテレックスのコピーをT氏に見せる。T氏が「私の名前はなかったのですね」と述べると、「だから価値があるんだ。君の名前を入れたら本来の趣旨と違ってくる」と説明。大勢の日本人が捕まっている中で、一個人の解放を要求するわけにはいかない。それに、個人名を挙げれば、T氏の帰国に繋がったSOMOの行為が裏目に出て、テレックスを受けたSOMOの総裁に迷惑がかかる恐れがあったからと説明。T氏も「なるほど。その通り」と納得。
（３）日航特別機で同乗していた外務省の係員が「Tさん、病気ということで、一週間どこかに消えてください。今はただでさえ石油業界はマスコミに狙われていますから」と言ってくる。T氏は「嘘をつくのは嫌ですし、はっきり言える解放の理由もありますので、正直に言わせてください」と返答。機内から本省に連絡が行き、「病気のための解放ではない」と言って良いことになる。日本時間9月2日午後8時に成田空港に到着。
３．記者会見
（１）9月2日の日本到着時、T氏の記者会見が一番先に予定されていたが、「皆様にご迷惑をおかけして申しわけない。家族も長旅で疲れているので、話は明日以降にしてください」と簡単に切り抜ける。
（２）9月3日午後、本社4階会議室で共同記者会見。T氏からは、解放の経緯や人質生活の状況を伝える。その時点では、イラクにまだ140名の日本人が人質になっており、男性で一人だけ解放されたことに関しては、同席した本社次長から「SOMOとの長年にわたる取引関係があり、SOMOが政府に働きかけてくれたのではないかと思う」と説明。この日の記者会見は約一時間で終了し、T氏は会社の用意した社宅で家族とともに二週間静養をする。
Ⅱ．危機管理の観点からの学習点
１． 現地の取引先との協力関係
今までの連載で、危機管理上、日常的な現地ローカルスタッフとの「人」としての信頼関係や、近所で日頃から仲良くしているインド人の雑貨屋との信頼関係などに触れてきました。今回はそれに加え、取引先（SOMO）との人間関係が解放の決め手となっています。商売だけの合理的な付き合いではなく、「人」としての信頼関係の構築の重要性が理解できます。現地の利害関係者との「人」としての人間関係こそが、危機管理で最も重要な助けとなることがこの事例からわかります。
２． 記者会見（クライシス・コミュニケーション）
（１）クライシス・コミュニケーションの世界で使われる言葉に「人は起こしたことで非難されるのではなく、起こしたことにどう対処したかによって非難される」という言葉があります。クライシス発生時にマスコミを中心とする社会とのコミュニケーション対応を間違えると、企業の存続を揺るがす２次的なクライシスに発展する可能性があり、そのことを諫める言葉です。このクライシスへの導線となる可能性がクライシス・コミュニケーションの特徴と言えます。
（２）クライシス・コミュニケーションの基本は、「事実を隠蔽せずに、誠意ある態度で事実を的確に伝える」ことです。マスコミから逃げる態度を少しでも見せると、「やましいから逃げる」という印象を与え、マスコミの目はさらに厳しくなります。
（３）今回のケースでは、外務省の担当者から「Tさん、病気ということで、一週間どこかに消えてください。今はただでさえ石油業界はマスコミに狙われていますから」と依頼されましたが、T氏は「嘘をつくのは嫌ですし、はっきり言える解放の理由もありますので、正直に言わせてください」と返答しています。また、帰国時にすぐに準備不足の中で記者会見に応じることなく、記者会見の日時をこちらから明示することで、マスコミの納得感も得ています。「嘘をつかない」「マスコミを情報の飢餓状態に置かない」の2点がクライシス・コミュニケーションで特に重要な点と言えます。
