前回は本社及び中東地域の統括機能を持っていた中東事務所の危機管理対応でBCPの初動を見ましたが、今回は本社と日本へ避難後に本社内に臨時に設置された「中東室」を中心に、1990年8月2日のイラク侵攻後から、1991年1月17日に始まった第一次湾岸戦争（砂漠の嵐作戦）開始までに行ったBCPの取り組みをみていきたいと思います。
Ⅰ．事象の整理
１．BCP対応‐原油の手当て
1990年8月2日
（１）イラクの侵攻のあった2日の10時45分に本社調達部門から、原油・製品の出荷状況をチェックするようT氏に指示。KOTC（クウェート国営タンカー）の担当者に確認したところ、設備に損傷はなく、依然出荷を継続しているとの返事。その旨を本社に伝えようとした際には、国際電話は通じず。緊急時に備えて取り付けておいた自動車電話で連絡。
（２）東京からも中東事務所からも連絡がつかないT氏の安否を気遣いつつ、本社調達部門と中東事務所（在アブダビにあり、中東全般を管轄する拠点）で、8、9月分の原油確保が緊急課題になる。イラクから日本への輸出（原油＋石油製品）は270万バーレル/日、クウェートは140万バーレル/日で、日本の輸入量の約11％に相当。
（３）もともとの8月の輸入予定量は、イラクとクウェートで大型タンカーVLCC（25万トン）1隻分の数量。8月分の原油手当てとともに、9月分の確保も必要となる。増量の相手先候補は、アブダビとイラン。早速、アブダビ国営石油会社と中東事務所の担当が折衝。一方で、各国の産油国の要人に対しても、本社経営陣から協力を要請。アブダビ国営石油会社は、長期契約や日常的なコンタクトもあり快く応じてくれる。
8月３日
イランはクウェート事務所のT氏の管轄であったが、T氏の代わりに中東事務所がバックアップを実行。8月3日は金曜日でイランの国営石油会社は休日。中々電話が通じない中、担当者の自宅にアブダビから電話を入れ交渉。9月分として、大型タンカーVLCC一隻分を確保。
8月4日
再度本社から8月分の追加手当ての要請が来る。中東事務所の担当が再度交渉。この時点で、他社からの買いが殺到。昭和28年のN丸事件の記憶が残るイランの国営石油会社Nは、大型タンカーVLCC一隻分を優先的に割り当てる。なお、この時点で、イランは欧州向けに販売すれば高く売れたが、同じアジアの同胞の助けになればとの思いから、かなりの量を日本向けに振り向けている。
8月10日
全中東地域の駐在員・家族が避難のために帰国。本社に所長以下8名で「中東室」を設置。10月、11月の原油の手当てをアブダビ、サウジの増量で実施し、３か月分の原油を確保。「中東室」は各国との調整・オペレーションを東京本社から開始。
２．BCP対応‐駐在員の現地への帰任とフォローアップ
（１）本社経営陣の動き。戦時下にもかかわらず、9月に入り調達責任者の部長がサウジ、アブダビ、オマーンを訪問。その後、10月に副社長がサウジを訪問。サウジ、アブダビ、オマーンなどに協力のお礼を伝える。
（２）本社内に臨時に設置された中東室。中東室のメンバーも徐々に各々の担当国に出張を始める。サウジに出張した社員からは、「町のいたるところに『毒ガス注意』の看板があったが、あまり緊張した様子ではない」との報告がある。11月下旬から12月にかけて、中東の全駐在員が徐々に中東の各国の現場に短期復帰を始める。
（３）一方、T氏は日本に帰国後本社内に臨時に設置された中東室内で勤務を再開していたが、赴任を前提にアブダビへ出張を開始し、当面２週間アブダビに滞在。その間に12月7日、イラク国民会議が人質を全員解放するとのニュースをアブダビで得る。T氏はすぐにアブダビからイランに出張。その出張でイランの石油関係者から、「このままでは、イラクと多国籍軍との戦争は避けられない。イランはすでにその線で準備しており、戦争に突入したらペルシャ湾岸の外までシャトルサービスをやるから大丈夫だ。ただ、アバダン製油所は一時閉鎖せざるを得ないだろう」との内部情報を入手。この情報から、Ｔ氏は年末に帰国。この内部情報を本社で共有し、アブダビへの赴任をあきらめる決定を本社として行う。
（４）年末時点、日本のマスコミを中心とする意見は、「イラク軍と多国籍軍とでは圧倒的な力の差があり、サダムフセインは条件闘争に持ち込むだろう」との意見が多勢であった。ただ、中東室のメンバーの意見は「必ず戦争になる。そして早期に終わる」との意見が総意であった。理由は、「サダム・フセインが我々の常識を越えて、ジハード（聖戦）を主張している以上、絶対に引くことはない。ただ、イラク兵は6割が民兵で、侵攻後半年もたつと、鍛えられた兵士ではないため士気も落ち、気力・体力的に限界だろう」との判断。Ｔ氏が年末に持ち帰った内部情報とともにこの戦争開始の判断から、中東各地に復帰していた中東駐在員も全員再度帰国。
（５）また、原油供給・手当てのBCPの観点からは、この中東室の意見及び国連安保理で決議した武力行使容認の期限の91年１月15日撤退期限の設定を受け、１月の早いタイミングで原油の積み込みを終え、１月15日前までにホルムズ海峡を出るような船の運航に全力で取り組む。その結果、91年１月17日の米英を中心とする多国籍軍のバグダッド空爆に端を発する湾岸戦争の影響を受けずに船の運航を完了。
（６）ちなみに、1990年12月7日のイラク国民会議による全人質の解放後、湾岸戦争開始までの経緯は以下となっている。
1991年
1月1日 エジプトのムバラク大統領の平和提案をイラクが拒否。
1月3日 米国のブッシュ大統領が、米・イラクの外相会議を提案。
1月4日 イラク側が米・イラクの外相会議を受理。
1月9日 ジュネーブで米・イラクの外相会議を実施。決裂。
１月17日
米・英軍がバグダッドを空爆。第一次湾岸戦争と言われる「砂漠の嵐作戦」が開始。
３．人質解放に向けて尽力
（１）中東室は、12月7日の人質解放決定までの間、本社と連携しイラクの人質解放に向けた活動を開始。イラクから帰国した婦人たちを中心に作った「あやめ会」と一緒に、彼女たちの夫の解放を求めて、政府への陳情や街頭での署名活動を行っている。
（２）特に、T氏は外務省の聴取を受けた後、あやめ会のメンバーと、当時の海部首相や中曽根元首相に陳情するなど、イラクに残された人質の解放に尽力。中曽根元首相は11月４日にフセイン大統領と会談し、その結果74名の人質が解放されることとなる。
Ⅱ．危機管理のBCP観点からの学習点
１． 経営陣の覚悟
前述の通り、戦時下にもかかわらず、90年9月に入り調達の責任者の部長がサウジ、アブダビ、オマーンを訪問。その後、10月に副社長がサウジを訪問し、サウジ、アブダビ、オマーンなどに協力のお礼を伝えています。緊急時の原油の確保協力への感謝を伝えることが主な理由でしたが、この行動は、経営陣の中東駐在員を応援する気持ちが伝わり、中東以外の国に駐在する駐在員や社員全員を鼓舞したことは間違いありません。危機管理では、トップのコミットメントの覚悟と「フォローミー（自分に続け）」という姿勢が問われます。
２．現地の取引先との協力関係
（１）イランはクウェート事務所のT氏の管轄だったのですが、不在の間、他の中東の国の事務所がバックアップしています。本社からの緊急を要する原油確保の要請を受け、8月3日の金曜日（イスラムでは金曜日は休日）に中々電話が通じない中、アブダビからイラン国営石油会社のNIOC の担当者の自宅に電話を入れ交渉し、9月分の原油を大型タンカーVLCC一隻分（25万トン）確保しています。なお、原油25万トンは、現在の日本の1日弱の石油需要の約0.7日分に相当します。
（２）上記のイラン国営石油会社の担当者が、休日にもかかわらず先方の自宅で対応してくれたのは、日常的なコンタクトを現地駐在員が欠かさなかったこと、また、中東地域全体の社内ネットワークがうまく機能したことの表れと言えます。中東地域では出張時、安全確保も含め、必ず２名体制の出張を基本とし、そのうちの１名は他の湾岸諸国からの駐在員を充てるクロスオーバーの仕組みを取り入れていました。その結果、情報と人脈の共有がなされています。このこともBCPの有効性を高めた理由と言えます。
（３）また、本社から8月分の原油追加手当ての要請が来た際、他社からの買いが殺到している状況にもかかわらず、イラン国営石油NIOCは昭和28年のN丸事件の記憶から、供給を優先し、大型タンカーVLCC一隻分を確保してくれています。この時点で、イランは欧州向けに販売すれば高く売れたにもかかわらず、同じアジアの同胞への思いから、かなりの量を日本向けに振り向けてくれています。一朝一夕では出来ない関係づくりの重要性が理解できます。
３．戦争開始の読み
前述通り、1990年末の日本では、イラク軍と多国籍軍とでは圧倒的な力の差があり、サダムフセインは条件闘争に持ち込むだろうと意見が多勢でした。一方、中東室のメンバーの意見は「必ず戦争になる。そして早期に終わる」との意見が総意で、その予想に応じて原油のVLCCの船積みのオペレーションや中東駐在員の再度の一時避難のための帰国を実施しています。一般的な情報からインテリジェンスへの情報サイクルがしっかり回っていたことがわかります。企業として危機管理上、インテリジェンスが重要であることが理解できます。
４．戦時のBCPの在り方
（１）また、これも記述しましたが、T氏は、90年末の出張でイランの国営石油の関係者から、「このままでは、イラクと多国籍軍との戦争は避けられない。イランはすでにその線で準備しており、戦争に突入したらペルシャ湾岸の外までシャトルサービスをやるから大丈夫だ。ただ、アバダン製油所は一時閉鎖せざるを得ないだろう。すでにその線で対策を練っている。」との内部情報を入手しています。後日T氏は「戦争になった場合、ペルシャ湾かの外まで、シャトルサービスをやるとか、国境に近いアバダン製油所は閉めるなどの対策ができており、実際その通りにやりましたね。政治的にもあらゆる場合を想定して、さすがに戦争慣れしているというか、しっかりしているなと思いました」と語っています。
（２）1980年9月に開始したイラン・イラク戦争は1988年7月18日まで8年間にわたり戦争を継続し終結しましたが、その間の実戦経験をもとに、実戦に即したBCPが策定されていたと推察されます。日本でも多くの企業は、BCPを策定済みと思われますが、戦争が関係するBCP計画の策定は、通常のBCPというよりも撤退を意識した計画を作成する必要があります。戦時にも役立つBCPを策定する場合には、第三者の実戦経験者の協力も得て共同で策定することが求められます。
