今回も前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」在クウェート日本大使館へ日本人駐在員家族が避難するまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。
Ⅰ．事象の整理
1．イラクのクウェート侵攻後③ 日本大使館への移動まで
8月3日
（1）イラク軍はクウェート全土をほぼ制圧。散発的にクウェート兵の抵抗がある。朝4時半ごろ、ドーンというすごい音とともに砲撃が再開。また、朝6時20分頃にマンション近くでものすごい爆発音。マンション近くの湾岸道路にロケット弾が落ち、煙が立ち昇る。湾岸道路は100メートルおきにイラク軍戦車が並び、海からの反攻・上陸に向けて砲身が海に向かっている。
（2）国際電話は何回もトライするも、この時点ですでに通じない状態。クウェートにいる日本人や取引先との情報交換は引き続き頻繁に行う。クウェートの環状道路のうち、パレスに近い道路は封鎖。ただし、イラク兵の検問は受ける可能性はあるが、市内の官公街付近を避ければ外出可能なことが分かる。
（3）正午ごろT氏は昨晩T氏のマンションに避難してきたM氏と近所の様子を確認するために外に出る。ホテルの駐車場の料金所は機銃掃射で穴だらけ。金庫が破られ、略奪行為が行われている状況。ただし、戦闘はすでにやんでいる様子。さらに遠くに外出しても害が及ばないと判断し、食料の買いだしに車で20分ほどの巨大スーパーの「スルタンセンター」に出かける。道路ではすでに一般の車が走っており、予想された検問にも遭わずにスーパーに昼過ぎに到着。米やスパゲティなどの主食は店頭から消えていたが、肉類や日本食のたくあんなどは豊富に残っていた。スーパーの店員によると、イラク軍の指示で平常通り営業をしており、値段も上げるなと命令されているとのこと。
（4）13時半に無事帰宅。摂氏50度を超える暑さで、クーラーの電源や水が止められる懸念があることに気づく。せめて炊飯の燃料の確保だけでもと思いつき、近所で日頃から仲良くしているインド人の雑貨屋に無理を言ってLPガスボンベを満タンにしてもらう。
（5）19時半、テレビで暫定政権が誕生したと発表。一方で、翌4日の朝3時から7時の間に米軍が攻撃するらしいので、T氏の住む米国大使館付近は最も危険になるとの情報を入手。また、湾岸道路で日本人駐在員がパスポートを取られた、自宅で入浴中にイラク兵の点検を受けたなどの情報が日本人社会に流れ、日本人住民の危機感は頂点となる。
（6）日本大使館に対しての再三にわたる保護要請で、やっと21時半に日本大使館が迎えの車を出す。米国大使館付近の日本人住民のほとんどは、外交官車を先頭に約10台の車でコンボイを組み、15分程度で大使館に避難。
2．日本大使館への移動後の状況
8月3日22時頃
日本人57人が避難。T氏の家族も一緒に避難。
8月5日
日本人の避難者数が270人に。在クウェートの日本人約400人のうち、3分の1は夏の休暇でクウェートを離れていたので、残りのほぼ全員が日本大使館に避難。日本大使館地下での共同避難生活が開始する。
3．日本大使館での避難生活
（1）270人の統制のために、全体を15班に分け、食料調達班、脱出検討班、電気担当、水担当、炊事担当、医療担当、消火安全担当、娯楽班などを決める。当面の一番の課題は「食料確保」。大使館には食料のストックはなく、それぞれの手持ちを供出。計算すると一日1人即席麺とおにぎり2個で計算して10日分の食料しかない状況。その後、クウェートの日本レストランが郊外に保存していたコメ、野菜類、肉類を供出してくれたために、少なくとも一カ月は持ちこたえる計算となり、安心する。しかし、日本大使館には冷蔵庫はなく肉類がもたず、食事は1日2回、こぶし大のおにぎりとわずかなおかずのみとする。カップ麺の容器を洗いながら、3，4日使い続ける状況。
（2）困ったのは、風呂とトイレ。シャワーは男性は3日に1回と決め家族優先とする。トイレはバケツで水を流すように決める。買い出しは男性の役割で、代金は大人1人につき10KD（クウェートディナール：約5000円）を2回集める。
（3）T氏が勤務するクウェート事務所に15年以上勤務するH運転手が食料の買い出しや燃料の確保を手伝い、色々な情報も提供。T氏はH運転手に「イラク人に対するテロがあるから、イラクに戻ったらどうか」と勧めるも、H運転手は「お前がクウェートにいる間は手伝うよ」と残ることを決めていた。他企業のローカルスタッフもH運転手に啓発され、同じような行動をとるものが相次ぐ。
（4）H運転手から市の中心部でホテルの前に兵士がクレーンで吊るされているのを目撃したと情報が入る。死体の前に「略奪の刑により処刑」と書かれていたとのこと。みせしめだろうとの感想。当初、略奪が多かった市内の治安は、この見せしめを境に徐々に回復。それでも、外出するときは、安全を考え、必ず何人かでグループになって、行動することを決める。
（5）一方、米国大使館は、イラク軍に包囲されたため、家族を連れに自宅に行った米国大使館員の一部が戻れなくなり、日本大使館に保護を求め、8月2日の昼から米国大使館員他家族16人が日本大使館に避難。米国人をかくまうことで日本人・企業に危害が加わらないようにと秘密事項となる。彼らは、8月13日にイラク軍の警備が緩んだすきに、米国大使館に戻り、脱出した模様。本件は帰国後も秘密となったが、日本大使館が2日に米国大使館員を保護していたにもかかわらず、米国人大使館付近の日本人の保護要請を中々受け入れず、理由は定かではないが、受け入れが3日の夜となかったことを問題視する声が多くあった。
（6）日本大使館に移動後の脱出計画は、大使館では手が回らず、日本大使館の脱出方針は常に後手に回っていた。そのため、脱出計画は避難する民間人が中心に策定。当初、空路での具体的な脱出計画を策定し、空港に行くための車53台の確保、移動方法、飛行機に乗る順番まで決めていたが、実行間際に突如中止。クウェート空港の使用許可を取る相手がわからなかったことが原因。
（7）その後、H運転手から、T氏にクウェートとイラクの国境が8月9日に開放され、ヨルダンへ陸路で脱出できるという情報が入る。T氏から「自己責任で自分たちだけでもトライしたい」と日本大使館に告げるも、「単独行動はしないでほしい」といさめられる。しかし、この脱出ルートが直ぐに検討されていれば、8月14日になってイラク・ヨルダン国境で日本人は通さないという方針が出る前に脱出ができた可能性はあった。
4．イラク軍と国際社会の動き
8月3日
イラク軍はさらに南部のサウジアラビア国境に軍隊を集結。湾岸に新たな緊張が。
8月5日
日本政府は、米国、EUと歩調を合わせ、石油禁輸など4項目の対イラク経済制裁を決定。ソ連も同意。
8月6日
イラク側は、撤退をほのめかす一方で、外国人のうち、米、英、西独人をイラクの首都のバグダッドに連行。米国の攻撃に備えての人質確保が目的。
8月7日
イラクの攻撃にさらされていたサウジアラビアは、国境防衛のための米軍を中心とする多国籍軍の駐留を了承。それとともに西側諸国の要請に応じ、200万B/Dの増産を決定。
8月8日
イラクがクウェートの併合を宣言。国連安保理が即座に無効を宣言。クウェートのサウジアラビア国境に17万人のイラク軍が結集。一方、多国籍軍では英国軍、カナダ軍がサウジアラビアへの派兵を決定し、米国は5万人の兵力増強を言明。
8月9日
各国大使館に二週間以内に首都バグダッドに移るように指示。各国は拒否。この移動指示は8月21日にも再度出され、「24日までに大使館を封鎖するように」と指示が出た。
＜在アブダビの中東統括事務所と日本外務省の動き＞
8月9日
中東事務所では、中東事務所長の指示で危険に備えての避難準備を前日までに全員完了。9日には中東事務所長が中東の駐在員の脱出を決定。イラク軍が保有するミサイルで最も飛行距離がある「アル・アバス」の到達距離が850キロメートルあり、イラクのバスラからアブダビ西部まで十分届いてしまうことが脱出の決定要因。
日本外務省から、その決定の3‐4時間後、日本人（在サウジアラビア、UAE 、イラク、バーレン、カタール）に対し出国が勧奨される。
8月10日
アブダビの中東事務所およびサウジアラビアの駐在員が家族とともに日本に帰国。
Ⅱ．危機管理の観点からの学習点
1． 危機管理マニュアルへの納得性の観点
今回のような危機に備えて、非常食、飲料水、LPGなどのエネルギーを確保しておく重要性が理解できます。ただし、危機発生時にそれを行おうとすると、今回の事例のように危険を冒して調達することになります。
危機に備えて、保管すべきものは、すでに危機管理マニュアルに記載がある企業が多いと思いますが、なぜそれが必要なのか？自分自身がこの事例などを学習し納得しておく必要があります。
2． 現地のローカルスタッフの協力
（1）上記事例では、炊飯の燃料を確保するために、近所で日頃から仲良くしているインド人の雑貨屋に無理を言ってLPガスボンベを満タンにしてもらっています。自社のローカルスタッフのみならず、自分が生活する範囲での日常的な人間関係の構築の重要性も理解できます。
（2）買い出し協力などのH運転手の行動からわかりますが、現地ローカルスタッフとの「人」としての信頼関係の日常的な構築が危機発生時には、非常に重要であることがわかります。命を守るうえで現地のスタッフの協力は不可欠です。
3．占領軍の性格‐規律なき軍
自国の兵士の死体をクレーンでつるし、死体の前に「略奪の刑により処刑」とプラカードでのみせしめにすることなど日本では到底考えられません。しかし、世界では「規律」を守る軍はまれであり、略奪行為が一般的に起こるという認識が必要です。仮に、自分がいる国に占領軍が来た場合、外出時などを含めどのように行動するかの判断基準として記憶し、注意深く理解しておく必要があります。
4．自分の身は自分で守る
（1）中東事務所長の即決即断で帰国を決定したことは評価できます。日本外務省からは、中東事務所長の決定の3‐4時間後に日本人に対し、同様に出国が勧奨されています。企業の中には、外務省の勧奨後に帰国を準備した企業も多かったと思われますが、意思決定が後手に回ると、時間の経過とともに混雑により民間飛行機の予約ができないなど、想定外の事態に結び付くことがあります。
（2）現在、世界にある在外日本大使館が、日本人保護の観点から、ハード、ソフト面の両面で海外危機対応をどのように行われているかは公式にはわかりません。ただし、少なくとも1990年当時は十分に危機対応がなされていなかったことがうかがえます。危機管理では、どのような場合でも、「自分の身は自分で守る」という鉄則を忘れずに、大使館とはいえ、自分以外のものに自分の命を預けるということが無いよう自分の意思により心がけが重要です。
（3）一方で、米国大使館員が日本大使館に逃げ込んだ事例のように、他国の大使館のような公の機関への避難依頼も緊急時には選択肢として考慮に値します。日常的に他国の大使館員と、例えば、インターナショナルスクールや様々な交流機会を利用し、コンタクトを行い、良い人間関係を構築する努力も欠かせません。
（4）また、今回のように駐在員自身が脱出計画を考えざるを得ないケースがあります。今後は、赴任前研修などで危機管理時にどのように脱出計画を策定すべきかなど、最低限さわりだけでも教育をする必要性があります。
