企業はこれまで経営の中心に据えてきた財務要素中心の短期利益至上主義から、非財務要素を考慮し中長期的に社会的価値と経済的価値の向上を両立させる方向へと舵を切り、サステナブル経営を推し進めようとしている。このような過程で、企業を取り巻く不確実性の高まりによる企業価値への変動幅の拡大に留意しなければならない。
これまで企業は財務要素を中心にリスク管理を強化してきた。しかし非財務要素に関わる新たな不確実性の登場は、経営を不安定化させる。将来のリスク構造が大きく変化しようとしている今、企業が現在保持している耐性は十分とはいえない。
自然環境の不確実性の高さ
企業が自然環境を取り扱う際には、不確実性の問題は常に課題となる。例えば、河川における堤防について考えてみるとわかりやすい。国土交通省は、我が国の河川堤防に関して一般的に確保されるべき最低限の安全性について河川堤防設計指針を公表している。これは、新堤の整備や既設の堤防の安全性の点検に適用され、直轄河川の既設の堤防を拡築することを念頭に置いてまとめられている。
その特徴として当初は、通常の構造物で行われるような構造物の耐力と外力を比較するという設計法はとられておらず、設計に関する堤防の構造 （断面形状（余裕高、天端幅、のり勾配等）の最低基準を河川の規模（流量）等に応じて） の原則を規定していた*1)。その後、堤防の設計においても一般の構造物の設計法と同様、外力と耐力の比較を基本とする設計法（安全性照査法）を導入し、それぞれの機能毎に堤防の安全性を照査し、所要の安全性が確保されていないと判断される区間については強化を図るように改訂されている。しかしながら、洪水あるいは地震による堤防の不安定化、あるいは変形のメカニズム等については、現時点においても全てが解明されているわけではなく、本指針で採用した設計法は、十分に確立された技術的知見であるとは必ずしもいえない、と指摘されている。そして、適用にあたっては未解明な部分が残されていることに留意するとともに、モニタリングを並行して実施することにより、水防活動とあいまって洪水等に対する堤防の安全性の向上を図ることが重要である、と記述している。
レジリエンスへの考え方の見直し
企業はこれまで、活動に伴い遭遇する危険の種類やレベルを過去のデータや経験知から想定し、企業経営への影響と活動の継続性などを考慮し、適切なレベルのリスク制御やリスク財務を総合的に実施し、組織の耐性や復活力を確保してきた。しかし、河川堤防の記述が参考になるように、社会・環境問題への対応を行う際に遭遇する不確実性に対して組織的なレジリエンス強化が必要となろう。
企業の現在のレジリエンス水準を今後の活動に伴う危機レベルが上回ったときの危険性を適切に理解する必要がある。この点に関して、生態系にかかる外的攪乱に対する復元力の考え方が参考になる。生態系では、環境ストレスや台風、地震、洪水などの突発的な撹乱を受け、各生物個体数や物質量が同調して起こす大きな状態変化が多く観察される。このように生態系の状態が急激に変化することを生態系の「レジームシフト」と呼んでいる。このレジームシフトが起こる可能性の大きさのことを「生態系リスク」という。そして、レジームシフトに対する耐性のことを生態系の「レジリエンス」と呼ぶ。
レジームシフトとレジリエンスとの関係については、「窪地の中のボール」モデルが参考になる。ブライアン・ウォーカー、デイヴィッド・ソルトは、これを次の通り説明している。「ある窪地（システムが基本的に同じ構造と機能を持ち、同種のフィードバックをゆうする領域）の中では、ボールは底のほうにころがっていく傾向がある。システム論の言葉で言うと、何らかの平衡状態に向かっていくということである。この平衡状態は、現実の世界では、外的条件の変化を受けて絶えず変わり続けているが、・・・ボールが窪地の底に落ち着くことはない。窪地の形は外的条件の変化とともに絶えず変わっていき、ボールの位置も常に変わっていく。つまり、システム（ボール）は常に動く標的を追い続けていて、その過程で起動から外れ続けている。レジリエンスの観点からすると、問題は、窪地やシステムの起動に起きる変化がどの程度までであれば、システムが窪地を飛び出さずにすむか、ということになる*2)」（図表-1参照）
レジリエンスの意味と強化への対応
社会がショックや不確実性に直面した際に、耐え、回復し、学習し、より良い状態へ適応・変革できる総合的な力を指す際に、レジリエンス強化のための「社会のキャパシティ」と表現されることが多い。これは、壊れない社会という視点ではなく、壊れても、学び、よりよく再構築できる社会という視点に重点が置かれている。キャパシティ強化の力として、下記の4点が挙げられている。
① 吸収力（Absorptive capacity） 衝撃を受け止め、被害を最小化する力のこと。エネルギー、物量、通信領域では、多重化・冗長性の視点からの対応。医療、社会保障、食料備蓄の領域では、セーフティネットの視点からの対応。地域・供給源の領域では、多様化の視点からの対応。
② 適応力（Adaptive capacity） 環境変化に応じて行動や制度を調整し変化しながら持ちこたえる力のこと。規制の一時的緩和などの制度の柔軟性、組織・個人の学習能力、データ活用とフィードバックなど。
③ 回復力（Restorative capacity） 危機後に機能を回復する力のこと。復旧資金や財政余力、地域コミュニティの結束度合い、官民連携による実行力などが例示される。
④ 変革力（Transformative capacity） 危機を契機に、より良い構造へ転換する力のこと。産業構造や都市設計などの転換、デジタル化・脱炭素への移行、危篤権益などを見直すガバナンスなどが例示される。
日本企業は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断やサイバー攻撃による業務の停止などの経験をきっかけに、様々な対策を講じてきた。しかしながら、社会課題のビジネス化の推進は、これまで経験していない非財務要素にかかわる様々なリスクとの遭遇を意味する。
これまでの企業のリスク管理は、将来の価値変動の変化の蓋然性を重視した将来予測に基づく管理を重視してきた。その意味では、過去の経験、データから導き出された傾向を、将来も繰り返すという意味で、将来予測という不確かさを蓋然性という安定性に変えて、経営管理の安定性を確保してきたと考えることができる。しかしこの考え方は、将来の動態性といったものを対象外におくことにつながるという危険がある。外的経営環境が質的に変化する事態や企業自らがこれまでの守備範囲からその活動範囲を拡大するといった事態によって生起する不確実性を取りこぼしてしまう恐れがある。
今後の経営環境を想定した場合、旧来のリスク管理ではサステナブル経営におけるリスク管理の機能を十分に果たすことができなくなる。そこで、企業としては、将来の動態性を織り込み、その将来活動の継続性担保（いわば、同じ窪地にとどまる能力）として組織の耐性を積極的に高めてゆく「能動的なレジリエンス強化」を進めてゆかなければならない。
*1) この理由として次のように説明されている。「堤防が長い歴史の中で順次拡築されてできてきた構造物であり、時代によって築堤材料や施工法が異なるため、堤体の強度が不均一であり、しかもその分布が不明であること、基礎地盤自体が古い時代の河川の作用によって形成された地盤であり、極めて複雑であること、堤防が被災した場合、堤体や基礎地盤が破壊されてしまい、被災原因を解明することが困難であること、小さな穴ひとつでも破堤するといわれるように、局部的な安全性が一連の堤防全体の安全性を規定すること、水防活動と一体となって堤防の安全性が確保されていること、などである。 このため、ある断面形状を定めて堤防を整備し、大洪水に遭遇して堤防が危険な状態になることを経験すると、その後の改修において、堤防を拡築して強度を上げるという方式を採ってきた経緯がある。」(河川堤防設計指針 （国土交通省河川局治水課、平成14年７月12日、最終改正平成19年３月23日）)
*2) ブライアン・ウォーカー、デイヴィッド・ソルト『レジリエンス思考―変わりゆく環境と生きる』黒川耕大訳、2020年、みすず書房、P.59,60.
