「リスクコミュニケーション」は国内で統一された定義がありません。
一部では、有事が「クライシス・コミュニケーション（危機管理広報）」、平時が「リスク・コミュニケーション」と分けて論ずる専門家の方もいます。しかし、実践の場において、有事と平時の対応はグラデーションしており、これを明確に分けることは難しいものです。このことは、米国CDCによるCERC（サーク）の原則や行動戦略からも読み取れます。
日本では、新型コロナウイルス感染拡大や東日本大震災などの危機に見舞われる度、リスクコミュニケーションへの取り組みが推奨されてきましたが、時間の経過とともに危機感が薄れ、対応が後手に回る組織は少なくありません。
組織の中で、リスクコミュニケーションが進まない要因の一つとして、費用対効果が計測しにくいという側面があります。リスクコミュニケーションに先立ち、組織内のリスクマネジメント体制を整備し、実際に機能させることが必要です。これまで企業のリスクマネジメントがどれだけ企業価値に貢献できているのかというデータはあまりありませんでした。
しかし、最近は、国内外の企業が発表するさまざまな調査結果から、リスクコミュニケーション（リスクマネジメント）が、企業価値の向上に貢献していることがわかってきました。
危機対応が株価の明暗をはっきり分ける
イギリスのリスクマネジメント系のリサーチ会社が、2000年からの約20年間にわたって、危機に見舞われた企業の対策状況や被害状況の調査を行い、リスクマネジメントなどの事前の取り組みが企業に与える付加価値について分析・評価した結果をまとめました。
この報告書によれば、危機に直面した企業は翌年以降、ほとんど5%株価を下げています。また、2020年の調査では、危機に直面した後であるにもかかわらず株価を上げた企業は、危機発生後1年の間に市場期待値より20%上回ったという結果が出ています。逆に株価を下げた企業は、30%下回りました。つまり、企業の危機対応の出来・不出来がその後の企業価値（株価）の明暗をはっきりと分けていることが示唆される結果となりました。
明暗を分けた要因としては、次のような特徴が挙げられています。
①準備：リスク対応において準備ができていた。損失に対するコミットメントができていた。
②リーダーシップ：CEOの強い明確なリーダーシップ。逆にCEO以外でその他の役職に委任された場合は失敗する。
③コミュニケーション：統率の取れた正確なコミュニケーション。不透明、不完全なコミュニケーションの場合は失敗する。
④アクション：即時の対応と行動。
さらに、この株価の明暗は、年を追うごとに大きくなっています。危機が企業価値変動に与える影響の大きさに関する調査結果を、2000年時と2020年時で比較したところ、2020年の方が危機が株価に与える影響がより大きくなっていました。その理由としてSNSの普及などにより、情報の拡散スピードが格段に上がったためとしています。
リスクコミュニケーションは企業価値と株価に影響
大手コンサルティング会社PwCが2021年に発表した、2814名のビジネスリーダーを調査した「Global Crisis Survey 2021」では「ビジネスリーダーのうち95％が、危機管理機能を改善する必要がある」と報告しています。世界中のトップクラスのビジネスリーダー達が示すように今世界中で危機管理改善が急務であることが示されているといえます。
また、株式会社日本取引所グループ・株式会社グッドバンカーの「ESG で企業を視る」によると、リーマンショックが発生したとき、多くの企業で業績が低迷する中、環境問題等の社会課題に取り組んでいた企業の株価は、取り組んでいなかった企業のものと比較して、影響が少なかったことがわかっています。
現在は、社会全体でSDGs／ESGが企業価値として認知されるようになりました。
環境問題等をリスクととらえ、企業が社会課題に向き合う姿勢を訴求して自らの社会価値を高めることは、リスクを低減するだけでなく、新たな価値の創出に繋がっていくと考えます。
ご紹介した調査データはいずれも、リスクコミュニケーションにおいて、大変参考になる報告書であり、リスクコミュニケーションへの取り組みは企業や組織の価値維持・向上を実現するために非常に重要であることが読み取れます。
今後も、リスクコミュニケーションの重要性が裏付けられる機会は増えていくと想定されます。本稿を読んでいただいた皆さんのリスクコミュニケーションの取り組みにおいて、糧にしていただければ幸甚です。
