現場と経営をつなぐ法務の役割が最重要
法務・コンプライアンス業務ソリューションのレクシスネクシス・ジャパン（本社：東京都中央区、パスカル ロズィエ社長）は、東京都内の本社で「2025年法務動向総括と2026年のコンプライアンス市場予測」をテーマにラウンドテーブル形式のディスカッションを行った。
うちトークセッションでは、同社コンテンツソリューション責任者の漆崎貴之氏とプロアクト法律事務所代表パートナー弁護士・公認不正検査士の竹内朗氏が対談。2025年の企業不祥事を振り返り問題点を整理・検証するとともに、2026年に企業法務が注視すべきリスク、担うべき役割などを議論した。
2025年の不祥事から読むコンプライアンスの課題
竹内氏は2025年の大きな不祥事を「会計不正」「金融」「情報セキュリティ」「競争法」「ビジネスと人権」「ガバナンス」の6テーマで整理。それぞれの要因を分析し、法務・コンプライアンスの領域に投げかけられた問題を解説した。
「会計不正」では新規株式公開前からの粉飾が発覚したAI企業オルツの例をあげ、数年前に同じく粉飾決算で上場廃止、破産した半導体装置製造エフオーアイとの酷似性を指摘。「エフオーアイ事件で監査法人や主管理証券会社は痛い思いをしたが、その再来といえる事件が起き、資本市場を守る立場として経験から何を学んだかが問われている」と話した。
証券取引所が特別注意銘柄に指定したモーター大手ニデックについては、会社の決算数字に監査法人の意見が出ない状態が続くのは稀有な事案と説明。「最終的な原因は第三者委員会の調査報告書で解明されるだろうが、上場企業として責任ある決算を出せない状態は、資本市場に対する責任として非常に重い」と述べた。
「金融」では、フィッシングによる証券口座乗っ取り、大手損保のカルテルに対する行政処分、生保の個人情報不正取得などをピックアップ。なかでも特に注視する事案として10億円近い使途不明金が反社会勢力に流れていた福島県のいわき信用組合の不正をあげた。
2度の第三者調査を行い、2度の行政処分を受けた事案。最初の調査で使途不明金が明るみに出たが役職員が非協力的で、経営陣を刷新しての再度の調査で反社に流れていたことが判明したという。「巨額の不正に加え調査妨害、金融庁当局がどう動くかが注目される。こうした不正の構造がほかの信組にもないのかが焦点」とした。
三菱UFJ銀行の貸金庫の窃盗も問題性が大きいとし、顧客の申告を受けてから不正の認知までに4年半かかったことを強調。「日本を代表するメガバンクでこれだけの規模の不正に4年半も気づかないことが問題。再発防止策もそこに力点が置かれている」と語った。
「情報セキュリティ」では、アサヒグループホールディングスとアスクルのランサムウェア被害を取り上げ、攻撃を100％防ぎ切れないことを前提としたダメージの最小化が課題と説明。また、今後サイバー攻撃が激化するなかで「犯罪者に身代金を支払う経営判断が合法か否かは議論になるところ」とした。
「競争法」に関しては、代表的な事案として三菱ふそうトラック・バスが下請企業に金型無償保管を強いた問題に言及。「サプライチェーンの強靱化や中小企業の賃上げが課題となっている状況下、昔からの商慣習がいまだ続いていることに当局は強い問題意識を持っている」と話した。
「ビジネスと人権」では、フジテレビと日本テレビの問題について「有力な番組出演者にハラスメント行為やコンプライアンス違反があったとき、企業としてどうスタッフを守るのかが問われた。その意味ではカスタマーハラスメントの類型。かつ、人的資本経営に直結する事案」と分析した。
最後の「ガバナンス」では、サントリーの新浪剛史会長が違法薬物の捜査に絡んで辞任した事案を紹介。会長の去就を決めるプロセスで取締役会が情報を集め、会議に諮ったうえで意思決定したことを取り上げ「ガバナンスが効いたのが一つのポイント」とした。
現場領域での法的スキル・リソースが不足
これを受けてレクシスネクシス・ジャパンの漆崎氏は「現場から経営層へのエスカレーションがうまく機能していない」「現場を監視するリソースを投入できていない」といった法務全般にかかる問題意識を披露。「第三者調査までいかずとも、細かな法律のキャッチアップができないために、意図せず行政処分になってしまう事案も多い」と話した。
同社は国内外の法制度・法改正を細部にわたってリアルタイムで網羅したデータベースを構築し、リーガル情報プラットフォームとして提供。それを法務・コンプライアンスの実務に取り入れて運用するソリューションの開発やコンサルティングングも行い、不正・不祥事を生まないガバナンス体制をサポートしている。
漆崎氏は最近の自社の傾向として、法務部門以外の部署からの相談が増えていると説明。「コンプライアンス実務が複雑化。独禁法や個人情報保護法などの主要な法律は法務部門がカバーするも、専門領域への対応と責任は個々の事業部門に委ねられることが多くなった。そこでリソースやスキル、理解のギャップが生じている」とした。
昨今のニーズでは『目まぐるしい法改正にいつどう気づけばいいのか』『行政への法的な届出まで引き下ろした情報がほしい』『申請手続きのマニュアルが放置されたままなので更新したい』といった相談が増加。こうしたリソース不足、理解不足の状態が、意図せぬ法律違反と行政処分を生む要因になっているという。
そのため同社は業界ごとの法制度・条例リストを作成し、必要な許認可届出事項を5Ｗ1Ｈでまとめた「業法別要求事項一覧」も提供。「どの業種のどの規模の企業であれば、どのタイミングでどの機関にどのような申請をしないといけないのか、一覧化しておくことで一定の法的安全が保たれ、スピーディーな対応ができる」と述べた。
現場と経営をつなぐ法務部門の役割
対談のなかで竹内氏は「法務部門が知識をつけるだけでは会社は守れない。それが現場の実務に落とし込まれて初めて会社が守られる」と指摘。内部統制の『3ラインディフェンス』になぞらえ「第1線の事業部門こそリスクオーナーで、2線の法務部門はそれをサポートする立場。1線が自律的にリスクをコントロールできるようにするための支援機能が、2線には求められる」とした。
また、現場の意識はエスカレーションに直結することにも言及。「現場のリスク情報を経営がいかに早くつかむか。例えば、貸金庫からお金が盗まれているのに4年半も気がつかないのはリスク情報の伝達システムが壊れている」と述べた。
エスカレーションシステムの立て直しについては、中間管理職を経由した「レポーティングライン」と、ダイレクトなバイパスとしての「ヘルプライン」の2本立ての考え方が必要と発言。ただし、これらを機能させるために一番大事なのは「経営者が現場に関心を寄せること」と強調した。
「経営者は現場の困りごとに聞く耳を持ち、現場の課題解決にリソースを割く。その信頼感があれば現場は情報を渡し、信頼感がなければ情報を抱え込む。検査不正や品質不正はその典型。経営者が、自分は現場を見ている、情報をもらえば問題を解決するという姿勢を伝えることがすごく大事」
吸い上げたリスク情報の判断も重要とし、経営へのインパクトを正しく評価・判断するためのリソースやスキルが必要と説明。AI活用の可能性に触れつつ「DXを含め、今後も企業は新たな経営戦略をさまざまに打ち出すはず。戦略とリスクは表裏一体。予想もしない変化が起き、戦略が目まぐるしく変わる時代だからこそ、リスクマネジメントがついていかないとどこかで爆発する」と話した。
現場実装、仕組み化を重視したソリューション
トークセッションの後はレクシスネクシス・ジャパン営業責任者の渡辺貴氏が、同社が「LexisNexis ASONE（アズワン）」のブランドで展開するリーガルソリューションサービスについて説明。「リスク管理」「法令順守」「内部統制」を包含したガバナンス支援をコンセプトに、現場への実装、仕組み化、リソースの有効活用を重視していると強調した。
渡辺氏は前段の議論を受け「2線の法務部門が1線への説明責任を果たし、仕事をやりやすくするサポートの仕組みが必要」と指摘。「例えば、ビジネスに必要な許認可の改定を1線・2線と経営が共有できるフレームワークをつくることでもガバナンスは健全化する。そうした仕組みをサポートしたい」と話した。
そのうえで、業界ごとに必要な許認可の届出を5Ｗ1Ｈでまとめた「業法別要求事項一覧」や、登録した業務規定に関連する法改正の施行タイミングに合わせて影響を通知・モニタリングする「ASONE業務規程コネクト」といったサービスを紹介。「システムを入れて終了ではなく、企業文化としてしっかり根付かせていくことが大切」と述べた。
コンプライアンス活動におけるリスク発見の重要性にも言及。「経営はリスクを可視化し、それが与えるインパクトを認識してコントロールする。現場は可視化されたリスクへの対応を担保すべく取り組む。それらをシステムによって浮かび上がらせ、組織内の誰もが見える状態にする。そうした仕掛けをつくっていきたい」と語った。
レクシスネクシスは米国に本社を置き、法律や規制などの情報プラットフォームと分析ツールを提供し、根拠を持ったビジネスの意思決定を支援している。ミッションは「ルール・オブ・ロー」、すなわち法の支配の推進。公正でオープンな社会の実現を目指している。
日本においては法務・コンプライアンス業務の変革を視野に、単なる情報検索やレポート提供にとどまらず、コンプライアンスリスクの常時監視や運用ガバナンスの定着まで、実務に直結する支援を目標にすえている。
