ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る

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ソルナ代表取締役　安宅祐樹氏

 

ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナ（東京都中央区）は昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行った。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任して会長に就き、新たに安宅祐樹氏が社長に就任。これまでのサービス価値をさらに高め、潜在ニーズに応えて企業の信頼の基盤を保全、安心な経済活動と採用活動を支えていく構えだ。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞いた。
※本記事は「月刊BCPリーダーズvol.70（2026年1月号）」に掲載されたものです。

――昨年7月、代表交代をともなう事業承継によってソルナの社長に就任されました。経緯を教えてください。
元々、会社を経営したいと思っていました。大学卒業後に起業する道もありましたが、当時お世話になっていた先輩から「新卒採用は人生で一度切りだから、いったん就職して社会の仕組みを勉強するのもいい」とアドバイスいただき、野村證券に入社したのです。

同社を選んだのは、できるだけ大勢の経営者に会いたかったから。証券会社の営業は中小企業の社長にコンタクトします。実際、多くの中小企業の事業承継支援に携わりました。自社株の贈与税を低く抑えるスキームや経営引き継ぎ後の社内体制整備のお手伝いです。

そのなかで、優秀な企業が後継者不在のためにM&Aで売られるのを何度も見た。特に地方は担い手が見つかりません。そのとき、そもそも自分は経営をやりたい、目の前には後継者がいないために泣く泣く会社を売っている経営者がいる、ならば自分が後を引き継げばWin-Winの関係が築ける、そう考えたわけです。

――その後、サーチファンドを行う会社として「事業承継支援機構」を設立、自らサーチャーとなって中小企業の事業承継支援を始められましたね。どういう枠組みなのですか？
企業同士が合併するM&Aは一般的に、将来の組織体制がどうなるのか、誰が代表になるのか、自社の社名が残るのかといったことが不透明なまま交渉が進みます。これに対しサーチファンドは、私自身がファンドの代表で、かつ、経営者を目指すサーチャーですから、合併後に私が代表に就くことを最初からコミットしているわけです。

つまりサーチファンドは、一般的なM&Aに比べ、お互いの顔が見える。会社のオーナーからすると、相手をよく知ったうえで経営を任せられるメリットがあります。任される側も同様で、その会社をそれこそパーソナルな部分まで知ったうえで引き継げます。

個性や相性はM&Aに重要です。私はソルナを選んだ、あるいはソルナから選ばれたわけですが、最後のあと押しは個性でした。というのも、先代の三澤和則も私も山口県出身、またソルナの設立年月日は私の誕生日で、さらにいえば、私はソルナの本社の近くに住んでいました。

こうしたつながりは、やはり不思議な縁を感じます。それに、三澤の指導が社員に行き届いていた。取締役をはじめ社員がとてもまじめで、成長したい、お客様に貢献したいという前向きな意欲にあふれていました。「この会社ならいっしょにやっていける」と確信したのです。

ですから、私にはソルナを買収したという意識はありません。いわば婿養子としてソルナに入れてもらい、代表権を引き継がせてもらったという感覚です。

風評被害対策の市場は急拡大

――なるほど。一方で、事業としての魅力はどこに感じたのですか？
ソルナの事業の魅力は、マクロでいうと、ネット風評被害対策の市場自体が年20パーセントの高い成長率で拡大していること。成長する市場であれば、当然、そこにいるプレイヤーも成長できます。

ミクロでいえば、収益基盤が安定している。ソルナのサービスは基本的に年間契約なので、お客様が離脱さえしなければおおむね安定した売上が見込めます。この分野のパイオニア的存在として一定の知名度もありますから、社員を不安にさせることなく新しいチャレンジができると思ったのです。

つまり、マクロでもミクロでも伸び代がある。経営基盤はしっかりしているので、データ分析と営業・マーケティングを連動させて戦略的に展開していけばもっと市場を開拓できるだろう、と。前職の野村證券、ボストンコンサルティンググループで培った知識とスキルを生かせると思いました。

――ネット風評被害対策の市場が年率20パーセントで拡大しているのは驚きですが、それだけ潜在的なニーズがあるということですか？
風評被害の重大さに企業の経営者が気づいていない、あるいはそこまで関心を持っていない側面は多々あると思っています。風評被害はいったん発生すると、売上も影響を受け、採用にも響いてくる。損失は甚大です。

わかりやすくハウスメーカーの例をあげますが、住宅という高額商品を買う人たちは契約前に必ず会社の評判を調べます。もしそこで「ブラック」とか「欠陥」というワード、記事を見つけたらどうでしょうか。不安に駆られ、契約をキャンセルするのは想像に難くありません。

住宅は1件の失注で数千万円の機会損失が生じます。風評がひどくなれば、機会損失は何億、何十億と積み上がっていく。のみならず、採用でも同じことが起きます。求職者は応募の前に必ず就職口コミサイトを調べますから、そこで悪い評判を発見したらまずアプローチしないでしょう。

新卒採用の場合はもっと深刻で、内定を出したにもかかわらず、親御さんがネットで会社を調べ「この会社はブラックだからやめておきなさい」と。いわゆる「親ブロック」といわれる事象で、内定辞退の一因になっています。人手不足の時代に採用ができないとなると、会社の屋台骨が揺らぎかねません。

●就職口コミサイトの投稿事例

画像を拡大　提供：ソルナ

――消費行動や就職活動のベースがネット情報になっている、しかし企業はなかなかそこに手を打てない、と。
私個人の見方ですが、風評被害対策は表面化している市場規模の10倍くらいの潜在ニーズがある。そのためお客様である経営者の方々に被害の重大さを説き、気づいていないニーズをいかに掘り起こせるかがポイントだと思っています。

当社は売上構成比の半分以上が既存のお客様からの紹介です。これまでの実績と信頼を基盤に依頼をいただけるのは強みですが、一方で、営業・マーケティングを仕掛けて新規受注を獲得するのはあまり得意ではない。いまの基盤を大事にしながら、今後はターゲットごとに営業戦略を立て、より能動的にニーズを掘り起こしていきたいと考えています。

実際、機会損失を数字で見せると、多くの経営者が驚きます。会社のホームページを何人が検索し、うち何人が逃げてしまったのかは調べられる。例えば、費用をかけてSEO 対策をしたけれど、会社名を検索した人の３割がネガティブなワードに引っ張られてまとめサイトや掲示板に流れていた、と。なかなかのインパクトですが、自社では気づけません。

元従業員や顧客がネットに書き込み

――悪意ある書き込みやネガティブなサジェストワードが発生する原因は何でしょうか？
多いのは、元従業員が会社の悪口をネットに書き込み、それが拡散するパターンです。いまは誰でもSNSや口コミサイトに書き込めるので、例えば「株式会社○○はサービス残業が多いブラック企業だ」などと投稿する。ネガティブな情報ほど人の目を引きますから、閲覧数が伸びるのです。

閲覧数が伸びると、検索エンジンが「株式会社○○」というワードと「サービス残業」というワードの組み合わせは検索価値が高いと認識します。「株式会社○○」と検索窓に入れたとたん、自動的に「サービス残業」というサジェストワードが検索候補に出てくる。そこまでいくと、なかなか巻き戻しできません。

――元従業員が大げさにいっているだけなのか、それとも本当にブラック企業なのかはどう確認するのですか？
確かにそこはケースバイケースです。そのため我々は風評被害の相談を受けると、ネット空間上の誹謗中傷やサジェストワードおよび口コミをリサーチする。同時に、必ずお客様と面談して60ほどの項目をヒアリングします。ザックリ肌感覚ですが、約3割が事実、残り7 割が事実に反する投稿、いわゆる風評被害です。

そこで多いのは、昔は確かに荒っぽい働き方だったというケース。10年前はサービス残業や、いまでいうパワハラにあたる指導もあった、しかし現在は経営者も代わり、サービス残業やパワハラが起きないよう制度を整えている、と。元従業員は辞めたあとの事情は知りませんから、昔のことを投稿し、それがいま起きているように受け取られるのです。

ほか、会社としてまったく身に覚えがないけれど一人の人物に恨みを持たれ、複数人になりすまされて口コミサイトに何十件も悪口投稿を寄せられてしまう、競合他社の嫌がらせで不祥事のまとめサイトをつくられて載せられてしまうなどの事例もあります。

また、営業熱心な企業に多いのですが、顧客から「この会社は電話してきて迷惑」「いまどき訪問営業はおかしい」などと投稿される。断られても押しかけたり、居座ったりする営業は論外ですが、会社は真っ当な営業と思っていても顧客がそう思わないことは多々あります。

風評被害への対応と予防

――そうしたケースにどう対応するのですか？
いま申し上げたケースを含め、当社のサービスは約７割の事実でない投稿、すなわち風評被害に苦しんでいる企業が対象です。対策は大きく二つで、一つはネガティブな情報を削除する。権利侵害を含む表現がある場合は顧問弁護士と連携し、必要に応じて開示請求を行い、誰が書き込んでいるのか特定、そのうえで投稿を削除するよう要請します。

もう一つは情報発信の支援で、就職口コミサイトを対象とするケースが多い。先ほど申し上げたように口コミサイトは5年前、10年前のことを今日投稿でき、閲覧者が多いとサイトの上位に表示され、いま事実でないものがあたかも事実のように見えてしまいます。そのため、現在の会社の実態が正しく伝わるよう、情報整理や情報発信の支援を行います。

それ以外にも、検索エンジンで会社名を入力したときにネガティブなワードが検索候補に出てしまう場合は、技術的なアプローチによってそれを押し下げる対策も実施します。

――人間同士なのでコミュニケーションの齟齬（そご）やボタンの掛け違いは当然あると思いますが、一方的な書き込みがいきなりSNSなどにあげられ、悪評となって拡散されるのは怖いですね。
そうですね。なので、より慎重に人を選ばないといけない時代になっていると思います。当たり前ですが、いくら人手不足とはいえ、不祥事を起こすような人は採用しない。ネガティブな情報を安易に拡散するような人は要注意です。

そこで我々は、求人に応募してくる人の健全度をネットの投稿から調査する「ネットの履歴書」というサービスを始めました。求職者がネットやSNSにどんな書き込みをしているのかをチェックする。これまでに約5万人を調査し、4人に1人は何かしら問題ありという結果が出ました。

●「ネットの履歴書」による人物健全性調査の集計データ

画像を拡大 提供：ソルナ、本紙加工

履歴書も職歴書もきれいで、面接もさわやかな印象の人が誹謗中傷の投稿をしたり、非常識な投稿をしたりしているのがよく見つかる。そうした人は入社後も問題発言が懸念されますし、業務でも不適切な対応やハラスメントの心配があります。極論、犯罪のおそれもある。そうした不祥事の兆候を事前に発見するのがこのサービスの趣旨です。

悪評拡散の速度と範囲が桁違い

――そこまでしないといけない時代になっている、と。同様の問題は昔もあったと思うのですが、何が違うのでしょうか？
やはり情報環境の変化が大きい。いまは誰もがX（旧ツイッター）などのSNSや掲示板に記事を投稿でき、その投稿を誰もがリツイートしたり、まとめたりできます。昨今はAIによる記事の自動生成もありますから、情報が広がる速度、範囲は昔の比ではありません。

これまでは当事者間で解決したようなトラブルも、ネットを通じてあっという間に世の中に広がってしまう。当然、評判は大きく毀損されます。企業の経営者もそうしたリスクがあることには気づいているでしょうが、それが事業にどれだけネガティブな影響を与えるのかはまだ認識できていないと思います。

――風評が広がる背景には人の価値観の変化もあるのでしょうか？
あるかもしれませんね。ある種の「正しさ」が先鋭化しすぎ、いろいろな物事に不寛容になっている側面はあるかもしれません。先ほど営業活動の例を申し上げましたが、もちろん迷惑営業は容認できない。ただ、電話をしてきただけで「この会社はおかしい」、訪問してきただけで「この会社は悪徳」というのは違います。

昨今はそのようにすぐレッテルを貼る傾向があると思いますし、そこに窮屈さを感じる人もいるでしょう。またそうした情報が絶え間なく流れてきて、余計にイライラを募らせている気がします。そしてイライラの矛先がネットやSNSの投稿に向けられ、さらに誹謗中傷に拍車をかけているのかもしれないですね。

サイド・ノート

「今日も出社前にプールで3キロ泳いできました」。1年前に始めたトライアスロン。昨年は2回、大会に出たそうです。スイム1.5キロ、自転車40キロ、ラン10キロの五輪と同じ距離だというから驚きました。

学生時代は競泳選手、けれど腰を痛めてまったく運動しなくなったそうです。再び体を動かし始めたきっかけは断酒。「飲む時間がもったいなくてやめたのですが、すると今度は息抜きができない。逆にストレスを感じていたとき、経営者の先輩から誘われたんです」

どんなに忙しくても練習は毎日。陽光を浴び運動することで、睡眠の質が格段に高まったといいます。ウェアラブルアプリで50点だった睡眠スコアが80点に上がったとか。「身体はもちろんメンタルも健康になる。決めた練習メニューをきちんとこなすことで自己効力感が得られます。1日の活力がわいてくる」と、笑顔で話されました。

ネガティブな投稿を日々目にしていると、気持ちも負の方向へ振れかねません。「以前は気にしていませんでしたが、常にポジティブもしくはニュートラルでいるには自分を信じる力が不可欠。心身ともに健康であることはすごく大事です」。見習うしかありません。　　　　　　　　　　　　　（記者：竹内美樹）