安倍元首相暗殺事件がいつの間にか旧統一教会問題にすり替わっている状況である。
カルト宗教問題、政教分離、霊感（開運）商法の是非は検討が必要だが、それは別途検討としていったん置き、危機管理対応、危機コミュニケーションの視点で考え直す時期が来ていると痛感する。今回はその点に関して論じたい。
危機コミュニケーションのポイント
危機コミュニケーションの要諦は「初動のスピード感」「事実認識」「漏れのない影響範囲の特定」「危機に対する対処」「再発防止策」の適切な説明とまとめられるだろう。そしてステークホルダーの納得を得て成功となるが、納得が得られない場合は炎上し、事態は悪化するのが常である。
言い訳や自己都合の弁明、問題認識の薄さ、対応の遅さが見え隠れすれば、ステークホルダーの納得を得ることができなくなるのは当然であり、かつては、そうしないためのノウハウがさまざまなかたちで語られてきた。しかし、現在は小手先のテクニックに走り、本質を失いつつあるのかもしれない。
ヘビークレームに対し、とにかく低姿勢を徹底し、たとえ非論理的な言いがかりだとしても聞く耳を持ち、相手に寄り添う姿勢をまずは示すべきだろう。しかし、そのクレームが感情論で現実的でない場合、答えが出せず、のらりくらりと揶揄されかねない姿勢に見えるケースも生じる。それでも長引かせるよりも損切りした方が得策と妥協し、場合によっては損害金を支払ってでも解決を図り、ことを穏便に済ませようとすることが多いのではないだろうか。
変に長引かせて感情的に膨張させるより得策なのは分かる。だが、行き過ぎるとこれが常態化し、ヘビークレームは悪質化、過激化するスパイラルに陥る。この負の循環を止めるためには、正論による勇気ある対峙が時には必要になると感じるのだ。
与党危機対応の危うさ
自民党議員に対する旧統一教会との関係を徹底的に糾弾し、少しでも関係があればズブズブの関係と非難し、あたかも政治活動に宗教勢力が影響を及ぼしているかのように批判が過激化してきた。
しかし、事実関係だけ整理すると、政治が影響を受けた事案は私の耳には聞こえてこない。そのため関係そのものが問題ではなく、特定宗教、いや特定の組織・団体を優遇した政治が展開されたといったことや、反社会的な『悪徳商法』の広告宣伝塔として政治家が利用されているといったことの問題提起に絞られるのだろう。
ただ、政治はむしろ消費者契約法改正などの不正対策、被害者救済の法整備を行い、一昔前に同様に宗教団体による被害が問題視されていた時代と比較して、被害を大幅に減少させている。
宗教団体の選別や『悪徳商法』の定義は内心の自由など憲法にまで及ぶ議論が必要になるため、そこまで踏み込むのを避け、消費者の被害訴えでの対応を可能とする点に絞ったことで効果があったのだろう。
もちろん法制度をかいくぐるように手口が巧妙化し、表面化させないように変化して、現実はいまだ被害は多数あるとの見方もある。しかしながらその場合は、法の抜け穴の問題点を整理し、法改正を目指すのが筋であろう。
従って与党による「今後は関係を断つ」という発言は、感情的なクレーマーに寄り添う発言と同様に、危機に対応する論理性の裏付けがない。このことが、別の意味の危機を招きかねないと危惧する。本来ならば、本質的な問題に目を向け、感情には寄り添いつつも、是々非々で何をなすべきかを説明しなければならないからだ。
是々非々の論理的な説明は、時には罵詈雑言を浴びせられ、あることないことの誹謗中傷を受けるかもしれないが、それが本当の危機対応のはずである。
実際、関係を断つというのは現実的ではない。ボランティアで協力する人たちや自身を応援する支援者に信教を確認することはあり得ず、信者にも被選挙権はあるので立候補だってできる。いちいち確認して関係を断っていては宗教弾圧になってしまう。
事実、野党議員にも関係者が出てくると、自分たちは公表したと、関係自体を問題視しない姿勢で関係性の濃淡論を展開している。マスコミも、関係性が暴露されると、関係自体に問題はないと自らは棚上げする論を展開している。
つまり、平気で掌返しをしてくることが容易に想像できる。そのため自民党の関係を断つ宣言は、さらなる掌返しの可能性が高く、その場合、梯子を外された状態になり、逆に憲法違反の内心の自由侵害とまで批判を受けるリスクが生じる。これには論理的反論はできないのだから、事態は最悪になるだろう。
与党は創価学会との関係を持つ公明党が連立に加わりながら、一方で他の宗教団体との関係を断つというのは、明確な法的根拠がない限り、極めて危険な発言なのだ。感情に寄り添うだけで論理性を失えば、その場はしのげても、先々に禍根を残す。そのリスクが顕在化したら、誰も感情論で助けてくれず、メディアなどは平気で掌返ししてくるだろう。
状況変化を生み出すのも危機対応
自民党の杉田水脈議員は週刊誌の取材に対し「御社が統一教会と関係ない証明は？」と返して炎上した。メディアが追及していたことを具体的に実行したらどうなるかを示した反論であり、正論だ。それゆえメディア側はまともな反論ができず、感情論で叩き続けている。
自民党の重鎮、二階俊博議員も「電報を打ってくれって言われりゃ、打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら、『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ。モノを買いに来てくれたら、『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと同じ」と正論を展開し、批判を浴びた。
富山県新田知事もチューリップテレビの記者会見で正論を押し通し、記者は応答に窮している。
これだけ正論で対峙できる環境が、徐々にではあるが整いつつある。正論に対する反論が非論理的であることが拡散しつつある状況を援護射撃として、論理性を保つべきではないだろうか。
正論を感情論で曲げるのは、臭いモノに蓋をする行為に過ぎない。言い方ややり方は工夫するとして、一時的に非難を受けながらも正論で対峙しなければならないケースも増えていると考えるべきである。
状況は刻一刻と変化しているのであり、正確に読みつつ、意図的に変化を生み出すのも危機コミュニケーションなのだ。
なお、ここまでの論は、現行の法制度、過去に行われた『開運商法』を『霊感商法』に言い換えて糾弾した際の経緯やテロ事件まで勃発した際の議論を前提に踏まえている。当然そこに現行法制度上の限界と曖昧さがあるのは事実であり、フランスの反セクト法のような対応の必要性も議論の俎上に上がるかもしれない。その点は、別途の議論とさせていただく前提で、今回は語らせていただいている。
それでも、政治が論理性を失った時点で、危険な衆愚政治に陥り、本来の民主政治ではなく、国家運営の軸足が揺らぐだろう。それは経営でも同様ではないだろうか。大切にすべき価値観は、政治や経営の理念、論理であり、見失えば危機を招くだろう。
