北朝鮮によるミサイル発射実験が続いています。昨年2022年には弾道ミサイルなどの発射回数は40回近くに上り、今年もペースは落ちそうにありません。4月13日には、Jアラートを通じて、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられるとの情報が報じられました。今回はJアラートへの対応について考えてみます。
■事例：ミサイル着弾を想定したBCP
製造業で危機管理を担当しているAさんは、先日、弾道ミサイルによるJアラートが発報された場合の社内対応について検討をするようにと上司より命ぜられました。
Jアラートは、主に北朝鮮からの弾道ミサイルの発射により発報される場合が多いですが、幸いにも過去のJアラートでAさんの企業の業務が影響を受けたことはありませんでした。しかし、昨年10月4日、11月3日、そして先日の4月13日と、ここにきてJアラートが発報される日が多くなってきています。さらに、北朝鮮だけでなく、台湾をめぐる米中の緊張関係も高まってきていることを受けて、Aさんも「いよいよ他人事ではなくなってきているかも…」と感じています。
Aさんの企業では、地震や水害などの自然災害に備えるためのBCPは策定済みですが、Jアラートに対する具体的な対応策はまったく記載がありません。
Aさんは漠然と、「Jアラートが業務範囲内に出されたときは、速やかに情報を収集した上で、社員や顧客に適切な情報提供をしなければ…」とは考えています。しかし、情報提供方法や内容、状況に応じた適切な行動指針など、まったく決まっていません。
実は社内からも「もしJアラートが自分たちの業務地域内に発報された場合、出社の要不要はどう判断すればいいのか？」との声が上がってきています。製造現場からは「工場のラインを止めてもいいのは、どのようにJアラートが発報された場合か決めておいてほしい」という要望も出ています。
Aさんは「社員の生命や安全に関わる問題だけに、危機管理担当者として何がしかの対策を考えなければならないが、何をどこまで決めておけばいいのか、出社の要不要に関わる地域的な範囲や、その場合の勤怠の管理はどうするべきなのか、また、ミサイルの着弾を想定したBCPを策定する必要があるのか？」と思い悩んでいます。
■解説：Jアラートで伝達される情報の種類
Jアラートで伝達される情報は、気象庁が発信する緊急地震速報や津波警報、各種特別警報などの「気象関連情報」と、内閣官房が発信する「国民保護情報」の2つに大別されますが、ここでは「国民保護情報」のことについて見ていきます。
内閣官房の国民保護情報には、主に以下の4つがあります。
これら国民保護情報のうち、最もJアラートが発信されるケースが多いものが「弾道ミサイル」によるものです。
内閣官房の「国民保護ポータルサイト」では、弾道ミサイルの情報伝達の流れとして以下のように整理されています。
出典：内閣官房「国民保護ポータルサイト」https://www.kokuminhogo.go.jp/
また、このサイト内では「弾道ミサイル落下時の行動について」もわかりやすくまとめられています。
弾道ミサイルのJアラートが発信された際の行動
＜屋外にいる場合＞
近くの建物の中か、地下に避難（注：できれば頑丈な建物が望ましいものの、近くに無ければそれ以外の建物でも構いません）
＜建物が無い場合＞
物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る
＜屋内にいる場合＞
窓から離れるか、窓のない部屋に移動する
もし、近くにミサイルが落下してしまった場合には、
＜屋外にいる場合＞
□ 口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する
＜屋内にいる場合＞
換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。
これ以外にも、自治体が作成したマンガや動画、各種Q＆Aなど、役に立つ資料が掲載されていますので、特に危機管理担当者は一度目を通しておくことをおすすめします。
■対策のポイント：結果レベルでBCPの検討を
Jアラートが発信された場合には、何よりも社員の安全確保を最優先に考えることは言うまでもありません。弾道ミサイルの種類や発射の方法、発射場所などにより日本へ飛来するまでの時間は異なりますが、極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。したがって、アラートが鳴ってから数秒の行動が命を守れるかどうかの分かれ道になります。
社内にいる場合の退避方法や避難場所の周知をはじめ、社外にいる場合や通勤途中時の対処方法などは社員にしっかりと周知の上、理解してもらう必要があります。可能であれば、通勤途中でのアラート発動を考え、社員に対して、通勤ルート上の安全な避難場所の目星をつけておくことも推奨されます。
Jアラートが発動されると、対象地域の公共交通機関は基本的に一時運転が休止されることになります。その場合の勤怠管理や給与等の支払いについては、柔軟に対応するルールを定めておくべきです。
ミサイル発射のJアラートが発信された後、「日本の上空を通過」または「海に落下」したとの情報があった場合には、避難は解除になります。安全を十分に確保した上で、出社または退社することの周知も必要になります。ただし、ミサイルの軌道上に居た場合には、落下物等がある場合があります。もし、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、すぐに警察、消防や海上保安庁に連絡するようにします。
弾道ミサイルでのJアラートは、多くの場合、「発射」⇒「海に落下」（または「上空を通過」⇒「海に落下」）となりますが、危機管理上、当然ながら「会社の業務範囲内に着弾する」ことも想定しなければなりません。但し、その場合には日本が有事になったということです。ある意味、自然災害以上に極めて特殊かつ非常の事態といえます。
その場合、具体的にどのような被害や影響が発生するかを想定することはとても困難です。しかしながら、被災後に行うことになる「初動対応」⇒「復旧作業」⇒「事業継続対応」という流れは変わりません。今あるBCPの対応で応用できるのです。もし、付け加えるとすれば、今のBCPにおける想定被害をもう一段甚大な被害レベルに拡大し、それに応じた対策を検討しておくことだと思います。それぞれの経営資源に対して、受ける被害の程度に応じて対策をマルチ化しておくことで、何か起こっても対応できるようになります。
つまり、地震や台風、感染症、弾道ミサイルといった「何か起きるか？」といった原因に着目してBCPを作っていくのではなく、事業の継続に影響を及ぼす「結果」のレベルの合わせた対策をいくつか検討しておくことが、有効なBCPになり得るのです。
その意味ではAさんの会社では、新たに「弾頭ミサイルBCP」を作り上げていく必要は無いといえます。行うべきことは、以下にまとまられます。
Jアラートが発信された場合の対処方法の周知
Jアラートが発信された際の勤怠管理ルールの決定
「発射」のJアラートが発信された場合、即時業務停止
「上空通過」「海に落下」の情報が入ってからの業務再開
「着弾」を想定した現状のボトルネックとなる経営資源の対策の強化（マルチ化）
自然災害以上に特殊ケースとなる「弾道ミサイルの着弾」ですが、昨今の世界情勢を見れば決して起こりえないことではありません。いつアラートが鳴っても慌てないように、粛々と準備をしておきたいものです。
