生体認証情報法
個人情報に関わるデータに対する規制は、年々強化されている。こうした規制の中には、生体認証を用いて個人を確定する情報に対するものもある。米国ニューヨーク市では生体情報の収集に対して規制を課す生体認証情報法（Biometrics Identifier Information Privacy Act）が施行されている。
商業施設は標識設置が義務
この法律では、顧客の生体認証情報を収集、変換、保存、または共有する商業施設に対して、すべての入り口付近に目立つ標識を設置して、平易な分かりやすい言葉で告知し、そうした情報収集行動を開示することを義務づけている。これらの生体認識情報は生理的・生物学的特性として定義されていて、網膜や虹彩、指紋、声紋、手や顔形状スキャン、その他のあらゆる識別情報が含まれている。
消費者の生体情報保護への対応
違反行為に対しては、個人的な理由から訴訟することも認めている。とはいえ、被害者が訴訟する時には、訴訟を提起する30日前に申し立てを書面にて当該の商業施設に提出することを義務付ける「救済」条項も含まれている。商業施設は申し立てを受けて30日以内に違反を是正することができ、さらなる違反が発生しなければ、個人は訴訟できないことになる。この法律は、米国で広まる多くの州で制定された消費者の生体情報を保護する動きに対応するものである。
アマゾンゴー店舗での訴訟事例
こうした中、ニューヨーク市でアマゾンゴー店舗を展開するアマゾンに対して、訴訟が生じた。この店舗では入店時に掌紋や体型をスキャンすることで、顧客は自由に店舗を歩き回り、欲しいものを手に取って、商品をスキャンしたり、会計で支払いをしたりすることなく店舗を出ていけるジャストウォーク技術を採用している。アマゾンは店舗内での顧客の行動を生体認証に基づく個人情報を活用して追跡し、手にした商品と結びつけて、後で代金を請求する。
訴訟では、ニューヨーク市での新たな法律が施行された後に、アマゾンが店舗入店者に対して、明確かつ目立つ形で生体情報を収集していることを掲示していなかったこと、店舗内行動に関する情報を収集して変換・分析していること、場合によっては利益に結び付けるためにデータとして保持して、活用していることを訴求している。市内にある店舗への来店客を考慮すると、集団訴訟にまで発展すれば、損害賠償額は天文学的な数字になりうる可能性があるという。
保険活用の検討も
生体認証情報にかかわる訴訟に対応するために、事業者は保険を活用することになるが、どのような保険契約が活用できるのかを確認しなければならない。すでに結んでいる保険契約も含めて、生体情報認証でのプライバシーにかかわる損害を請求できる条項を精査することが必要となる。
米国に比べると日本ではそれほど厳しい規制が施行されているわけではなく、消費者による訴訟行動が頻繁に起こりうることにはならないかもしれない。とはいえ、個人情報に関するトレンドを把握し、それに備えることは可能であるし、すべきことなのであろう。
参考：RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト
