帝国データバンクは、企業の事業継続計画（BCP）に対する意識調査を実施し、公表した。策定したと回答した企業割合を示す策定率は21.4%で、2025年５月の前回調査から１ポイント増加。調査を始めた2016年以降で、過去最高となった。ただ、策定率をめぐっては大企業と中小企業との間の「規模間格差」が依然として大きく残っているほか、策定率の伸びも鈍化する傾向が示されている。帝国データバンク情報統括課は「企業が策定に至らない理由や課題は多くが共通化しており、そうした課題への早期の対策、支援が求められている」と話している。
調査は、全国の２万2749社を対象に、５月中旬から下旬にかけてインターネットを通じてアンケートを実施した。集計をまとめて分析し、このたび、結果を発表した。
アンケートでは１万521社から有効回答を得て、回答率は46.2%だった。帝国データバンクでは、2016年４月に起きた熊本地震を受けて、翌５月に同様の調査を開始。その後、毎年５月に継続して行っており、今回で11回目となる。
未策定率は４割超
BCPについて策定していないと回答した企業割合（未策定率）は40.7％で、前年比0.8ポイント減だった。また、策定していると回答した企業（21.4％）に「現在、策定中」（7.2％）、「策定を検討している」（21.9％）を加えると、50.5％に達し、半数を超える企業が導入に前向きな姿勢を示している。
策定率は2016年が15.5%。2017年には、過去最も低い14.3%に低下したものの、2018年（14.7％）、2019年（15％）と右肩上がりとなり、2020年（16.6%）、2021年（17.6%）、2022年（17.7%）、2023年（18.4%）、2024年（19.8%）、2025年（20.4%）と推移してきた。
帝国データバンク情報統括課の中村駿佑氏は、策定率の上昇傾向について「2017年以降は、コロナウイルス、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢といった地政学リスク、トランプ関税、サイバーリスクの高まりなどを身近に感じることが多くなってきたためだ」とみる。
規模間格差は２０ポイント以上
今回の調査結果では、資本金や従業員数などをもとに区分した企業の規模別でみると、大企業が39.9％（前年比1.2ポイント増）であるのに対して、中小企業は18.3％（同比1.2ポイント増）にとどまり、20ポイント以上の差がつく結果だった。こうした状態は継続しており、「規模間格差は大きい」（同課）という。
岐阜県のある中小建設業者からは「必要性は感じているが、目先の業務に忙殺されている」といった声が寄せられたという。
同課は「スキル・人材・時間といった基本的な経営資源の不足があり、単なる意識の問題ではなく、構造的な課題が導入を阻む要因になっている」と分析する。
また、BCPを策定済みか、前向きな姿勢である企業に対し、想定しているリスクを複数回答で尋ねたところ、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が67.8％（同比３ポイント減）で最も高かった。ただ、次いで多かった「情報セキュリティ上のリスク」が50.2％（同比4.1ポイント増）となり、調査で初めて半数を超えたという。
また、中東情勢の不安定化によりサプライチェーンが混乱した際中での調査だったこともあり、「物流の混乱（供給制約など含む）」が前年から９ポイントも上昇した36.5%だった。
進むリスクの多様化
中村氏はこうした点を指摘し、「想定するリスクが複数化し、多様化していることが策定率の押し上げに寄与している」と分析する。
「情報セキュリティ上のリスク」の後には、「設備の故障」（37.9％、同比1.1ポイント減）、インフルエンザや新型ウイルスといった「感染症」（37.3％、同比3.3ポイント減）、電気・ガスなどの「インフラの寸断」（36.8％、同比2.2ポイント減）などと続いた。
さらに、BCPを策定していない企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.2％で最も多かった。次いで、「策定する人材を確保できない」（35.5％）、「策定する時間を確保できない」（28.1％）と続いた。
未策定の背景として挙がった理由について、同課は「リスク分析や復旧手順の設計など専門性の高い知識が求められる一方で、これらを担える人材が社内に不足していることが背景にある」と分析する。
こうした結果を踏まえて中村氏は、策定率上昇を目指すうえで重要な点として、「BCPを『大規模な計画』として、初めから完璧な策定を目指さずに、身近で取り組みやすい部分から始め、段階的に導入していくことが望ましい」と説明している。
