米国発の新型ＡＩ「クロード・ミュトス」がサイバー攻撃に悪用される脅威が高まるなか、国内の重要インフラも対象になるリスクがあるとして、国土交通省は28日、東京都千代田区の同省内で、民間事業者と対話する会合を開いた。航空や鉄道、物流などの６分野の業界団体代表らが集まり、金子恭之・国交相ら同省幹部らと意見交換を行った。金子国交相は、事業者の経営層に対して、必要な対策を確実に取るよう要請。傘下の関係事業者にも周知するよう求めた。さらに、民間を支援するために、同省内に事業者向けの相談窓口を新たに設置する方針を明らかにした。
会合は「AI性能の高度化を踏まえた国土交通分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民対話」。
対象となった航空、空港、鉄道、水道、物流、港湾の6分野から、それぞれ業界団体の代表らが集まった。民間の出席者からは、「関係機関と緊密に連携して、分野全体で対応力を高めていくことが不可欠だ」との指摘があったという。
一方、国交省側からは、AIの高性能化により、システムの脆弱性を発見する能力が急速に向上するなどしている現状を説明。悪用されればサイバー攻撃がより高速で大規模に行われる恐れがあることなどが指摘された。
そうした情勢を踏まえ、「サイバーセキュリティ対策には、企業のシステム担当者だけでなく、経営層がコミットしてリーダシップを発揮することが重要」（国交省情報政策課長の中野晶子氏）といった方向性が説明されたという。
国民生活への影響を再認識
会合で金子国交相は、「交通や水道サービスが停止した場合の国民生活や経済への影響を再認識」することを求め、「経営トップのリーダシップのもと、必要な人材や予算の確保を含むサイバーセキュリティ対策を進めていただきたい」と要請した。
システムの防御や早期の復旧のため、基本的な対策を確実に実施したうえで、システム内の監視を徹底する「ゼロトラスト」の考え方に基づく施策などを検討するよう要請した。
とりわけ、懸念されているミュトスが、システム内の脆弱性発見に対し高い性能を有していることを念頭に、「脆弱性対策について、最新情報の収集に努め、脆弱性が事業に及ぼす影響などを踏まえ、修正プログラムの適用などを迅速かつ適切に対応してほしい」と述べた。
さらに、国交省は会合で、新たな対策として、セキュリティに関する相談窓口を開設する方針を示した。重要インフラ分野の事業者を対象として、６月早々にも設置したい考えだ。事業者が取り組むセキュリティに関連する相談を、メールを中心として受けつけ、助言や適切な相談窓口の紹介などの対応を取るという。「人員体制については検討中」（国交省サイバーセキュリティ対策室長の廣瀬哲郎氏）という。
会合に民間側から出席したのは、定期航空協会会長で全日本空輸社長の平澤寿一氏、空港・空港ビル協議会から成田国際空港社長の藤井直樹氏、日本鉄道電気技術協会副会長で東急テクノシステム相談役の村田和夫氏、日本水道協会理事長の青木秀幸氏、日本物流団体連合会理事長の河田守弘氏、日本港運協会副会長で三菱倉庫会長の藤倉正夫氏。
