セキュリティ意識甘い日本企業

近年のサイバー攻撃は、巧妙化・高度化し、システマティックに実行される。攻撃の目的も、金銭目的、機密情報の窃盗などから国家による他の組織活動の妨害などにまで拡大。米大統領選で他国が介入したというレポートも出ている。IoTの世界では自動車や航空機、人工衛星なども攻撃対象となってきておりリスクは増大している。昨年は米国のサイバーセキュリティのカンファレンスで、人工衛星のハッキングが簡単にできるという報告があった。

情報セキュリティに関する2016年の動向では、組織が対象だと標的型攻撃が、個人ではインターネットバンキングやクレジットカードの不正利用といった金銭を狙った犯行が多いと報告されている。標的型攻撃では日本年金機構やJTB、富山大が被害にあった事例が有名である。攻撃者は事前調査をしっかり行った上で攻撃する。「やりとり型」といって、関係者を装って担当者と複数回メールのやりとりを行う。質問書と題して添付ファイルを送り、そこにマルウェアをしのばせる。このようなやり方でコンピューターをのっとり、個人情報を盗むのだ。

人は、だめだと言っても添付ファイルを開けてしまう傾向にあり、100％感染を防ぐのは難しい。自然災害とも通じるが、感染した後の被害の極小化や再発防止を考えねばならない。インシデント対応やログ解析をしっかり実施する必要があるほか、対応する組織をしっかり作るべきである。しかし、日本の中小企業ではサイバーセキュリティへの投資が全く拡大していない。サイバーセキュリティ保険についても、日本では複数社で提供しているが、米国では100社以上あり市場規模が大きい。

NTTの高度な暗号技術

2016年2月、Operation Dust Stormというレポートが公表された。その中には重要インフラを狙うサイバー攻撃が2010年から行われ、日本もターゲットになっているという記述がある。対象は電力や石油、ガス、金融、交通、建設といった分野の関連民間企業だ。被害はよくわからないが、攻撃されているのは間違いない。2015年12月23日、少なくともウクライナの電力会社3社がサイバー攻撃を受けた。そのうちの1社では27変電所が停止し、103都市で全域停電、186都市が一部停電したと発表された。ほかの会社も30変電所が停止し、8万世帯が停電したと発表している。民間の調査報告だが、マルウェアのブラックエナジーの亜種が使われたことや、スピアフィッシングメール攻撃でネットワークに侵入したこと、さらにロシアのハッキンググループの関与などが記載された。

さらに昨年1月はウクライナの空港の管制制御システムにもマルウェアによる攻撃があったが、すぐに検知されて大事には至らなかった。また、改めて電力会社に対するgcatバックドアを用いたスピアフィッシング攻撃が行われていることなどが報告されている。スイスでは国営軍需産業RUAG社でマルウェアが検知された。昨年1月に検知されたが、少なくとも2014年9月から侵害されていたようだ。また、防衛市民保護スポーツ省に対しても類似した攻撃が観測され、これにはロシアの関与が疑われている。スウェーデンでは2014年に航空管制システムに攻撃があり、システムダウンにより終日フライトがキャンセルされた。軍も2016年にウェブサーバがジャックされた。英国では鉄道ネットワークが過去1年間に少なくとも4回のサイバー攻撃を受けていたことも明らかになっている。

私はNTT持株会社のセキュアプラットフォーム研究所に在籍している。ここには220名ほどが所属しセキュリティに関する研究を行っており、NTT東西、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモのサービス向上に役立っている。研究所は世界最先端の暗号技術を20～30年研究している。これとサイバー攻撃対策技術をコアにして、情報を危機対応に使えるようインテリジェンス化する研究も行っている。また、CSIRT(サイバー攻撃対応組織)を運営している。暗号技術には注力しており、例えば、絶対に盗聴できない電話をスノーデン事件をきっかけに作った。

 

世界最速解析の秘密計算

サイバーセキュリティの世界は人材が少なく、育てようとしても教える人がおらず教育が追いつかない。このため、当社でも有望な人材のスカウトを積極的に進めている。秘密計算はデータを暗号化したまま複数のデータベースに分散して保存し、復号せずに暗号化したまま統計解析できる技術であり、特に注力している。1つのデータベースが盗まれても解読は不可能で安全だ。しかも世界最速の統計解析速度を誇る。今はゲノム解析に主に使われている。匿名化は2017年5月から個人情報保護法が改正され、扱いやすくなるため需要は増えるだろう。各種匿名化についてはコンテストも行われ、当社も優秀な成績を収めている。

サイバー攻撃については、アクセスしてはだめなサイトのアドレスを独自の技術でブラックリスト化している。市販のソフトからの情報だけでは足りず、情報を米国等の大学等とも提携して集めている。サイバー攻撃はメールやUSBなどあらゆるルートからやってくる。ログ分析、不正ログイン検知、DDoS、Slow DoS対策等も行っている。また、セキュリティオーケストレーションという技術も検討している。ログ情報を分析することで攻撃を検知し、オペレーションセンターからコントローラーに制御指示を自動的に出して最適なポイントで攻撃を遮断し、クリーニングセンターで制御する。

NTT CERTでは様々なサイバーセキュリティに関する対応をNTTグループ向けに行っている。このNTT-CERTは発足から12年目で、日本でも最も古い部類のCSIRTである。高度のセキュリティ診断や分析も行っている。

縦割りをなくし総合型の危機対応を

これまで説明してきたように、東京2020大会に向けて、重要インフラがサイバー攻撃のリスクにさらされている。現状では、当社でも自然災害は災害対策本部、情報システムはSOC・CSIRTと対応は縦割りになりがちだ。縦割りのまま、なんとか自然災害などの危機対応を行い、今に至っているのが多くの日本企業の姿だ。まだ日本はサイバー攻撃で人命が失われるほどの大きな被害を受けたことがないということもあろう。しかしこれからは現状のような、バラバラの対応ではだめで、組織・分野を統合した危機対応のマネジメントが必要だ。

東京2020大会では政府を始めとして、多くの様々な組織がかかわる。サイバーからリアルな事象に至る複合的な危機が発生した場合、単一組織での解決は困難だ。リオオリンピックでは大きな問題は発生しなかったが、東京2020大会では万全の体制を構築しておく必要がある。

リスクマネジメントをする組織は基本的に一つで良いはずである。「総合リスクマネジメント」として、サイバーだけでなくリアル・フィジカルも含めた異なる組織・分野間における共通プロセスSOP（共通の運用手順）を作る。そこをどうICTでカバーするか。当社では「KADAN」という経営層、管理層に対して危機対応マネジメントを支援するツールの開発を進めている。これからは現場支援というより、経営層と管理層の危機対応に対する考えに変革を促すことに重きを置いてやっていきたい。

（了）