BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、これまで新型コロナウイルス対応に関するアンケート調査の結果を3月中旬から2週間に1回のペースで実施しており（注2）、5月29日には第6回の調査結果が発表された。読者の皆様の中には「まだやるのか？」と思われた方もおられると思うが、継続的に調査された結果から見えてくることもあるので、本連載での紹介を見送った第5回調査も含めて、調査結果をいくつかピックアップしてご紹介したいと思う。
第5回の調査は5月11日から13日まで、第6回の調査は5月25日から27日までの間に行われている。BCIの調査では欧州からの回答が全体の半分程度を占めるのが普通であるが、新型コロナウィルスに関する一連の調査においては、珍しく回答者のプロポーションがこれまでの6回の中で大きく変動している（注3）。本稿でご紹介する第6回調査では欧州からの回答が44.2％、北米が10.2％、アジアが11.5％などとなっている。
今回の調査は、従業員の職場への復帰や出張など、ビジネスの本格的な再開に関する側面に特に注目されており、アンケート調査もこれらに関する選択肢を若干増やして行われている。
ビジネスの再開について
図1は「全従業員に在宅勤務ポリシーを適用しているか」という設問に対する回答状況であるが、若干減少傾向にあるものの6割程度の組織がなお「既に実施している」と回答している。なお、ここで「在宅勤務ポリシーを適用している」というのは必要に応じて在宅勤務できるルールやシステムが用意されているということであり、必ずしもこれらの組織の全従業員が在宅勤務を実施しているとは限らない。しかしながらパンデミックが発生していない状況においても在宅勤務のメリットを享受するという意味と、今後起こり得るパンデミックの第2波、第3波に備えるという意味の両面で、在宅勤務できる仕組みを維持していることが重要であろう。
ちなみに、「可能であれば会議を電話会議に変更する」（原文ではconference callと書かれているが、もちろんウェブ会議も含まれるであろう）という設問に対しては依然として96.5％が「既に実施している」と回答しており、かつ国内外の出張規制の解除に関しても慎重な姿勢を表すデータが出ている。様子を見ながら慎重に事業活動の態様を変化させつつある様子が見て取れる。
図2は「部品や原材料などの調達の継続性を確保するためにサプライヤーを変更したか」という設問に対する回答状況である。「既に実施している」という回答が第5回まで増加傾向であったものが、第6回で減少に転じている。パンデミックが収束に向かい、各国・地域での事業活動が再開され始めたことで、一旦変更されたサプライヤーを元に戻した組織が現れているのではないかと思われる。なお、サプライヤーに関しては、主要なサプライヤーの事業継続計画（BCP）をレビューしたという回答が6割、Tier 2以下のサプライヤーのBCPもレビューしたという回答も3割強あるなど、興味深い調査結果が含まれているので、ぜひ報告書本文をお読みいただければと思う。
BCPに関連する調査結果のなかで興味深いのは、「パンデミックによる影響の長期化にともなう優先順位の変化を反映して事業影響度分析（BIA）を見直した」という設問に対して、60.7％が「既に実施している」と回答していることである。この設問は第2回調査から設けられているが、実は第5回で一度53.5％に落ちたとき以外は、第2回からずっと6割強が「既に実施している」と回答している。
このことは、調査に回答した組織の多くでBIAが所定の手法に基づいて実施されて文書化されており、かつ見直しを実施するためのマネジメントプロセスが存在していることを暗示している（注4）。単にBCPが作ってあるだけでなく、組織的にBCMに取り組まれることの長所が現れているのではないかと思う。
第2波への備え
また、「第2波および第3波のパンデミックに備える計画を検討しているか」という設問に関しても、この設問が追加された第4回から大きな変化がない（図3）。パンデミックの第2波、第3波が起こり得るということは多くの専門家から警告されているが、この設問に対する回答に変化がないということは、早期から第2波、第3波を視野に入れて準備している組織と、そのような準備に手を付けない組織とが二極化しているという状況なのかもしれない。
パンデミックの状況や政府などによる規制の内容などは各国・地域によって異なるが、パンデミックによる状況変化が続いている中で継続的に実態調査が行われることの意義は大きいであろう。BCIによるこの調査がいつまで続くのか分からないが、できれば今後も継続的に調査結果をチェックし、本連載でも紹介していきたいと思う。
■ 報告書本文の入手先（PDF 18ページ／約1.0MB）
https://www.thebci.org/resource/20200529-coronavirus-report-issue-6-final-pdf.html
注1）BCIとはThe Business Continuity Instituteの略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）第1回～第4回の調査結果については、それぞれ次の通り紹介させていただいた。なお第5回については他の報告書を紹介する都合上、紹介を見送っている。
第93回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness
https://www.risktaisaku.com/articles/-/27124
第95回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 2nd Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/28441
第97回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 3rd Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/29855
第99回： 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第4報】
BCI / Coronavirus Organizational Preparedness 4th Edition
https://www.risktaisaku.com/articles/-/31463
注3）ちなみに欧州からの回答が最も多かったのは第1回で52.9％、欧州からの回答が最も少なかったのは第3回の39.7％である。
注4）BIAが所定の手法に基づいて実施され、かつ検討プロセスやそこで用いられたデータも含めて何らかの形で文書化されていないと、第2回調査までのような短期間で見直しを実施するのは困難であるし、BCMとしてのマネジメントプロセスが存在しなければ、このような困難な状況において見直しという行動に至らないであろう、という筆者の推測である。
