モバイルバッテリーやスマートフォンなどに広く使われているリチウムイオン電池について、誤った使い方により、発火や発煙などの事故が増加していることを受けて、関係する５省庁（消費者庁、経済産業省、国土交通省、環境省、消防庁）が、事故防止や適切な廃棄方法などの情報を一元的に発信するポータルサイトを開設した。５省庁が連携して取り組む広報啓発活動の第一弾となり、一般の事業者などのほか、各地の消防、行政担当者らにも広く活用してもらう考えだ。開設は６月18日付。
５省庁は2025年12月に、関連火災件数の調査実施などを盛り込んだ総合対策パッケージを公表した。その一つに、広報啓発活動の連携が位置付けられており、その対策の一環となる。
サイトでは、リチウムイオン電池による火災の現状や、事故を防ぐために、購入時、使用時、廃棄時の３つに分類して、取るべき具体的な対応などを分かりやすく解説している。
例えば、リチウムイオン電池を買う際は、製品情報やマーク表示などを確認して安全基準を満たした製品を選んだり、使用時は、衝撃や高温をなるべく避けて、異常を感じたらすぐに使用をやめることなどを利用者らに求めている。
特にモバイルバッテリーは、落として衝撃を与えると、「内部の電池部分が損傷することで、発熱しやすい」（消防庁予防課）という。
データをさかのぼって統計調査
消防庁が2025年11月～2026年１月にかけて、統計データをさかのぼるなどして取りまとめた調査では、全国のリチウムイオン電池関連火災（回収中のごみ収集車などや、ごみ処理関連施設からの出火は除く）は、統計を始めた2022年の601件から、739件（2023年）、982件（2024年）と右肩上がりで増加。2025年には過去最多となる1297件に達したことが確認された。
製品別で見た場合、1297件のうち、モバイルバッテリーが482件で最多で、携帯電話（93件）、電動工具（86件）と続いた。どの年も、モバイルバッテリーが突出して多い結果だったという。
消防庁予防課の担当者は「スマホなどより、モバイルバッテリー用の電池が粗悪な製品だと考えられる」と分析する。落としやすい製品であることも要因だという。
また、サイトでは、電動自動車のリチウムイオン電池からの出火し、一気に燃え広がる様子などが動画で紹介され、警鐘を鳴らしている。
リチウムイオン電池の適正な回収や保管など、事故防止に向けて地方自治体や民間企業などの様々な取り組みも紹介されている。関係５省庁が作成した広報用資料などもまとめて掲載しており、「各地の消防や自治体の担当者に有効活用してもらう」（消防庁予防課）狙いがあるという。
サイトは、５省庁の担当者らがメールでやり取りしながら、コンテンツの検討やチェックを行いながら、更新を進めていくことにしている。
ポータルサイトは（https://www.fdma.go.jp/relocation/lithium-ion/）
