今回紹介させていただくのは、国連防災機関（United Nations Office for Disaster Risk Reduction：略称UNDRR）（注1） から昨年発表された「Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019」である。これは略して「GAR」とも呼ばれているが、世界での災害の発生状況や、災害リスク軽減策の実施状況などがまとめられたもので、2009年から1年おきに発表されている（注2）。
この2019年版の最大の特徴は、2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」（注3）で設定されている7つの目標に対する進捗（しんちょく）という観点で、災害リスク軽減策の実施状況が整理されていることである。
ちなみに、仙台防災枠組における7つの目標は、同じく国連が達成を目指している「持続可能な開発目標」（略称 SDGs）（注4）の目標とも関連している。本稿のトップに掲載した図は、仙台防災枠組の目標（A～Gの7つ）とSDGsとの関係を示したものである。仙台防災枠組の方が先に採択されたということもあり、それぞれの目標が1対1で整然と結びついている訳ではないが、仙台防災枠組の目標が達成されることがSDGs達成にも寄与することが示されている。
図1は、仙台防災枠組の各目標に対する進捗状況が報告された国の数を示している（目標に対する進捗度合いではない）。例えば最も左の「A」は目標A（注5）に関する報告数で、その下に書かれている数字は、この目標に関するデータを提出した国の数である。データはUNDRRが運営している「Sendai Framework Monitoring database」（注6）に各国が入力することになっており、目標Aに関しては132カ国がまだ入力しておらず、18カ国が入力中、17カ国が確認待ち、28カ国が確認済みという状況である。
これに続いて、それぞれの目標に関連する状況分析が行われている。例えば目標Fは開発途上国に対する国際協力に関する目標であるが（注7）、図2はこれに関連するデータで、上側の線は災害からの復旧・復興のために必要な経済的援助の量、下側の線はこれに対して国連からの要請に基づいて提供された援助額を示している。必要な経済的援助が年々増えているのに対して、援助を提供する側の増加が追いついておらず、これらの間のギャップが20年弱の間に8倍に広がっているという。これは目標Fの達成から遠ざかる方向に向かっているということで、本報告書の中でも懸念されている。
これ以外の目標に対しても、死者数、被災者数、経済被害など多くのデータや事例を使って、各目標に対する進捗状況がさまざまな観点から示されている。
ハザードの現状
本報告書は大きく3つのパートに分けられており、上で述べた仙台防災枠組の各目標に対する進捗状況はPart II（第7～9章）に書かれているが、その前のPart I（第3～6章）では、災害をもたらすさまざまなハザードの現状が説明されている。
例えば図3は、2018年のアルゼンチンにおいて干ばつが発生するリスクの状況を示したものである。左上の「Hazard」は干ばつをもたらす高温や乾燥などの現象の発生しやすさを、右上の「Exposure」（暴露）は人間社会で干ばつの被害に遭う可能性のあるもの（耕作地や居住地など）の分布を、左下の「Vulnerability」（脆弱（ぜいじゃく）性）は干ばつに対して脆弱な地域（社会インフラの整備状況など）をそれぞれ示している。これらを総合的に検討した結果として、干ばつが発生するリスクの分布を示したのが右下の「Drought risk」（干ばつリスク）である。災害が「ハザード ✕ 暴露 ✕ 脆弱性」の組み合わせで発生するという構造が分かりやすく示された図である。
ちなみに、ここ数年の間にUNDRRから発表されている各種報告書などでは、「自然災害」（natural disaster）という表現を避け、地震やハリケーンなど災害をもたらす現象を「ハザード」、これらが人間社会にもたらす被害を「災害」として区別している。これには「自然災害は避けられない」という思い込みや誤解を減らしたいという意図がある。自然現象によるハザードを人間の力で止めることはできないが、それらによる災害は減らすことができる。
図3であれば「Hazard」の部分は変えられないが、社会インフラの整備などによって左下の「Vulnerability」を変えることで、右下の「Drought risk」を変えていくことができる（注8）。本報告書における「災害リスク軽減」（Disaster Risk Reduction）は、一貫してこのような考え方に基づいている。
人間社会によって生み出されるハザード
なお、従来のGARでは地震や津波、ハリケーン、洪水などといった自然ハザード（natural hazard）が主な対象であったが、仙台防災枠組みでは人間社会によって生み出されるハザード（man-made hazard）などにも検討対象が拡大されている。さらに、自然ハザードが引き金となって発生する人工的ハザード（例えば洪水によって工場から有害物質が流出するなど）を「NATECH events」（natural hazards triggering technological disasters）と総称して、相応の分量を割いて説明されている。
このような事情から、このPart Iは「仙台防災枠組における、世界のリスクに対する拡大された視野（broadened view）」と名付けられているのだ。
このように検討対象が拡大されたこともあって、報告書の分量も大幅増となっているが、災害リスクに対する視野を広げるのに役立つと同時に、SDGsの達成という観点から災害リスクを考えるという意味でも示唆に富む報告書である。多くの方々に興味を持っていただければと思う。
■ 報告書本文の入手先（PDF 472ページ／約29.5MB）
https://www.undrr.org/publication/global-assessment-report-disaster-risk-reduction-2019
注1）国連国際防災戦略事務局（United Nations International Strategy for Disaster Reduction：UNISDR）が2019年に名称変更して国連防災機関となった。 https://www.undrr.org/
注2）本報告書の 2015 年版は、紙媒体の雑誌『リスク対策.com』vol. 49（2015年5月号）にて、下記記事で紹介させていただいた。
シリーズ「レジリエンスに関する世界の調査研究」第8回「地球規模でとらえる災害リスク軽減」（p. 108～112）
注3）正式名称は「Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030」といい、下記URLから入手できる。
https://www.preventionweb.net/sendai-framework/sendai-framework-for-drr
また外務省による仮訳が下記URLから入手できる。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000081166.pdf
注4）正式名称は「Sustainable Development Goals」といい、下記URLに掲載されている。
https://sdgs.un.org/
注5）実際の目標Aは「Substantially reduce global disaster mortality by 2030, aiming to lower the average per 100,000 global mortality rate in the decade 2020-2030 compared to the period 2005-2015」（災害による世界の10万人当たり死亡者数について、2020年から2030年の間の平均値を2005年から2015年までの平均値に比して低くすることを目指し、2030年までに世界の災害による死亡者数を大幅に削減する）である。
注6）次のURLからアクセスできる：https://sendaimonitor.undrr.org/
注7）目標Fは「Substantially enhance international cooperation to developing countries through adequate and sustainable support to complement their national actions for implementation of the present Framework by 2030」（2030年までに、本枠組の実施のため、開発途上国の施策を補完する適切で持続可能な支援を行い、開発途上国への国際協力を大幅に強化する）である。
注8）このような考え方について、詳しくは https://www.nonaturaldisasters.com/ を参照されたい。
