兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科教授の木村玲欧氏は、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏）」と連携し、主に兵庫県内企業らを対象に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係わるBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。調査期間は、緊急事態宣言が出されていた5月19日から5月末まで。COVID-19に対する企業などの対応の流れを時間軸でとらえ、現時点での感染対策や事業継続に向けた取り組みレベル、経営への影響、さらには組織に従事する個人の心的負担などについて明らかにすることが目的。その結果、首都圏を対象にした調査結果に比べ、テレワークの実施率は低く、出張・移動などについても完全に禁止している企業の割合が少ないなど、緊急事態宣言下であるのにもかかわらず、中小企業においては、なかなか対策を実施・徹底することができていない事実が明らかになった。背景としては、そもそも地震についてのBCP（事業継続計画）の策定率が低いなど、災害時の危機管理に意識や資源が向いていなかったことも一因と考えられる。
昼食についても規制
全国を対象に緊急事態宣言が発出されていた調査開始時点において、各職場での感染防止策はどの程度行われていたのか。
調査では、まず、職場での対策（出勤ならびに昼食）について、1.実施していない、2.推奨している、3.義務付けている、4.職場の出勤者はいない、の4段階のどれにあてはまるか聞いた。その結果、時差出勤の実施、出勤方法の変更、昼食の規制について、いずれも実施していないと、実施しているが均衡した（グラフ１）。
主に首都圏内の企業を対象にした調査では、昼食の規制を実施している回答は少なかったが、多くが出社をして、会社内で食事をしている様子がうかがえる。
それを裏付けるように、出勤形態については、テレワークは部分的に取り入れられはじめているものの、原則全員が感染予防を徹底し出勤という企業が25.3％、三密を避け出社も20.3％あった（グラフ2）。首都圏などを対象にした調査では両方合わせて16％だったことからテレワークの実施率が大幅に低いことが明らかになった。
出張禁止は57％
国内出張や移動については「原則中止」「同一都道府県内なら可能」「特定警戒都道府県には禁ずる」など、対策のレベルを聞いたが、57％が「原則中止」。首都圏を対象にした調査では76％だったことから、禁止の割合としていた割合は低い。三密を避け、出張・移動を禁止が20.3％、同一県内なら出張・移動可能も15.2％あった（グラフ３）。
対策本部会議を開催しない企業も
さらに、首都圏企業との差が顕著になったのが対策本部の設置だ。災害時には、事前に計画した体制・対応のもとに、定期的な対策本部会議などによって移りゆく状況を的確に把握し、対応を微修正していくことが求められる。調査では、組織の意思決定機能を支える対策本部会議の開催状況についても聞いたところ、対策本部会議については執行部や役員を含む対策本会議を実施しているとの回答が45.6％（首都圏企業を対象にした調査では63.9％）と突出して高くなったが、特に対策本部会議は実施していないが38％もあった（同18.1％）（グラフ４）。
そもそも地震災害への危機意識も低い
主に首都圏内の企業を対象とした調査結果との違いが顕著に表われた原因はどこにあるのか？
首都圏の方が感染状況は深刻で危機意識が高かったことが推測されるが、もう1点は、今回の主に兵庫県内の企業を対象にした調査では、中小企業が多かったことが理由として考えられる。
中小企業の危機管理は、感染症対策に限らず総じて大企業に比べ低い。昨年度時点のBCPの策定状況を見ると、感染症以外（自然災害等）については策定している組織が5割弱。主に首都圏を対象にした調査では7割がBCPを策定していたことからその差は歴然としている（グラフ5）。
調査を実施した木村氏は、「今回の新型コロナをきっかけ・教訓にして、BCPなど事前に備える体制を強化してほしい。今後も調査・分析を進めて行き、新型コロナにおける企業等の対策の実状や教訓を整理していきたい」と話している。
