このコーナーでは、読者から寄せられた質問に対して、リスク対策.com編集部が取材やインタビュー、アンケートなどを行い、可能な範囲で回答をします。
●読者からの質問はこちらで受け付けております（PRO会員限定）
「政府では、水際対策を大幅に緩和し、一部の国を除き、入国後3日間の自主隔離に短縮されました。これにより、日本から海外への出張や、海外からのビジネスでの来客が促進されるものと思われます。一方、外務省の感染症危険レベルは、まだ多くの国でレベル3＝渡航禁止勧告のままですし、欧州やシンガポールで感染再拡大が見られます。このような状況を踏まえて、各社、海外への出張や、海外からの来客にどのように対応されるのか是非知りたい次第です。（質問日：11月16日）
【解説】
政府は、今年11月頭に、ビジネスを目的とした海外からの日本人の帰国、および海外からのビジネス目的での入国などに対し、ワクチン接種済みであることに加えて、受け入れ企業側（日本人の場合は勤務している出張を命じた企業）がコロナ対策の責任者となる「受入責任者」を指名し、帰国後4日目～10日目の活動計画書をはじめとして、様々な書類を提出することで3日間待機＋7日間の行動管理という新たな水際対策を発表しました（厚生労働省：制度概要）。
今回いただいた質問は、政府の緩和策に対して、企業が、どのように海外から来客を受け入れているか、あるいはそれにかかわらず海外への出張について各社がどのような対策をとっているかを知りたいというものです。
そこで、編集部では、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して、簡易アンケート方式で、各社での取り組み状況を自由記述してもらいました。
読者からの回答（2021年11月25日時点）
●今年初めての海外出張者の出発直前に3日に短縮できるという発表があり、ぜひその恩恵にあずかりたいと手順を確認し多くの書類を準備し申請しました。問い合わせの電話先はつながらず、問い合わせ窓口のメールには意外に早く回答いただきましたが、結局「不受理」でした。 帰国までの期間があまりなく検疫当局等との調整が不可能である、という理由でした。3日に短縮するには、１か月程度の余裕をもって 申請をしてください、とのことでした。厚労省のHPで時間には余裕をもって申請を、と書かれていますが「１か月前までに」と書いていただけたら 時間を無駄にしなくてよかったのにと思いました。
●移動手段の確保や行動計画の縛りがあり、実行が難しいように考えられ、実際の緩和に繋がっていません。
●原則禁止、やむを得ない場合のみ承認。ただし、現在、緩和検討中。技術実習生・研修生の受け入れは、これまで停止していため、受入再開を検討中。
●緊急事態宣言（第４次再々延長）が９月末で解除されてから、県域を超えての出張等について解禁しました。 ただし、相手方の事前了解とPCR受検を求めるならば、事前検査ののち出むことにしています。 海外からの渡航者、および海外への主張についても国内同様の措置としました。現在は政府の指示を見ているところ。
●海外出張は現在実施ＯＫとしています。必要に応じて現場にて実施判断をしてもらっています。 海外からの来客は本社として認識しているものはありません。
●現在、海外出張は原則禁止しており、その対策は未定です。 発生した場合は、政府のガイドラインに沿った内容とせざるを得ないと考えます。
●外務省のガイドラインを参照し、同業他社などの動向を参考に都度判断。
●工場の建設など、入出国時の隔離期間（時間コスト）に見合った出張のみ認めている。それ以外は認めていない。海外からの来客は国の基準にあわせている
●渡航先の危険度情報（外務省の感染症危険レベルや感染者数、行動制限など）を総合的に勘案し、都度判断。
●海外出張は、当面、外務省感染症危険レベル2以上の国に行く場合、人事部に個別申請し、要承認としていますが、帰国後の出社再開につき、政府の隔離期間通りとするか、国の基準を超えて10日間の自宅待機で安全を見るか悩んでいます。一方、海外からの訪問客は、応接場所を特定の会議室に限定し、執務エリアへのウイルス持込みを防止することにしていますが、一時帰国駐在員や海外出張帰国者の入館制限との整合が課題です。
