新型コロナ対応の実体験から感染症BCP策定

 

社会福祉法人海光会（静岡県熱海市）

福祉施設はテレワークの効かない対人サービス。かつ、身体的に弱い立場の高齢者を相手にするだけに、感染予防はいわば「日常」だ。習慣として根付いた対策をさらに強化するというより、課題はむしろ状況変化をとらえた柔軟な対応、それができるだけの備え、そして困難な状況でも事業を回し収益を確保していく仕組みにある。社会福祉法人海光会（静岡県熱海市）は新型コロナウイルス対応で現場がとった行動を、トリガーとともに時系列で記録。これにもとづいて新たな感染症BCPを策定した。「目の前でリアルに起こっていることなので実用性が高い内容となった」と理事長の長谷川みほ氏は話す。
（本文の内容は５月18日取材時点の情報にもとづいています）

社会福祉事業者にとって感染防止は「日常」だ。手洗いや手指の消毒、マスクやガウンの着用は「スタンダードプリコーション（標準予防策）」といわれ、平時でも当たり前の行動。徹底したトレーニングにより、習慣として根付いている。

いつにもまして敏感になる時期が、季節性インフルエンザがはやる11月～４月。介護老人福祉施設「海光園」を運営する海光会も、この時期はいつも以上に予防策を徹底する。外部からのウイルス持ち込みを防ぐため、一部の業者を除き施設への入館を制限。利用者の家族も、みとり以外は直接面会を中止し、オンラインで代替している。

「今年はインフルエンザが下火でホッとした」という理事長の長谷川みほ氏は、２月上旬に一度、入館制限を緩和した。それが再び厳戒態勢に移行したのはわずか１週間後。新型コロナウイルスの流行が危ぶまれたからで「すぐ決断しないと手遅れになると直感した」と振り返る。

感染予防策は従来と変わらない

特別養護老人ホーム80床、ショートステイ20床、ケアハウス15床を運営するほか訪問介護を展開。これらテレワークの効かない対人サービスを、80人のスタッフで担っている。

うち７割のスタッフが勤務する施設サービスは、日頃の対策を徹底し、身を守りながらサービス水準を維持するしかない。独自の「新型インフルエンザ対応マニュアル」は全員に配布していたが、訓練は通常のインフルエンザ止まり。何をどう変えるべきか想像ができなかったが「飛沫・接触感染なので予防対策はインフルエンザと変わらない」と長谷川氏はいう。

求められたのはむしろ、状況変化をとらえた柔軟な対応だ。「過剰にやればよいというものでもない。対策は段階や影響を考えて判断しないと、むやみに制限をかけても別のところにリスクが出る」

柔軟な対応を現場の工夫で

人の動きの面では、例えば歯科医の出入り。約1カ月入館を停止したが、口腔ケアが止まるとお年寄りは食事に影響が出かねない。医師と協議し、１カ月に1回訪問してもらうかたちに改めた。

清掃業者も、止めてしまうと共有スペースの消毒機会が減り、かえって感染リスクを高めるおそれがある。そのため１度に全フロアを清掃するのではなく、交互に「1・２階」「３・４階」を清掃してもらう方式に変更。主に床の清掃機会は2日に1度になるが、業者のフロア移動を減らし、万が一感染者が出た場合の感染経路を特定しやすくする方を優先した。

入浴方法も変えた。これまでは3階浴室は各フロアのスタッフが混在したチームで入浴介助を担当していたが、これだと利用者１人に関わるスタッフの数が多くなる。そのため１階の利用者は１階のスタッフが入浴まで面倒をみるといった具合に、介助のやり方を工夫した。

接触機会を減らすための措置だが、思わぬ効果も生まれたという。「同じフロアでいつも利用者に接しているスタッフが介助に入るから、お年寄りの細かな身体の変化に気付ける。それがケアの向上につながればいいと思っています」

 

納得と顧客満足につながる

モノの動きも同様だ。自然災害を想定したBCPを策定している同法人は、ライフライン停止に備えた備蓄がある。ただ、ライフライン停止時の優先順位が①食料と水②トイレ（排泄）③衛生用品なのに対し、パンデミック時は圧倒的に①衛生用品。「量の試算が甘かったことに気付き、すぐに発注したことで最低限の消毒液、石けん、防護エプロンは確保することができた」と話す。

マスクは来年3月までの在庫を維持するため、1日1枚に使用を制限。代替としてマスク用の消毒液を支給したことで、スタッフの積極的な協力が得られたという。

もちろん、日常使いを絞りすぎて感染が出たら意味がない。「考え方としては、平時から自然災害想定とは別に『感染症対策用』を備蓄しておく。今回のように供給が滞っている状況下では、在庫を気にせず、ふんだんに使用できる備蓄力がスタッフの安心につながる」

３月～４月の混乱期は、現場の判断で工夫したことが多かったという。「やらざるを得ないという感覚が強いかもしれないが、それを皆が前向きにとらえ、実際に動いてみたら意外とできた。新たな気付きは多い」

取った行動とトリガーを記録
感染症BCPを新たに策定

長谷川氏は新型コロナ対応を開始した２月17日から、状況変化に応じて現場が取った行動を時系列で記録し続けている。引き金となった動きは何だったか、判断は適切だったかを検証し、次の対策に役立てるためだ。

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ここへきては、記録を見返し、重要と思われるポイントを拾い出して文書化。既存の新型インフルエンザ対応マニュアルと照らし合わせしながら、新型コロナ対応で気が付いたことを書き加え、新たな感染症BCPを練り上げた。

記録をもとに新たに策定した感染症BCP

自然災害のBCPとは、前提条件から変わる。大きな違いは人の接触に対する考え方。自然災害はライフライン途絶が事業継続の妨げとなるが、感染症は接触が最大の脅威だ。利用者がかかってしまえば事業は停止する。まず自分たちが罹患しないことを事業継続方針の重点に位置付けた。

どんな状況で何をするのか、現行のマニュアルでもステージ区分を設けているが、実際に目の前で起きている事態がどのステージに当たるかを判断するのは難しい。制限や緩和の基準などあいまいな部分も多く「今回それが整理できたのは大きい」と話す。

例えば、県内で感染者が出ていないときでも国内で発生したら厳戒態勢、県内で特定されない罹患者が出たら危機管理対策本部の設置、といった具合。逆に制限の緩和は、県内で感染者ゼロが１カ月続いた時点から段階的に。理容室や買い物サービスから再開し、面会は最後とする。ただし、みとりに入った方に対しては『２人１組15分以内』で面会可能。そうした基準を明記した。

「目の前でリアルに起こっていることなので、かなり現実的なBCPになっている」と長谷川氏はいう。

稼働率を維持し事業収入を確保し続ける

事業の影響度分析も行った。特別養護老人ホームで10％、ショートステイとデイサービスで20％、それぞれ稼働率が下がった場合を想定して財務諸表をシミュレーション。収入が減少する割に変動費が下がらないことが明確になった。

飛沫予防の仕切り版。保護シートを完全にとってしまうと利用 者が認識できず、倒してしまう懸念があるため、あえて曇らせ た状態にしている。見守りが必要な利用者には、両面クリアを 使用するなどカスタマイズしながら使用

「例えばデイサービスで通常25人の利用者が10人になっても入浴は必要です。変動費は大きく変わりづらく、もちろん人件費も変わらない。感染症の場合は事業がゆるく継続できるがゆえに、そこでどれだけ利益が圧迫されるか定量的に把握することが重要」。資金や在庫、人員など、どのような備えが必要かの根拠を明確にし、固定量と変動量を明らかにする必要性を、長谷川氏は強調する。

「運営コストがかかる施設サービスは、将来への備えとして現金が必要。しかし現在働いている人への投資も必要で、バランスが難しい。そのためやはり、感染症拡大時も最低限の稼働を維持し、事業収入を確保しながら皆が安全に過ごすことを考えないといけない」

「ICT」「広報」「関係性」の大切さを実感

経営資源の備えとして、必要性を実感したのがICTだという。昨年12月に非接触型の体温測定器とタブレットを連動させた記録システムを導入していたことが奏功し、業務が大幅に効率化した。

「100人近い施設利用者の体温を人の手で１日２回測り、その都度ソフトに入力していたら、それだけで時間が終わってしまう。その点で今回、介護の現場は必要なハードを持っていないと今後の情勢変化のスピードについていけないことを実感した」とする。

見直しの必要性を実感したものもある。一つは危機広報のあり方。「病院や福祉施設のクラスター発生を伝える報道を見るたび複雑な感情にとらわれた」といい「公表が原則といわれるが、慣れていない者が大変な状況で情報発信しても正しく伝わるとは限らない」と説く。行動履歴を記録しているのは、危機広報に備える意味も大きい。

「必要なのは、全てをつまびらかにすることではなく、根拠とプロセスを明確にすること。『私はこの情報に対しこう考え、こう行動し、結果こうなった』というためには、記録とフォーマットが必要です」

もう一つはさまざまな人とのつながりだ。スタッフや取引先をはじめ、ステークホルダーとの良好な関係性以上に心強いものはないと、長谷川氏は実感を込めて話す。

「恐怖におびえて不安が続く日々になっていくと、誰もが自分を守る姿勢になる。とくスタッフが疲弊し、離職が起き、法令で定められた人員配置がとれなくなれば事業は継続できません。そのようにしないことがとても重要。そこにもBCPの役割があるのではないでしょうか」