□事例：投融資にESGを考慮
国内最大の保険会社であり世界でも有数の機関投資家である日本生命保険が、2021年4月より全ての投融資の判断に、企業の環境問題や社会貢献への取り組みなどを考慮した「ESG」の考え方を採用すると公表しました。同社は既に、株式や社債、海外融資についてはESGを考慮した運用をすると表明していましたが、これまで対応していなかった国債や国内融資、不動産にもカバー範囲を広げ、全資産をESG目線で審査することにしたのです。
ESG投資とは、投資先企業の選定プロセスに、売上高や利益などの財務情報といった従来からの尺度だけではなく、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）などの非財務情報も投資判断に組み入れる投資手法を言います。財務情報といった目に見える価値だけではなく、環境や社会に対する取り組みや、地域社会への貢献度といった目に見えない価値に着目し、これらの取り組みに優れている企業は、長期的に企業価値が高まる可能性が高いとの考えに基づき、収益を追求する投資の方法です。日本生命では、独自に策定した評価基準を用い、経営の透明性や持続可能性の高い企業などへの投資を増やすことで、利回り向上とリスク低減を目指すと発表しました。
地方の中小企業A社で財務を担当しているBさんは、このニュースに大きく注目しています。Bさんの企業は上場企業ではありませんので、機関投資家の投資対象になることはありませんが、取引先に上場企業が多く、今後の取り引きの継続に当たってはA社のESGの取り組みが取引先から強く要請されることになるかもしれないと考えているためです。A社の次の経営会議でBさんはこのニュースを議題として取り上げ、A社のESGへの取り組みを加速するための提言を行おうと思っています。そこで、考えられる影響とそのための対策などを取りまとめようとしています。
□解説：投資家の調査方法を知る
元来、投資家が投資対象を選んだり評価したりする際は、キャッシュフローや利益率といった数値で表せる情報をもとに作られた財務諸表を判断材料にして行われてきました。しかし、2006年に国連事務総長であったコフィー・A・アナン氏が「国連責任投資原則（PRI）」を提言。これは、「ESGを投資プロセスに組み入れる」といった考えに基づく投資原則であり、国内でもこれまで金融機関を中心とした機関投資家がPRIに賛同、署名を行い、これまでの「短期的な利益を目指す」といった投資活動の見直しを行ってきました。
実際、2014年から2019年までの日本の株式市場において、ESG投資の指数（＊1）と通常の投資指数であるTOPIX（東証株価指数）を比較してみると、TOPIXの累積リターン25％に対し、ESG投資では27.5％となったというレポートもあります。「ESGに積極的に取り組んでいる企業は、法律や規制、あるいは倫理的な問題による事業縮小の懸念が少なく、長期的に社会から受け入れられる企業だといえ、事業そのものの持続可能性が高いことから、長期にわたって利益をもたらす」との考えが肯定される結果になっているようです。
（＊1）FTSE Blossom Japan Index：ロンドン証券取引所グループの子会社が提供してるESG要素を考慮した代表的な指数）
ESG投資ための分析や意思決定には、専門の評価機関によるものに加え、投資家自らが独自の基準をもって企業を直接訪問取材し、ESGの評価をする場合も多く見られます。事例で上げた日本生命の場合も、投資対象に対してこれまで以上にインタビューを行うとしており、投資対象となる企業への調査が積極的に行われていくでしょう。同時に、投資対象となっている大企業のサプライチェーン上にある中小企業へのESGに関する取り組みも、これまで以上に見られることになるはずです。
投資家の具体的な調査方法としては、まずESGについての情報開示がない場合の開示依頼が挙げられます。その上で、開示された情報に記述されていることと実際の取り組みの程度の差異を調査しに来ます。投資家の調査目的の一つは、開示情報に記載されたことは、企業の中で本当に行われているのか？という実態を見抜くことにあります。外部の人間が内部の情報もなしに、取材だけで実態を把握することは非常に困難でしょうが、ある機関投資家は「それでも取り組まなければならないことだ」といいます。
□対策のポイント：中小企業にも求められるESG
ESGが具体的に示す内容はさまざまで、「E（環境）」としては、地球温暖化対策や廃棄物管理、プラスチックごみの削減などが代表的なものとして挙げられます。「S（社会）」では女性活躍の推進や労働環境の向上、人権保護、地域社会との連携といった要素が重視されます。「G（ガバナンス）」では、企業理念や行動規範の徹底、取締役の構成の多様性（社外取締役の任命）、コンプライアンス順守の度合いなどが調査されます。
大企業のサプライチェーンである場合には、例えば、製造時の二酸化炭素排出量について投資家からモニタリングされるようになれば、サプライチェーン全体で製造ラインの仕様変更や、新たな技術開発のための設備投資を検討しなくてはいけない場面が出てくることは容易に想像できます。
また、例えば雇用について、3年後に退職する新入社員の割合が他社よりも多いといった場合には、その理由や、何か問題があるのかを聞かれることになります。問題があると判断されれば、取引先からその対応を依頼されることになるかもしれません。
ある地方銀行では、中小企業のESG活動を数値化して評価する「ESGスコア」の開発を進めていると言います。事業の社会貢献度合いや、製品の生産から消費、廃棄までのサイクルが環境に及ぼす負荷などの情報と財務情報を組み合わせて、定量的に評価する方式により中小企業のESGを見るようです。また、それ以外でも全国の地方銀行でESGの専門部署を設けたり、ESGに取り組む取引先に対して優遇金利で貸し出す融資商品を設定したりする動きも広がってきています。
環境省がメガバンクや地方銀行、信用金庫を対象に実施し、4月に公表した調査結果によると、計75％の金融機関がESGに関する事業分野を「将来的な成長領域」と回答しています。地方銀行としては、自身の生き残りの意味も含めて、EGSに積極的に取り組んでいる企業との取引拡大を目指してくるでしょう。
「ESGは大企業がやればいい問題。うちにはそんなことをしている余裕はない」という考えでは、サプライチェーンはおろか、取引金融機関からの評価も下がってしまう時代になりました。中小企業であってもESGについて「自社が何を目標として定め、どう改善・変化し、実行していくか？」を考える必要があるのです。
今回のテーマ：「経営者・管理職」の戦略リスク
