昨年以降のさまざまな感染症対策、さまざまな経営環境の変化。それらを振り返り、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考える（写真：写真AC）

企業におけるリスクマネジメントは、与えられた経営環境のもとで、リスクを組織として管理し、損失などの回避や低減を図るプロセスです。

新型コロナウイルス感染症の流行長期化によって、企業は、この経営環境の変化への対応策として、テレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入しましたが、本連載では、これらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。

今回はこれまでの連載も踏まえて、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。

1.繰り返す感染症の流行～BCPの更新は必須～

新型コロナウイルス感染症の流行は、まだ収束の兆しが見えたとは言えない状況ですが、その一方で、ワクチン接種が進むことによって、社会や経済が元に戻ると考える人もおられるでしょう。

しかし、ひとたびある地域で新たなウイルスによる感染症が発生すると、国家間での人や物の移動が高速・大量となっていることもあり、またたく間に世界的な大流行（パンデミック）となる可能性がこれからも続きます。

我々は、新型コロナウイルス感染症がもたらしたパンデミックより前に、感染症の世界的大流行を経験しています。それは2009年4月に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）です。

この流行において国は、重症者や死亡者の数を最小限にすることを最大の目的に掲げ、広報活動、検疫の強化、サーベイランス、学校等の休業をはじめとした公衆衛生対策、そして医療体制の整備、ワクチンの供給や接種などの対策を講じました。　

新型インフルエンザの教訓が十分生かされたとはいい難い（写真：写真AC）

結果として、我が国の死亡率は他の国と比べて低い水準に抑えることができました。ただ、病原性の高い新型インフルエンザを想定した政府の行動計画を、病原性の低い新型インフルエンザの流行に適用したため、さまざまな混乱が生じるとともに、医療資源の不足などいくつかの課題や教訓が明らかになりました。

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の流行において、そこで得られた教訓が十分に活かされたとはいえません。

BCPの課題も浮き彫りになった（写真：写真AC）

企業においても同様のことがみられます。当時、新型インフルエンザの流行を契機として、BCPの策定や見直しを行った企業が多くありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行において、マスクやアルコール消毒薬の不足や、感染疑い事例への対応で悩みを抱えたところが少なくありません。

BCPは、策定することが目的ではなく、それを的確に運用することによって、危機的事象が発生した場合に事業を中断させない、そして中断した場合でも速やかに事業を復旧、継続することです。

そのためには、BCPを定期的に更新するとともに、訓練を実施することで、その実効性を高めることが求められます。感染症への対応を例にとれば、備蓄品に不足や期限切れがないか確認する、また社内で感染疑い事例が出たときにどのように対応するかなどの訓練を実施することが重要です。

 

2.水害への対策は急務～水害の様相が変わっている

近年の水害は、その頻度と被害の甚大さが過去のものとは異なり、まさに水害の様相が変わっています。

近年は水害の様相が変わっている（写真：写真AC）

2016年8月に北海道・東北地方で相次いだ台風、2017年7月の九州北部豪雨、そして2019年の房総半島台風や東日本台風など、豪雨や台風による洪水氾濫や土砂災害が頻発するとともに、その被害は極めて甚大なものとなっています。

これらを踏まえて、水害対策に関係するガイドラインの改定が行われています。


（1）「事業継続ガイドライン」
「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和3年4月）」（内閣府：防災担当）において、風水害等の事前に被害を受ける可能性が推察できる事象について言及しています。

例えば、台風、大雨、大雪などに関する気象情報や公共交通機関の計画運休などの社会における事前対応を踏まえて、被害発生前の予防的な行動内容や基準についてBCPに記載することが望ましいとしています。

具体的には、荒天時の通勤や退勤の場面で従業員の安全を確保する観点から、早期の判断によるテレワーク実施、特別休暇制度の推進等による外出抑制対応などが推奨されています。

（2）「避難情報に関するガイドライン」［表１］

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「避難情報に関するガイドライン（令和3年5月）」（内閣府：防災担当）では、これまでの「避難勧告」と「避難指示」を「避難指示」に一本化し、「警戒レベル4（避難指示）」の段階で、危険な場所から全員避難することを求めています。

また、「警戒レベル3（高齢者等避難）」の段階で、危険な場所から高齢者等は避難としていますが、企業の場合は、障がいを持つなど、避難に際して支援が必要な従業員についても、この段階で避難することが必要です。

さらに、気象庁による「顕著な大雨に関する情報」の提供が2021年6月17日から始まっています。この情報は「線状降水帯」の発生と災害発生の危険度を伝える重要なものですが、将来を予測するものではなく、大雨が降った後に出されるため、この情報が出たときには、すでに避難が難しい場合もあることを理解しておく必要があります。

新型コロナウイルス感染症、今後懸念される新たな感染症の流行時には、水害だけではなく、地震などの自然災害が発生すると、それは複合災害となることを認識した上で、さまざまな対策を講じることが肝要です。

企業を取り巻く経営環境が同じままで変わらないということはありません。我々は、それらの経営環境が変化するとともに、それに応じてリスクマネジメントの最適解も変わり得ることを認識する必要があります。