今回は、CRO（Chief Risk Officer）の視点から、企業に求められているコミュニケーション戦略の重要性やポイントについて考察したい。
企業を取り巻く事業環境変化のスピードは年々加速し、それにともない多様なリスクが出現するなかで、経営の意思決定をサポートし、さまざまなリスクを適切に管理し、事業の成長につなげるCROの役割はますます重くなっている。
企業成長に向けたさまざまな取り組みにはリスクがつきもので、コミュニケーション戦略の視点から考えると、実に多様なステークホルダーからの評価を向上、維持させる必要がある。さらに危機発生時にどのように対応すべきかも、コミュニケーション戦略の重要な課題だ。
例えば、リスク管理部門には従業員の不祥事、コンプライアンス違反などを防ぐために必要な研修や風土改革のための施策＝社内コミュニケーションが求められている。
広報、マーケティング部門では、不祥事などが起きた際にメディア対応を含む危機管理広報が必要であり、IR部門は財務情報だけでは投資家以外の多様なステークホルダーからの評価を維持できなくなってきた背景から、非財務情報の開示を求められる動きが国際的に強まってきている。
総務部門においては自然災害、新型コロナのような感染症が起きた際の、近隣住民や取引先を含むステークホルダーとのコミュニケーションの準備をしておく必要がある。
いずれの施策も平時、有事ともに関係するステークホルダーとのコミュニケーションが発生する。
このコミュニケーションは、企業としての大きな考え方のもとで、ワンボイス、ワンメッセージであることが望ましく、そのためには各部門で連携がとれた施策が必要である。
しかし、企業によっては、各部門から毎年同じようにリストアップされたリスクを並べるだけで、リスク管理が形骸化されているケースもある。コミュニケーション戦略においては、管轄する部署間でお互いに同じ方針のもとでリスク管理を行う体制が備わっていない組織が少なくない。
どうリスクを取るか？からの視点
リスク管理活動を実効性があるものにするためのコミュニケーション施策には、「守り」としてのリスク管理だけではなく、「攻めの経営」に資する全社的なリスクコミュニケーションの視点が必要になる。
リスク管理活動を部門任せにすると必ず弊害が出る。認識すべきリスクの抜け漏れ、活動自体正しく認識・評価されない、項目の不統一、二重投資など、配慮しておけば防げたはずの事故や不祥事を起こしたり、リスクごとにステークホルダー分析やコミュニケーションツールを事前に決めておくなど、全社でもう少し踏み込んだ検討をしておけば、ものにできたはずのリスク回避のチャンスを逃すことにつながる。
リスク管理への経営陣の関与も非常に重要だ。そのため、経営陣も一緒にリスクの洗い出しなどに最初から参加してもらい、十分時間をとってワークショップなどを行うことは非常に有効である。「こういったリスクもある」と改めて気づくチャンスを得るケースも多いので、毎年、経営会議の中でリスクについて検討してもらう機会を設けることが望ましい。
しかし、マニュアルやルールに縛られ「リスク管理担当者のOKをもらわないとできない」という後ろ向きなことが起きることがあるため、施策においては、いたずらにルールを増やしてもあまり意味がない。そうならないためにも、経営陣が「リスクをとっていい」とコミットし、「目的がよければ失敗してもいい」といった考え方を伝え、社員の心理的安全性を確保した企業風土を作ることが重要となる。
新しい提案に不用意にブレーキをかけてしまうケースが生じないよう、トップはリスクをとりつつ、まずはやらせてみるという姿勢をコミュニケーション戦略の中で積極的に打ち出すことが、新しいことに挑戦できる健全な企業文化の醸成につながる。
さまざまな企業や団体の、有事において評価されたコミュニケーション戦略の成功事例を見ると、いずれも情報開示の透明性が高く、オープンで頻繁なコミュニケーションを心がけ、都合の悪い話も勇気を持って伝えている。
適切にリスク管理がなされたコミュニケーション戦略は、次のような効果を期待することができる。
・テイクリスクまたは、リスク回避力の向上
・組織を取り巻く、社内外の環境変化に対する対応力の向上
・コミュニケーションによる危機発生時の被害最小化
・活動による体系的整理・可視化を通じた業務の効率化
通常の情報開示のコミュニケーションとは違い、リスクに対しての考え方を世の中に理解してもらうことや有事のコミュニケーションは簡単ではない。そのためには、CROがマクロとミクロ両面から国内海外で起きるさまざまな事例からトレンドをキャッチし、リスク感度を高め、全社コミュニケーションという切り口から常に組織に働きかけを行うことが重要であると考える。
