国家の宝であるジュニア世代の育成
ジュニア世代が将来の国家を背負う宝物であることを疑う人はいないだろう。ならば、そのジュニア育成は国家にとって重要な戦略事項である。しかし、本当にそれだけの重要性を社会が認知しているのか、疑わざるを得ないと感じるのは筆者だけだろうか。
前回、アスリートの世界におけるジュニア育成の問題に関して、欧米と比較する視点で語った。部活動に属する分野が中心であったが、ことはその範疇に収まるとは思えない。社会性を育む領域もそうだろうし、学校の本業であるといわれる学業の分野ですら、よく似た構造になっているのではないだろうか。
教師という職業は、この働き方改革が進む社会に取り残されたようなブラックな環境といわれている。長時間労働、サービス残業、部活動顧問での休日返上、利己的な保護者からの理不尽な糾弾への対応、少しいい過ぎればすぐに体罰やハラスメントと批判される状況で、一昔前の聖職とも称される職業として志高い人材が集まる場とは決していえないのが実情ではないだろうか。
そしてその結果として、学業ですら、学校はその役割を塾に奪われ、授業時間が塾の宿題消化時間や休憩時間になるという逆転現象まで一部では生まれている。
その結果かどうかは定かではないが、最近感じるのが、日本人の日本語読解力の劣化である。SNSやネット掲示板等の普及で一般人の発信が増えることで顕在化しただけかもしれないが、明らかに識字はできているが文章として読めていない、文脈を理解できていない、全文を読む胆力がないのではという現象があまりにも多過ぎるのだ。それは若者だけでなく、団塊の世代にあたる老人まで、幅広い層で起きている。
あまりに異常なので目立つだけかもしれないが、現実社会でこの現象による多くの騒動が巻き起こり、世論形成にまで至り、集団いじめや魔女裁判のような事態まで発生している。
日本語を全文読み、前後の文脈を元に、行間まで読み取り、読解すれば、起き得ない誤解が余りにも多い。それらは、義務教育における国語の長文読解が身に付いてさえいれば解決するレベルに、筆者は感じる。
長文読解力崩壊の問題構造
情報の取得に際して、手抜きが常態化しているのではないだろうか。
映像系メディアからの情報は手軽で受動的に受け取る。しかし、そのほとんどが見出し程度のワンセンテンスメッセージで、内容の検討に至る深さに乏しい。本来であれば、鵜呑みにせず、疑問に思い、自ら情報を詮索し、確かめて初めて情報といえるものになる。
ところが、どんどん強烈なメッセージ性を持つワンセンテンスに支配され抗うことをやめてしまう現象、いやむしろ、そのワンセンテンスを自ら強烈に発信する側にまわる風潮に流され、マッチポンプ現象に陥っているのではないだろうか。
SNSもフェイスブックが廃れ、短文のツイッターが残り、TikTokが拡大するのも、短さを強みとすることが大きな要因であろう。これでは社会全体が情報弱者への道まっしぐらではないだろうか。
一昔前は、情報弱者にならないために「新聞を読め」といわれたものだ。しかし今やペーパーメディアである新聞の需要が低下し、それとともに存続をかけた、一部の熱心な読者層をターゲットに絞ったような同人誌化、機関紙化の傾向が強くなり、情報としての幅が狭くなる傾向が強まっている。
ある意味、マーケティング的にはマスを目指せない状況での適切な判断かもしれないが、情報取得者視点では1紙や2紙では適切な情報取得が適わない現象に陥り、新聞離れが加速するのだ。
その点、ネットの情報空間は凄まじく幅が広い。そして短い情報だけでなく、論文や公式発表などの長文情報、大元になるオープンデータや一次情報の宝庫でもある。昔のように、どこかに出向いて文書閲覧する手間が省け、多くの情報を、意思さえあれば取得できる環境なのだ。
そして必要に応じて、書籍という専門的に活字情報を届ける情報媒体も容易に検索、調達できる。ネットの情報空間をSNSと限定的に考えているのは根本的な理解不足であり、一昔前の諜報活動に近い情報収集活動が誰でも可能な環境があるのに使わない手はない。
第三者が何らかの目的を持って解釈したワンセンテンスの情報はブラックボックスの要素が多く、自らの活動の目的に適うものにはなりづらい。自らの判断基準にできる適切な情報を収集し活用する、そのためにはジニュア世代における基礎教育は重要であり、本気で改革が必要と考える。
実は企業も他人事ではなく、従業員をワンセンテンスのトップダウンで、右向け右で動かすような時代ではない。企業は従業員の適切な思考と検討の上での活動に支えられるものであり、それぞれの基礎教育、情報力向上は事業の維持継続・発展に必要不可欠な時代だと認識するべきである。
情報力強化のジュニア育成
情報力強化は社会に出た後も当然行うべきであり、企業もその社会的責任を担うのだが、その検討は後の論考に譲るとして、まずはジュニア世代における情報力強化の基礎育成に関して語りたい。
それは、いわゆる昔からある「調べ学習」の体系化にあるだろう。知識ではなく訓練を積むことだ。
与えられたテーマ、あるいは自ら設定したテーマに対し、自ら調査し、収集した情報を元に考察し、一定の結論に導く作業。結論が正しいかどうかではなく、そこに至る論理性を問い、結論に至る情報の質と量に問題はないのか、恣意的に陥っていないか、誤謬性はないか等を周囲のメンバーと議論し検討を深める。最初は、すでに一連の作業をしたサンプルを題材に、妥当性の議論をさせるのもよいだろう。
「なんだ、そんなことは今でも実施しているではないか」との声が聞こえてきそうだが、果たして中身はどうだろう。実施することが目的化して、その作業や思考の過程を含めた指導が行われていないのが実態ではないだろうか。
理由は明らかで、教員に指導力がない。指導する上での実務の経験知、課題設定から問題解決方策の策定、実施した結果に対するチェック、フィードバックというPDCAのマネジメントサイクルをまわした経験がないからと想像できる。
その証拠に、社会全体が取り組む「働き方改革」というテーマに、教育現場、教員は被害者意識が先行して、課題として向き合って建設的な解決策を出すことなく、当事者としての責任意識の薄い批判に明け暮れていると私には感じる。
ならば解決策は簡単である。企業の社会的貢献としての人材派遣、ＯB、特に管理職としての経験値を持つ定年退職者を地域として積極的に採用し、活用することである。長寿化することで、定年後も元気な人材は多く、暇をさせるぐらいなら人生の最後は、社会のために貢献する場を設ければよいのだ。
企業にとっても、無理な定年延長、再雇用のコスト増のバランス改善、バリバリ働く若手に対するコスト配分を高めた方が効率的である。地域の子供たちを支える地域の老人というコミュニティーを取り戻すことで解決できる社会問題は、多岐にわたるだろう。
