独立行政法人国際協力機構（JICA）タイ事務所／JST SATREPSプロジェクト主催によるウェビナー「新型コロナウイルスによる製造業グローバルサプライチェーンへの影響と展望」が4月30日開催され、タイなどASEAN諸国を拠点とする企業活動への新型コロナウイルス蔓延の影響や今後の展望について、1時間半にわたる議論がオンラインで交わされた。
タイでは、2011年にチャオプラヤ川流域で発生した洪水でバンコク北部の工業団地が浸水被害にあい、日系企業を含むグローバルサプライチェーンが大きな打撃を受けた経緯がある。その洪水を上回る深刻な影響をもたらす新型コロナ蔓延への対策の一環として、JICAは今回、これまでの研究プロジェクトによる知見の共有や意見交換を目的とした「ウェビナー」の初開催を決めた。
当日は、タイを拠点とする日系製造業をはじめ、最大240名が各自のリモート環境から参加。講師はJETROバンコク事務所広域調査員の蒲田亮平氏と名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻教授の渡辺研司氏が務めた。
JETROの蒲田氏は、「新型コロナウイルスに対するタイの政策動向・経済支援策およびビジネスへの影響」と題し、新型コロナ感染拡大に伴うASEAN諸国政府の対応や輸出入を中心とした経済動向を解説。タイでは3月26日に非常事態令が発動、4月28日には非常事態令に基づく措置が5月31日まで延期され、現在は措置の緩和が4つのフェーズに分けて進められているほか、ビジネスを4分類に区分して緩和が進んでいることなど、当日時点での措置の内容を報告した。
一方、足元の経済では、主要産業である自動車製造業において、2019年第3四半期以来の輸出不振と国内販売低迷による厳しさが続くなか、今回の新型コロナの影響が直撃。今年に入り、工業生産指数や民間消費指数、購買意欲といった指標の悪化が顕著になっていることや、主要産業の一つである観光業への打撃も含めた見通しの不透明さから、GDP成長率見通しも他のASEAN諸国に比べて一層厳しいマイナス成長と見込まれていることを報告した。
蒲田亮平氏は、タイ政府の対応として、法人に対する税率・負担率の軽減や諸税の納付期限延長、金融支援、個人に対する社会保険制度を通じた失業・休業への補償などの支援施策を紹介。JETROとしては、日系企業支援のための相談窓口設置やウェブサイトでのアジア各国の新型コロナ関連情報提供などを展開していることを報告し、コロナショック緩和に向けて、これらの施策を含めた支援の活用を日系企業に呼びかけた。
ウェビナー後半に登壇した渡辺教授は、「製造業グローバルサプライチェーンにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響と今後の課題」と題し、新型コロナがグローバルサプライチェーンにもたらす影響の特徴、製造業が抱える課題と対応の選択肢、今後の展望とレジリエンス強化の重要性などを解説した。
渡辺研司教授は、約100年振りの世界的な感染症拡大事案となった新型コロナの影響の特徴として、国際間の高速・長距離の人流・物流が感染拡大の背景にあることや、各国の対応差や制限緩和の時期のずれによって終息時期が見えないことを指摘。経済活動では、製造業サプライチェーンへの影響として、需要と供給への同時インパクトによる生産再開判断の困難、サプライチェーンの途絶、納入キャンセル、川下企業の業績悪化などにより、復旧の段取りが組めない状況となっていると説明した。
製造業が抱える課題では、需要・供給の両サイドで低迷・回復フェーズのズレが生じ、コロナ後の市場の不確実性が増大していることや、従業員の雇用維持、キャッシュフローの低下、日本回帰・東南アジア諸国への分散も含めた「正解のない生産体制見直し判断」といった点を指摘。そんな中で今行うべき取り組みとして、生産再開に向けた現場調査とモニタリングを進めつつ、「現地従業員の雇用維持に向けた最大限の努力」や、「なりふり構わない資金繰りの手配」といったことが取り得る選択肢であるとの考えを示した。
その上で、今後の展望として、コロナ後の回復フェーズが「V字」や「U字」での回復ではなく、「立体的レ字回復」となると予測。企業のレジリエンス強化を考える上で、直線的な復旧・復興、受動的対応では生き残りは不可能であり、「柔軟な発想で転換点を見逃さない体制」が求められるとの考えを示した。さらに、タイなどの現地法人としては、現地従業員との価値観共有・信頼醸成、長期的コミットメントを改めて示すことで優秀かつ高付加価値の従業員を維持・新規雇用することなどが、コロナ後の事業継続に不可欠であることを強調した。
そのほか、渡辺氏は、自身が研究代表者を務める、アユタヤ地区の工業団地3カ所を対象とした「SATREPS : Area-BCMプロジェクト」の取り組みを紹介。同プロジェクトは、工業団地を取り巻くコミュニティ全体の水害リスクの可視化と情報・行動共有のための枠組み構築を目的としたもので、その枠組みが水害に限らないエリアBCMとして、今回の感染症拡大にも対応可能であるとの考えを示した。
講演の最後に、渡辺氏は「転禍為福」（てんかいふく）を実現するレジリエンスとして、通常時からの柔軟性の積み上げが重要であると強調。タイの人々が口にする「マイペンライ」（しょうがない）という言葉について、「しょうがない、でも何とかなる、大丈夫」という柔軟な思考を示すものと賛意を示し、タイほか各地でコロナ禍からの復旧に取り組むウェビナー参加者にエールを送った。
