リスク対策.comが、1都3県の緊急事態宣言が解除された翌22日から行った簡易アンケート調査によると、「緊急事態宣言解除後、出社率は変わりましたか？」との問いに対し、「変わらない」との回答が60％で微増が37％と、解除前とそれほど変わらないことが明らかになった。大幅に増えたとの回答はわずか２％だった。アンケートは、メールマガジン読者らに対して配信し、翌日までに45の回答を得た。ただし、回答者の所在地は聞いていない。
一方で、緊急事態宣言の解除に合わせて変わったり緩和されたルールは何かを聞いたところ、「出張範囲」が74％となり、多くの企業で出張の範囲などが緩和されたことが分かった。2位は「他社への訪問」で57％、次いで「社内会議」（35％）となった。
リバウンドを防ぐために必要な取り組み
アンケートでは、リバウンドを防ぐために、企業としてどのような取り組みが必要と思うかも質問。その結果、社員への継続的なメッセージの発信など多数の意見が寄せられた。
主な意見は次の通り。
・今までと変わらない行動規範の実践の要請
・飲食時（マスクを外すシーン）では、テーブル席の50％以下にする。
・会食時の飛まつ感染・接触感染予防策
・感染者予防策について、内容が変わらなくても、継続的に社員に向けてメッセージを発し続けること
・三密を避けることの徹底
・今まで実施してきた対策を大きく変更しないこと。 従業員に繰り返し注意喚起しておくこと 基本的感染防止対策を徹底すること
・昨年と変わらず、密になる行動を避ける
・Webで済む会議や研修は変更していく
・会議、研修会など施設内で密を形成する集まりについては窓開け換気や院内ネットワークを使用した会議にシフトする
・出張や通常勤務、日常生活について、三密行動を避けること
・マスク・手洗いを遵守することを基本として節度を持った行動をとるようにする
・PCR検査やワクチン接種を滞りなく実施できるようバックアップ体制を作る
・基本的感染対策の徹底
・きちんと対応している人をほめる
・引き続きテレワークを推奨する
・感染防止対策の継続（三密回避、移動制限、健康管理）
・ワクチン接種が7割程度になるまで、緊急事態宣言に準ずる対応を続ける必要がある
・従来からの感染防止対策の継続・徹底、働き方改革の推進
・飲食を伴う 特に夜の会合を禁止
・個人が自律的に感染防止を対策すること
・緊急事態宣言解除など社会の動きはしっかり把握することは大切だが、社員と家族、結果社会を守り切る為に、独自のポリシー、明確な基準を持ち運営すること
テレワークをスタンダードにする。
会食に行かせない。大人数での会食は会社のルールとして禁止する
