厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」といいます。）を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。
テレワークガイドラインの変遷
テレワークに関しては、もともと「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成20年7月28日基発第0728001）により、在宅勤務を行う労働者の労務管理上の留意点が記載されていました。
その後、政府が働き方改革を推進するなかで、働き方改革実行計画に基づき柔軟な働き方を実現する働き方としてテレワークの普及・促進が図られ、平成30年2月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が策定されました。平成30年のガイドラインでは、在宅勤務だけでなく、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務を行う労働者の労働時間の管理や安全衛生管理、業績評価、費用負担、社内教育など、使用者が留意すべき事項について解説されていました。
そして、今回公表された新ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの企業が在宅勤務を主とするテレワークを導入し、多くの労働者がテレワークを実施したことで新たに見えてきたテレワーク実施に伴う課題や疑問点について、より詳細に記載されたものとなっています。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により社会、経済そして人々の生活の在り方が大きく変化していますが、新ガイドラインでは、「テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの『新たな日常』『新しい生活様式』に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することができる働き方として、さらなる導入・定着を図ることが重要」であるとしています。
改定のポイント
新ガイドラインの主な改定のポイントは、次の通りです。
1. 労務管理全般に関する記載の追加
労働者が安心してテレワークで働くことを選択できる体制を整備する上で必要とされる、多様な働き方を前提とした人事評価制度や人材育成の在り方、テレワークに要する費用負担の取り扱いなどに関する記載が追加されました。
なお、テレワークに要する費用の税務上の取り扱いについては、国税庁が「在宅勤務に係る費用負担に関するFAQ（源泉所得税関係）」（令和3年1月15日）が公表しており、また、社会保険料などの算定基礎に在宅勤務手当や通勤手当を含めるか否かについては、厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトでその取り扱いが公開されています。
2. 適用対象者の選定
新ガイドラインでは、「正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある」としています。
2021年4月から同一労働同一賃金の制度が中小企業にも適用されていますが、合理的な理由なくテレワークの適用対象者を正社員のみに限定することは、同一労働同一賃金が禁止する「不合理な待遇差」に該当する可能性があります。
3. 労働時間の管理の工夫
テレワークにおける労働時間の把握について、原則的な方法としてパソコンの使用時間の記録など客観的記録による場合の対応方法や、労働者の自己申告による把握を行う場合の対応方法についての記載が追加されています。
4. 時間外・休日・深夜労働の取り扱い
平成30年のガイドラインでは、時間外・休日・深夜労働について、「原則禁止とすることも有効である」と記載されていました。新ガイドラインでは、この記載が削除され、「労使の合意により、時間外などの労働が可能な時間帯や時間数をあらかじめ使用者が設定することも有効である」とする記載が追加されています。
テレワークを導入している企業では、長時間労働となることを懸念して、テレワークによる時間外労働などを原則禁止としているところが少なくありません。しかし、その一方で、テレワークでも通常勤務と変わりなく働ける体制を整える必要があるとする見解もあることから、新ガイドラインでは、このような記載に変更されたものと思われます。
5. メンタルヘルス対策や作業環境整備などに関するチェックリスト
コロナ禍で実施されたテレワークでは、急きょ在宅勤務を命じられた従業員が自宅のテレワーク環境が整っていないために思うように仕事ができなかったり、長期にわたる在宅勤務によりメンタルヘルス不調を感じたりするケースが少なくないことが、調査結果などから明らかになっています。
このような状況を踏まえ、新ガイドラインでは、テレワークにおける安全衛生確保の観点から、労働者用および事業者用のチェックリストが作成されました。「自宅などでテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト（労働者用）」では、労働者が自ら、テレワークを行う際の作業場所やその周辺の状況、作業環境の明るさや温度等、休憩、作業環境に関する相談窓口の把握などについて、チェックリストを使用して確認できるようになっており、不十分な点があれば事業者と話し合って改善を図ることが推奨されています。
「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト（事業者用）」は、労働者にテレワークを行わせる事業者が安全衛生上、留意すべき事項を確認するためのものです。事業者用チェックリストでは、労働者が安全かつ健康にテレワークを実施する上での重要事項として、①安全衛生管理体制、②安全衛生教育、③作業環境、④健康確保対策、⑤メンタルヘルス対策、⑥その他（コミュニケーションの活性化、緊急連絡体制）が挙げられ、これら全ての項目にチェックが付くように努めることが事業者に求められています。
また、テレワークを行う労働者のメンタルヘルス対策については、労働者の心の健康の保持増進のための指針に基づく「心の健康づくり計画」を策定するに当たり、テレワークにより生じやすい状況を念頭においたメンタルヘルス対策についても記載し、計画的に取り組むことが望ましいとされています。
おわりに
コロナ禍において働く人の意識が大きく変化し、今後はテレワークという働き方を希望する人が従前以上に増えるものと思われます。企業が必要とする人材を確保し、成長・発展し続けるためにも、テレワークという働き方を選択できる体制を整備することが、必要不可欠になっているといえるでしょう。
