電子商取引の進化は目を見張るものがある。技術的な革新に基づいて、リアルでの商取引では不可能であったメリットを、売り手も買い手も益々享受できるようになっているからである。小売業者にとってはクラウド上で提供されるSaaS（Software as a Service）と言われるパッケージソフトを活用することで、コストパフォーマンスの高い電子商取引も可能となる。しかし、こうしたメリットの後ろには、必ずデメリットが存在する。電子商取引を悪用した詐欺が横行することである。
これらの詐欺の横行は専門的な詐欺集団によるものだけでなく、詐欺の方法を教える指南書が容易にネット上で獲得できること、さらには専門的な詐欺者がボットを使って、消費者が知らないうちにオンライン詐欺に加担してしまうことも原因となっている。そのため、電子商取引を活用している小売業者は、詐欺行為を定期的にチェックすることが求められる。チェックのためのベスト・プラクティスとしては、次のようなものがある。
決済パートナーに関する情報をネット上で監視
まずは、自社のブランドはもとより、ペイペイなどの決済パートナーに関する情報を、ネット上で監視することである。ウェブサイトやソーシャルネットワークを定期的にモニターすることで、自社が詐欺対象になっているのか、決済パートナーが狙われているのかを確認できる。
次がボット対策である。侵入させたプログラムを自動的に実行させるボットを活用するのは、詐欺行為を効率化するためである。そこで、ユーザーが入力フォームに入力できる回数を制限する、一定時間内に同じIPアドドレスが発注できる回数を制限する、また発注総額を制限するなどの防御策を講じることが考えられる。こうしたことで、少しでも不正行為を生じさせないようにするわけである。
不正行為を確認すると、そうした不正行為を働いたユーザーをブロックすることになる。しかし、不正に入手された住所、電話番号、クレジットカード情報などの個人情報は、盗まれた個人の気がつかないうちに詐欺行為に使われている。そうした個人情報に基づいて電子取引をブロックすることは、場合によっては一般の良質な顧客層を失うことになるかもしれない。これを防ぐには、AIや機械学習を活用して、取引での顧客履歴、購買行動など複数の要素を分析して詐欺行為を判断するリアルタイムでの分析手法を導入することもありである。
とはいえ、注意を要すると思われる注文を受け取ったときに、即座に注文を拒絶することにはリスクが伴う。その注文が詐欺ではない可能性があるからである。そうした場合、注文客は二度と訪れることはなくなるであろうし、拒絶されたことをソーシャルメディア上でアップするかもしれない。名声リスクを冒すことになりうる。やはり、最終的には人によるチェックも欠かせない。
ワードロービングに注意
もう一つ悩ましいのは、返品詐欺である。高価な衣服を注文し、一度だけ使用した後で返品するといった「ワードロービング（着用詐欺）」である。一定の期間中であれば返品が可能とする商品は多く、これを悪用する詐欺である。タグを見えないようにして着用し、その後に返品することを防ぐため、タグが目立ちすぎて着用できない、またはタグを取らなければ着用できないように包装するなど、事前の工夫が必要であるし、さらには返品を繰り返す顧客情報を分析するなどの工夫も必要となる。
参考：RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト
